1．日時

令和5年10月4日（水曜日）10時30分～12時00分

2．場所

法務省（オンライン会議）

3．出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部
　    坂本三郎司法法制部長、加藤経将司法法制課長、石田佳世子司法法制部参事官、奥村寿行大臣官房付
○ 文部科学省
    　梅原弘史高等教育局専門教育課長、保坂孝高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
    　榎本光宏総務局総括参事官、綿引朋子総務局兼人事局企画官
○ 日本弁護士連合会
    　小川淳副会長、宇加治恭子副会長、中村新造事務次長
○ 法科大学院協会
   　 松下淳一理事長、石田京子専務理事、磯部哲事務局長
○ 総務省
    　鎌倉静香自治行政局公務員部公務員課長補佐
○ 厚生労働省
　　 中野智之社会・援護局総務課課長補佐
○ 全国知事会
　　 西川亨調査第一部長
○ 全国市長会
　　 向山秀昭行政部長
○ 全国町村会
      黒田治臣総務部副部長、笹岡峻法務支援室長
○ 日本組織内弁護士協会
　　 幸田宏理事
○ 熊本市
　　 田中伸太郎総務局行政管理部法制課長、戸澤角充こども局児童相談所長
○ 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局長
   社会福祉法人グリーンコープ顧問
   生活再生事業推進室長   
       行岡みち子　氏

4．議事要旨

（1）　国、地方、福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について

　　ア　取組状況の報告

　　　○　日本弁護士連合会から、資料1から3に基づき、弁護士の活動領域の拡大に関する取組状況について報告がされた。

　　イ　有識者からのヒアリング

　　　○　熊本市総務局行政管理部法制課田中伸太郎課長から、資料4に基づき、「熊本市における法曹有資格者の活用」と題して、熊本市の法曹有資格者職員の現状・実績・課題等について報告がされた。
　　　○　一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局長、社会福祉法人グリーンコープ顧問及び生活再生事業推進室長行岡みち子氏から、資料5に基づき、「法曹への期待と連携について」と題して、生活困窮者に対する法曹有資格者からの支援の必要性及び需要等について報告がされた。

　　ウ　意見交換

　　　○ 　ア及びイの報告を踏まえ、法曹有資格者の活動領域の拡大等について意見交換がされた。

（2）　令和4年度法学部生アンケートの調査結果について

　　　○　法務省から、資料6に基づき、法学部に在籍する学生に対するアンケート調査の結果について報告がされた。

（3）　今後の法曹の質に関する意見交換

　　　○　裁判所職員定員法一部改正法（令和5年法律第10号）の附帯決議を踏まえた、今後の法曹の質の検証に関する意見交換が行われ、今後、法曹の質の検証を行う場合に参考となる視点について、有識者からヒアリングを実施することとされた。

（4） その他

　　　○　文部科学省から、資料7に基づき、法曹養成に係る現状等について報告がされた。
　　　○　最高裁判所から、近年の司法修習等について報告がされた。
　　　○　法科大学院協会から、資料8に基づき、法科大学院協会による法曹志望者増のための取組等について報告がされた。

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