資料2　共通到達度確認試験推進ワーキング・グループの設置について（一部改訂案）

平成27年 7月  6日　
平成27年11月17日（一部改訂）
共通到達度確認試験システムの
構築に関する調査検討会議決定

 

1.趣旨

「共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議（以下、「検討会議」）」における議論を踏まえ、共通到達度確認試験試行試験（以下、「試行試験」）の実施のために、実施方針や作問体制等に関する検討を行うため、「共通到達度確認試験推進ワーキング・グループ（以下、「推進WG」）」を設ける。 

2.検討事項

（1）試行試験の実施方針について
（2）試行試験の作問体制について
（3）その他必要事項

3.実施方法

（1）推進WGの構成は別紙のとおりとする。
（2）必要に応じ、別紙の構成員に加えて、他の有識者を参画させることができる。

4.検討会議への報告

推進WGにおける検討状況は、適時に検討会議へ報告するものとする。

5.設置期間

推進WGの設置期間は、設置の日から平成28年3月31日までとする。

6.その他

（1）推進WGに関する庶務は、高等教育局専門教育課専門職大学院室において処理する。
（2）その他の運営に関する事項は、必要に応じ推進WGに諮って定める。

別紙

平成27年7月17日発令
（50音順）

　　　　甲斐 克則　　 　早稲田大学大学院法務研究科長
　　　　片山 直也 　　　慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）委員長・教授
　　　　木村 光江 　　　首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻教授
　　　　宍戸 常寿 　　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　　　　白石 忠志　 　　東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻長
　　　　洲崎 博史　 　　京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻長
　　　　滝沢 昌彦 　　　一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）長
　　　　藤原 靜雄 　　　中央大学大学院法務研究科長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計8名）

参考

「共通到達度確認試験推進ワーキング・グループの設置について」新旧対照表

改正後	現行
共通到達度確認試験推進ワーキング・グループの設置について 　平成27月7月6日                       　　　　　　　 平成27年11月17日（一部改訂）   　　　　 共通到達度確認試験システムの  構築に関する調査検討会議決定    1.趣旨 　「共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議（以下、「検討会議」）」における議論を踏まえ、共通到達度確認試験試行試験（以下、「試行試験」）の実施のために、実施方針や作問体制等に関する検討を行うため、「共通到達度確認試験推進ワーキング・グループ（以下、「推進WG」）」を設ける。     2.～6.（略）	共通到達度確認試験推進ワーキング・グループの設置について 平成27年7月6日                        共通到達度確認試験システムの  構築に関する調査検討会議決定      1.趣旨 　「共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議（以下、「検討会議」）」において示された「第２回共通到達度確認試験試行試験の基本的な方向性」を受けて、法科大学院が実施する共通到達度確認試験試行試験（以下、「試行試験」）の実施のために、実施方針や作問体制に関する検討を行うため、「共通到達度確認試験推進ワーキング・グループ（以下、「推進WG」）」を設ける。   2.～6.（略）