資料3　第二次まとめ（骨子）（案）

第二次まとめ（骨子）（案）

1．はじめに
○　障害者権利条約から障害者差別解消法の施行までの流れ
○　障害学生の在籍者数の増加と課題
○　障害のある学生の修学支援に関する検討会の開催と第二次まとめの目的
○　第二次まとめと「障害者基本計画（第3次・第4次）」の関係

2．大学等における障害学生の現状
○　障害学生数の概要
○　障害種別の学生数の状況
○　その他、入学・進学・就職、諸外国の状況等

3．第一次まとめで取り組むべきとされた事項の進捗状況
○　短期的課題（情報公開、窓口の設置、拠点校及び大学間ネットワークの形成）
○　中長期的課題（入試改善、学校間接続、通学支援、教材確保、通信教育活用、就職支援、専門人材養成、調査研究等充実、財政支援）

4．本検討会における検討の対象範囲
○　第一次まとめから継続されている部分
○　第一次まとめから拡大されている部分

5．障害者差別解消法の施行を踏まえた「合理的配慮」や「不当な差別的取扱い」に関する考え方
○　学長及び校長における積極的な指導性の発揮
○　決定プロセスにおいて、障害学生本人だけでなく保護者との対話・理解促進を進める手法の確立
○　障害学生本人や障害学生支援室、担当教員等を交えた支援の在り方の検討・実践・　検証の仕組み、並びに不服申し立て、学内のモニタリング体制の仕組み作り（標準モデルの構築）
○　大学等が提供する支援の内容やその決定プロセスに不服がある場合や、大学等が対話に応じない場合の訴えを受け止める第三者機関の設置
○　教員が障害学生の発表や発言の指名を控える等の、不当な差別的取扱いの解消
○　本人や関係者による正当な権利主張を促すための仕組み作り
○　合理的配慮の決定・提供時や不当な差別的取扱いに関連するハラスメントの防止・解決のための仕組み作り
○　事前的改善措置としての、ハード面でのバリアフリー化や、ソフト面でのテキスト・データの提供、講義のインターネット配信等の推進

6．主要課題に対処するに当たっての考え方と具体的な取組
（1）教育方法
○　教材や支援機器の開発・使用の共有化、活用方法の共同研修
○　アクティブ・ラーニングや反転授業への対応
○　実習における教育目標を踏まえた（障害があることをもって参加を妨げるようなことのない）適正な能力要件の設定
○　他大学へ提供可能なテキスト・データ、講義のインターネット配信、一般教養科目における単位互換の活用

（2）初等中等教育段階から大学等への移行（進学）
○　個々の生徒・学生の障害特性や支援内容に関する資料の作成・活用等による特別支援学校高等部や高校等からの教育支援内容の引継ぎの円滑化
○　履修登録を始めとする様々な場面において、自己選択・決定、コミュニケーション等の機会が増加することにより、障害による困難・不適応が大学等への進学後に顕在化することへの対応
○　大学等における入試や入学後の様々な支援、支援体制、相談窓口等の情報について、特別支援学校高等部、高校等の生徒、教職員、保護者等への発信強化

（3）大学等から就労への移行（就職）
○　ハローワークと連携した就職・定着支援の強化・大学等におけるガイダンスや説明会、出張相談等の共同実施
○　地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等の労働・福祉行政との連携
○　インターンシップやアルバイト等の経験を積むにあたっての支援
○　インターンシップ実施に際する企業の人的・経済的・心理的ハードルを取り除くための仕組み作り
○　地域ごとのインターンシップ機会の格差の解消
○　企業アクセシビリティ・コンソーシアム（ACE）との連携
○　修学支援と就職支援を担当する部署間の連携の強化
○　個々の学生の支援内容に関する資料等を活用した大学等と企業との連携の強化

（4）大学間連携を含む関係機関との連携
○　地域単位・課題単位での多層的なノウハウ、人的・物的資源の柔軟な共有
○　全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD-JAPAN）や日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）、関西障害学生支援担当者懇談会（KSSK）、全国障害学生支援センター（NSCSD）等の連携スキームの充実・拡大
○　地域の福祉事業等との連携による通学や学内介助等の生活面への配慮についての支援・配慮事例の収集
○　障害学生、支援学生、障害のない学生の交流推進
○　支援者の共有等の連携を行うために必要な遠隔情報保障等の環境整備と体制構築

（5）障害学生支援人材の育成・配置
○　支援人材（コーディネーターや、手話通訳等の専門技術を有するもの等）の育成・配置
○　担当教職員の専門性の向上や相談窓口としての位置づけの確立、キャリアパスの構築
○　常勤の支援人材が不在であることが多い小規模の大学や高等専門学校における支援の後ろ盾となる専門的人材の確保
○　支援学生の育成・研修等の推進、支援学生の負担軽減のための仕組みの充実

（6）その他
○　障害のある留学生支援の促進（派遣・受入れ）
○　大学等における多様な学び（例えば、障害者の学び直しの促進や、知的障害のある学生の受け入れ等）の事例収集・推進
○　大学等全体として障害学生支援を推進するための、教職員の様々な連携スキームへの参加や研修受講の機会の充実・理解促進
○　特定の個人の教職員のみが関連業務を行うのではなく、組織（チーム）として支援できる体制作り
○　障害学生のキャリアプランの設計やイメージ作りの参考・励みになる、大学等を卒業した障害者の社会における活躍事例の紹介
○　障害者支援モデルの高齢者支援モデルへの応用の推進、社会の理解促進
○　情報公開や評価の在り方

7．障害学生支援ネットワーク（仮称）の形成
○　関係者間のネットワーク構築や人材・支援インフラ等のリソース共有の核となる拠点を整備
○　主要地域毎に拠点を置き、大学等、行政機関、障害当事者団体、企業等の連携体制を構築
○　教材等の共有や教育方法の開発・共有
○　社会で必要なスキル向上プログラムの開発・共有
○　障害者支援人材の育成プログラムの開発・共有

8．おわりに
○　今後、検討が必要な事項、課題
○　障害学生支援を通した大学等の在り方や求められる役割

【その他】
※　論点整理においてまとめるとされた「教育とは直接に関与しない学生の活動や生活面への配慮」等について、進んだ取組や支援・配慮事例を収集し、記載
※　関係者のネットワーク構築モデルや合理的配慮の決定プロセス等、ポンチ絵や図等で示すのがわかりやすいものは別紙で記載
※　発達障害や精神障害、病弱・虚弱等の見えない障害についての留意事項を記載