資料2　共通到達度確認試験推進ワーキング・グループの設置について（案）

平成27年7月6日
共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議決定

1．趣旨

「共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議（以下、「検討会議」）」において示された「第2回共通到達度確認試験試行試験の基本的な方向性」を受けて、法科大学院が実施する共通到達度確認試験試行試験（以下、「試行試験」）の実施のために、実施方針や作問体制に関する検討を行うため、「共通到達度確認試験推進ワーキング・グループ（以下、「推進WG」）」を設ける。

2．検討事項

• （1）試行試験の実施方針について
• （2）試行試験の作問体制について
• （3）その他必要事項

3．実施方法

• （1）推進WGの構成は別紙のとおりとする。
• （2）必要に応じ、別紙の構成員に加えて、他の有識者を参画させることができる。

4．検討会議への報告

　推進WGにおける検討状況は、適時に検討会議へ報告するものとする。

5．設置期間

　推進WGの設置期間は、設置の日から平成28年3月31日までとする。

6．その他

• （1）推進WGに関する庶務は、高等教育局専門教育課専門職大学院室において処理する。
• （2）その他の運営に関する事項は、必要に応じ推進WGに諮って定める。

別紙（案）

甲斐　克則	早稲田大学大学院法務研究科長
片山　直也	慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）委員長・教授
木村　光江	首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻教授
宍戸　常寿	東京大学大学院法学政治学研究科教授
白石　忠志	東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻長
洲崎　博史	京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻長
滝沢　昌彦	一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）長
藤原　靜雄	中央大学大学院法務研究科長

（計8名）