資料4 次回連絡会議に報告すべき事項(案)

次回連絡会議に報告すべき事項(案)


平成31年からの改訂モデル・コアカリキュラムに準拠した実務実習の開始に向け、各団体、大学、実習施設は、引き続き、「各団体において取り組むべき事項(平成27年2月10日)」に基づき準備を進めるとともに、新たな実務実習を想定したトライアルを行うことも視野に入れた取組を行い、平成29年秋頃を目途に開催される連絡会議において、以下の項目を参考として具体的な報告を行うものとする。なお、報告に当たって、これら以外の項目の報告を妨げるものではない。


報告者:調整機構(各地区調整機構で検討したものを中央調整機構が集約し、検討状況を連絡会議に報告。必要に応じて各団体の協力を得ることとする。)
1)実習施設の割り振りに関して必要な事項
⇒これまでのシミュレーション結果も踏まえ、平成31年以降の実習施設の割り振りに向けた具体的な方策(割り振りのスケジュール、実習施設要件の確認・公表方法、代表的な8疾患を考慮した薬局-病院の組合せ方法 等)を検討、報告
2)ふるさと実習の推進策
⇒以下についての具体的な検討を行った上で、推進するための課題とその解決策を提示
・4期制でふるさと実習を推進するための方策(例:全国的な運用ルール等)
・薬局-病院の連続した実習を担保した上でのふるさと実習の在り方
・ふるさと実習の実施も考慮したツール
3)実務実習実施計画書等の連携ツールの検討状況
⇒大学・実習施設の協力を得つつ、各地区調整機構において、連携のためのツールを検討
(必要に応じ、各地区の検討状況を中央で集約)


報告者:薬学教育協議会
1)認定実務実習指導薬剤師ワークショップの内容充実及び参加者割り振り方法の見直し
2)良い事例を抽出する仕組みの検討、事例集の作成
3)質の高い実習施設であることを表示する仕組みの検討
⇒それぞれの項目に係る検討体制と検討状況、現在の課題と見直しの方向性等を提示


報告者:関連団体(国公立、私薬大協、日病薬、日薬、薬学教育協議会、調整機構)
1)平成31年からの実務実習を想定した試行状況
⇒改訂モデル・コアカリキュラムに準拠した実務実習を想定した試行の実施状況とともに、平成31年からの実施に向けた課題があれば解決策とともに提示(特に、大学が主導する連携の在り方と方策、大学と実習施設間の連携のためのツール、実習の評価の在り方 等)
2)改訂モデル・コアカリキュラム及び薬学実務実習に関するガイドラインについての説明・周知状況
⇒説明会の日時・場所、会の名称、対象者及び人数、特記事項等を報告

お問合せ先

高等教育局医学教育課薬学教育係

電話番号:03-5253-4111(内線3326)

-- 登録:平成28年12月 --