資料3 これまでの議論で指摘された主な論点

(1)養成する人材像・対象者に関すること

  • 対象として想定される業種、職種、職能は何か。
  • 産業界のニーズを踏まえ、専門性が求められる職業を担う人材の養成を基本とするか。(諸外国の先進事例などに精通し、産業界をリードし改革できる人材の育成も必要か。)
  • 主な対象として想定するのは、高等学校の新卒者等の未就業者か、社会人(既に当該分野又は他分野で就業している者)か。
  • 新たな高等教育機関について、どの程度の量的需要が見込まれるのか。

(2)新たな高等教育機関の教育内容等に関すること

  • 職業専門知識の他、一般コンピテンス等の扱いをどうするか。
  • いわゆる教養教育の扱いはどのように考えるか。
  • 職業の実態を理解して職業選択を行うためのキャリア教育も視野に入れるのか。
  • マネジメントに必要な素養(業務マネジメント・組織マネジメント・経営・起業等)の扱いをどのように考えるか。
  • 実践的な演習(PBL)やインターンシップ等をどのように取り入れるか。
  • 資格との関係について、どのように考えるか。  

(3)企業等との連携による、実践的な職業教育としての質の確保等に関すること

  • 実務経験のある教員(実務家教員)をどのように扱うべきか(経験年数、人数割合、専任・兼任の在り方を含む)。
  • 教育課程の編成における企業等の参画をどのようにするか。
  • 実習・実技等(学校内・企業内)をどのように取り入れるべきか(授業割合のほか、学業と就業が両立するような教育課程の仕組み等)。
  • 企業等と連携し、教員の研修を行うべきこととするか。
  • 学校評価の在り方(自己評価、学校関係者評価、第三者評価)と企業等の参画をどうするか。
  • 企業や職能団体など関連する業界と協力して行う分野別の第三者評価を受けることを必要とするか。
  • 上記の企業等との協働について、個別企業と業界代表性との関係をどう考えるか。 

(4)高等教育機関としての教育の質の確保に関すること

  • 設置認可は国が行うのか。
  • 教員の資格・人数等についてはどのように考えるのか。
  • 新たな高等教育機関の設置基準はどのようなものとなるのか。(上記の教員関係のほか、校地・校舎の基準等、大学設置基準や短期大学設置基準等と の相違点は何か。) 
  • 認証評価を受けることを必要とするか。また、認証評価の内容はどのようなものとすべきか。
  • 企業や職能団体など関連する業界と協力して行う分野別の第三者評価を受けることを必要とするか。(再掲)
  • 卒業時における学生の質保証をどのように確保するのか。 (学位・称号についてどのように位置付けるのか)  

(5)新たな高等教育機関の位置づけに関すること

  • 我が国の高等教育全体の中で、新たな高等教育機関の位置づけをどう考えるか(修業年限や卒業要件、入学資格等を含む。)
  • 研究の位置づけや扱いをどのように考えるか。
  • 大学体系の中に入るのか(大学の機能別分化との関係を含む)、或いは高等教育段階における職業教育体系を新たに整備し、大学とは異なる新たな学校種を設けるのか。(既存の学校種と新たな高等教育機関の相違は、どのような点か。)
  • 卒業時における学生の質保証をどのように確保するのか。(学位・称号についてどのように位置付けるのか)(再掲)  

(6)社会人を含む学生のニーズへの対応等に関すること

  • 大学等との単位互換、大学等への編入学、大学院等への接続等をどうするか。
  • 教育活動に関する情報公開をどのように求めるか。
  • 社会人でも学びやすい環境をどのように確保すべきか。(短期・長期等の柔軟なコース設定、通学の利便性等)

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