1．日時

令和6年2月27日（火曜日）14時00分～16時00分

2．場所

文部科学省（オンライン会議）

3．出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部
　    坂本三郎司法法制部長、加藤経将司法法制課長、石田佳世子司法法制部参事官、奥村寿行大臣官房付
○ 文部科学省
    　西條正明大臣官房審議官（高等教育局担当）、保坂孝高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
    　榎本光宏総務局総括参事官、綿引朋子総務局兼人事局企画官
○ 日本弁護士連合会
    　小川恵司副会長、宇加治恭子副会長、籔内正樹事務次長
○ 法科大学院協会
   　 松下淳一理事長、石田京子専務理事、磯部哲事務局長
○ 厚生労働省
    　佐々木康輔医政局医事課医師養成等企画調整室長、錦泰司医政局医事課医師臨床研修推進室長

4．議事要旨

（1）　法曹の質の考え方について

　　ア　厚生労働省からのヒアリング

　　　○　厚生労働省佐々木医政局医事課医師養成等企画調整室長、錦医政局医事課医師臨床研修推進室長より、
　　　　「医師免許取得後の研修制度等について」と題して、医師に求められる資質・能力について講演がなされた。

　　イ　意見交換

　　　○　アの報告を踏まえ、医師の養成についての取組状況や、医師国家試験について意見交換が行われた。

（2）　法曹養成にかかる現状等について

　　　○　法務省から、資料2-1から2-17に基づき、これまでに集積された法曹人口に関するデータについて報告がされた。
　　　○　法務省から、資料3-1から3-24に基づき、令和5年の司法試験及び司法試験予備試験の結果等について報告がされた。
　　　○　文部科学省から、資料4に基づき、法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標（KPI）等について報告がされた。
　　　○　法科大学院協会から、教育内容の充実に関する取組について報告がされた。

（3）　法曹志望者の増加に向けた取組について

　　　○　法務省から、法曹志望者数に関する調査の実施について報告がされた。
　　　○　文部科学省から、資料5-1から5-3に基づき、令和4年度先導的大学改革推進委託事業「法科大学院等の教育の充実に関する調査研究」について報告がされた。
　　　○　日本弁護士連合会から、資料6-1から6-5に基づき、各弁護士会等におけるイベントの実施例について報告がされた。
　　　○　法科大学院協会から、資料7に基づき、法科大学院に関する説明会の実施について報告がされた。
 

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