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私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議(第3回) 議事要旨

1.日時

平成30年11月29日(木曜日)10時30分~12時00分

2.場所

文部科学省5F4会議室

3.議題

  1. 厚生年金保険給付積立金の管理及び運用の状況についての評価について
  2. その他

4.出席者

委員

谷岡座長、大塚委員、川上委員、坂本委員、田中(安)委員、長岡委員、西村委員、諸星委員

文部科学省

白間私学部長、佐藤私学共済室長

オブザーバー

西山理事(日本私立学校振興・共済事業団)、酒井理事(日本私立学校振興・共済事業団)

5.議事要旨

(○:委員、●:文部科学省、◎:オブザーバー)

 事務局から、座長であった黒田委員が本年2月末に委員を辞任されたことにより座長を新たに選出する必要があること、座長は慣例により委員の互選により選出していたことについて説明があり、今回も委員の互選により座長を選出することで了承された。その後、川上委員より谷岡委員を座長に推薦する旨の発言があり、了承された。

議題1、年金積立金の管理運用の評価結果案について事務局から説明が行われ、その後、意見交換等が行われた。主な発言は以下のとおり。
○:短期及び年金等給付の加入者数が前年度と比べて上がっている。この年金等給付の部分については全員が第4号厚生年金被保険者に該当するということで間違いないか。
●:然り。
○:退職等年金給付の加入者と、厚生年金の加入者は同じという認識で間違いないか。
●:然り。
○:評価結果の案について、貸付金の記述があるが、これは私学共済の加入者への長期貸付金か。
●:これは私学共済の加入者への貸し付けではなく、助成業務への貸し付けとなっている。 助成業務においては、この貸付金と財政融資資金をあわせて、学校法人への施設設備整備のために貸付事業を行っている。これは他の年金制度には無いもので、私学共済独自の運用となっているものである。
○:資産の区分上は国内債券の中に含まれるということか。
●:然り。国内債券の内訳として国内債券本体と貸付金を示しており、これらをあわせて、全体で国内債券という資産区分としている。
○:運用受託機関の選定はどのように行っているのか。実際に受託した機関以外にも手を挙げた機関があった場合はどうなるのか。
●:運用受託機関の選定については、公募をかけ、私学事業団の内部の選定委員会で運用の成績などを比較して決定している。
○:加入者数が増えているということだが、この原因は平成28年10月からの短時間労働者の適用拡大が背景にあるのか、あるいは大学自体が増えた結果なのか。
●:短時間労働者の適用拡大も原因ではあるが、それ以上に大学の新設などによる増が多くなっている。特に看護系の大学や、心理学、幼児教育などに関わる大学など、学生一人当たりにかかる教員の数が多い学問を扱う大学が増えている。
○:平成30年4月から運用リスク管理室の設置やシニアアドバイザーを配置されたということだが、どのような雇用形態か。また、シニアアドバイザーと運用リスク管理室との関係はどのようになっているか。
◎:金融機関関係から来ていただいており、2年ほどの委託契約をしている。シニアアドバイザーと運用リスク管理室で、1名ずつの配置になっており、シニアアドバイザーは運用全般を見て、リスク管理に関することもアドバイスをする立場である。運用リスク管理室は、定例的にリスクを見える化、定量化する役割を担っている。外国債券の見直しのため、海外の不動産などを拡大するといった、リスクの高い運用を開始する場合には、リスクをきちんと管理することがあわせて求められる。これを目で見える形で、資産運用部会にて報告を行っている。この部会は内部職員で構成しているもので、毎月定例で開催している。そこで毎回、運用資産ごと、つまり国内債券、国内株式、外国債券、外国株式についてリスクがどう動いているのか、グラフで報告をしている。また、ファンドが数多くあるので、それらのファンドが事業団の意に沿った形で運用を行っているかどうかをヒアリングしている。事業団が定めたガイドラインを超えているような場合にはなぜそうなったのか、文書で回答させ、毎月報告している。
○:毎月確認することで、例えば市場が下落した場合にもすぐ対応できるというイメージでよろしいか。
◎:然り。

 座長より、評価結果案についてはこの場で了承することとしたい旨の発言があり、異議無く了承された。

お問合せ先

高等教育局私学部私学行政課私学共済室

(高等教育局私学部私学行政課私学共済室)

-- 登録:平成31年01月 --