1．日時

令和3年7月29日（木曜日）13時30分～14時30分

2．場所

文部科学省15階会議室・オンライン併用

3．出席者

委員

○法務省大臣官房司法法制部
 　渡邊英夫司法法制部参事官、川副万代司法法制部参事官、菊地英理子司法法制部部付、二宮正一郎司法法制部部付
○文部科学省
 　佐々木邦彦高等教育局専門教育課専門職大学院室室長
○最高裁判所
 　川山泰弘総務局兼人事局企画官
○日本弁護士連合会
 　佐熊真紀子事務次長、谷眞人司法調査室室長
○法科大学院協会
 　片山直也理事長、松下淳一専務理事、石田京子事務局長

4．議事要旨

​　法務省から、資料に基づき、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を受けて、必要な分析を行うための調査・検証を行うこと、その際の基本的な考え方や方向性について説明がされた。続いて、具体的な調査手法等について、訴訟対応や法律相談については既存の調査結果を利用・分析するべく関係者と調整していること、教育分野については文部科学省が実施する調査の結果を利用・分析すること、既存の調査結果がない領域については法務省において新たに調査を実施することとしている旨の説明がされ、企業・児童相談所向けのアンケート票案が示された。
　その後意見交換が行われ、検証の基本的な考え方及び調査の方向性については了承、調査分野やアンケート票については、意見交換の結果を踏まえて法務省において再度検討した上で調査を実施することとなった。
　なお、出席者からの主な意見は以下のとおりである。

(1) 調査分野について
・ 国際展開も司法制度改革の大きな柱のひとつである。国際分野で活躍する弁護士の評価についても調査を検討してみてはどうか。

(2) 企業内弁護士に関する調査（案）について
・社外の弁護士や法務部門の有無などによって、法曹有資格社員に期待するものが違ってくるのではないか。また、前提として、法曹有資格者をいつから採用しているかについても問うべきではないか。
・法曹有資格者を雇用する必要性を感じていない企業に対し、その理由を聞いてみてはどうか。

(3) 児童相談所における弁護士の活用状況等に関する調査（案）について
・弁護士の配置等が義務付けられたことにより、相談内容や時間といった量的な要素だけでなく、介入する事案が増えたなどの質的な要素の変化についても問うてはどうか。






　

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