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法曹養成制度改革連絡協議会(第11回) 議事要旨

1.日時

平成30年12月20日(木曜日)14時00分~16時00分

2.場所

法務省第1会議室(20階)

3.出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部
   小出邦夫司法法制部長,福原道雄司法法制課長,藤田正人司法法制部参事官,
   川副万代司法法制部付兼官房付
○ 文部科学省
   森晃憲大臣官房審議官(高等教育局・科学技術政策連携担当),
   小幡泰弘高等教育局専門教育課長,
   大月光康高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
   佐藤隆幸事務総局総務局参事官
○ 日本弁護士連合会
   若林茂雄副会長,太田賢二副会長,小町谷育子事務次長
○ 外務省
   長沼善太郎国際法局国際裁判対策室長
○ 経済産業省
   米谷三以通商政策局通商法務官
   北村敦司経済産業政策局競争環境整備室長
○ 日本経済団体連合会
   鈴木陽経済基盤本部上席主幹
○ 経済同友会
   中島美砂子政策調査部調査役
○ 日本商工会議所
   小倉政則産業政策第一部課長
○ 経営法友会
   藤井豊久総務部会幹事
○ 日本組織内弁護士協会
   梅田康宏副理事長,村瀬拓男理事
○ 法科大学院協会
   大貫裕之理事長,片山直也専務理事
○ ベーカー&マッケンジー法律事務所
   武藤佳昭弁護士
○ 樋口国際法律事務所
   樋口一磨弁護士

4.議事要旨

(1) 海外展開の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
  ア 取組状況等の報告
   ○ 日本弁護士連合会から,資料1に基づいて,海外展開の分野における弁護士の活
    動領域の拡大に関するセミナーやシンポジウムの開催状況等について報告がされ
    た。
   ○ 法科大学院協会から,資料4に基づいて,慶應義塾大学の「国際紛争解決専修プ
    ログラム」等について報告がされた。
  イ 有識者からのヒアリング
   ○ 経済産業省米谷三以通商法務官から, 海外との通商紛争分野における現状と課
    題及び日本の法曹有資格者に期待される役割等について報告がされた。
   ○ 樋口国際法律事務所樋口一磨弁護士から,法曹養成の視点から中小企業の海外展
    開支援に必要なスキル等について報告がされた。
   ○ベーカー&マッケンジー法律事務所武藤佳昭弁護士から,活動領域拡大の観点か
    ら,日本弁護士連合会の中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググ
    ループの活動状況について報告がされた。
  ウ 意見交換
   ○ ア及びイの報告を踏まえ,①海外展開の分野における法曹有資格者の活動領域の
    拡大に向けて必要とされる能力,キャリアパスの在り方,②中小企業の海外展開支
    援に資する法曹養成の在り方等について意見交換がされた。

(2)  その他
    ①法曹人口,②平成30年司法試験,司法試験予備試験の結果等について,事務局か
   ら資料に基づき報告がされた。

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室

(高等教育局専門教育課専門職大学院室)

-- 登録:平成31年01月 --