私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議(第2回) 議事要旨

1.日時

平成29年11月29日(水曜日)14時~16時

2.場所

文部科学省 6F3会議室

3.議題

  1. 厚生年金保険給付積立金の管理及び運用の状況についての評価について
  2. その他

4.出席者

委員

黒田座長、大塚委員、川上委員、坂本委員、田中(安)委員、谷岡委員、長岡委員、村山委員、諸星委員

文部科学省

村田私学部長、佐藤私学共済室長

オブザーバー

西山理事(日本私立学校振興・共済事業団)、酒井理事(日本私立学校振興・共済事業団)

5.議事要旨

(○:委員、●:文部科学省、◎:オブザーバー)

(1)議題1、年金積立金の管理運用の評価について事務局から説明が行われ、その後、意見交換等が行われた。主な発言は以下のとおり。
○:年金の積立金の運用状況について、株式はリスキーではないかという議論があったが、実際には株式の運用はとても良くて結果は出ているようだ。今後経済に何かあった時には、最初に決めた基本ポートフォリオがあるため、よほどのことがないと見直しは行わないのか。
●:然り。日本私立学校振興・共済事業団だけで株式の基本ポートフォリオの割合を変えることは現実的には難しいと考える。
○:基本的には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオに基づいて運用を行っているのか。
◎:4団体(年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合、地方職員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団)で策定したモデルポートフォリオを参酌して定めた私学事業団の基本ポートフォリオに基づいて運用している。
 なお、財政検証に応じて4団体で再度協議して、必要があればその中でモデルポートフォリオを見直すことになると思われる。リーマンショックのような状況の時には株式はリスクがあるとの御不安だと思うが、やはり5年から10年サイクルで見ると株に関する運用は過去の実績において成果を出しているところである。
○:私学共済においては基本的にはよほどのことがない限りは基本ポートフォリオの割合を変えないということか。
◎:基本的には厚生年金の4団体が歩調を合わせて行うことになると思われる。
○:ファンドマネージャーについては、被用者年金制度が一元化された後に新しく採用したのか、それとも一元化前から採用していたのか。
◎:一元化前からである。なお、一部、一元化後に新規採用したところもある。
○:ファンドマネージャーとの契約は有期契約か。
◎:市場の動きがあり、上げ相場に強いファンドや下げ相場に強いファンドがそれぞれあるため、複数に分散して運用している。単年度契約だが、3年程度の運用成績は見るようにしている。
○:ガバナンスが厳しくなっており、ガバナンスのための委員会に、専門家の方が入られているということであるが、被用者年金制度が一元化された平成27年10月から新たに資産運用検討委員会を設けているのか。
◎:資産運用検討委員会は一元化前から設けているが、一元化に向けて体制の強化を図った。
○:ESG投資(環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資)についての評価は、かなり難しい面があると想像するがどうか。
◎:最終的な運用結果の評価はほかのファンドと全く同じ評価を行う。長い目で見た場合、ESG投資に取り組んでいる企業は社会から受け入れられるだろうということで長期的には投資効果に有効であろうと言われている。今後さらに検討の必要があると思っている。
○:ESG投資というのはいろいろなファクターを持っているが、何で判断しているのか。それは経験則的に洗い出していくということか。
◎:ESG投資と言ってもかなり幅が広い。地球環境に配慮しているところであるとか、その会社にいる女性の管理職の割合なども考慮される。現在は環境面に配慮する、または、企業のガバナンスに特に力を入れているという視点において取り組んでいるところである。

(2)議事の終了後、今後の私学共済制度研究会について、事務局から説明が行われた。
●:今後の進め方については、頂いた御意見を元に積立金の評価結果が取りまとめられ次第、事務局作成の報告書の内容についてお知らせしたい。
                                                               

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