法曹養成制度改革連絡協議会（第8回）　議事要旨

2．場所

文部科学省3階　3F1特別会議室

3．出席者

委員

○　法務省大臣官房司法法制部
小出邦夫司法法制部長，吉川崇司法法制課長，松本朗司法法制部付兼官房付兼秘書課付
○　文部科学省
瀧本寛大臣官房審議官（高大接続・高等教育局担当），松永賢誕高等教育局専門教育課長，大月光康高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○　最高裁判所
門田友昌事務総局審議官，岩井一真事務総局総務局参事官
○　日本弁護士連合会
渕上玲子副会長，吉岡康祐副会長，田村智幸副会長，道あゆみ事務次長，二川裕之事務次長，五十嵐康之事務次長
○　法科大学院協会
松下淳一常務理事，髙橋真弓事務局次長

4．議事要旨

（1）法曹人口について
○　法務省から，資料1-1から1-15に基づき，これまでに集積された法曹人口に関するデータについて報告され，それについて意見交換が行われた。

（2）平成29年司法試験の結果について
○　法務省から，資料2-1から2-12に基づき，文部科学省から，資料2-13に基づき，平成29年司法試験の結果等について，それぞれ報告され，それについて意見交換が行われた。

（3）法科大学院について
○　文部科学省から，資料3-1から3-6に基づき，平成30年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定に当たっての類型や中央教育審議会法科大学院等特別委員会における議論の状況について報告され，それについて意見交換が行われた。

（4）司法修習生への経済的支援について
○　最高裁判所から，資料4-1から4-6に基づき，改正裁判所法の施行に向けた準備状況について報告された。

（5）法曹志望者の確保について
○　法務省から，資料5-1に基づき，日本弁護士連合会から，資料5-2に基づき，法科大学院協会から，資料5-3に基づき，法曹志望者の確保に関する取組等について，それぞれ報告され，それらについて意見交換が行われた。