資料2　次回連絡会議に報告すべき事項

平成31年からの新たな実務実習の開始に向け、各団体、大学、実習施設は「各団体において取り組むべき事項（平成27年2月10日）」に基づき準備を進め、連絡会議において報告することとされているが、その際、以下の項目を参考として具体的な報告を行うものとする。なお、準備状況の報告に当たって、これら以外の項目の報告を妨げるものではない。

報告者：調整機構（各地区調整機構で検討したものを中央調整機構が集約し、検討状況を連絡会議に報告）
1）4期制実施に向けたシミュレーション
・どの期に何施設、何人くらいの受入れが可能か
・大学は各期に何人くらいの学生の実習を予定するか
⇒施設受入れ数と希望実習生との整合性の検討
整合性や実効性を高めるために必要な課題とその解決策の提示
2）薬局実習と病院実習の実習順
・薬局、病院の実習順について検討した結果の提示
⇒各地区調整機構では必要があればどのような実習順を想定するかを決定
3）ふるさと実習の推進策
・4期制でのふるさと実習を推進するための検討
⇒各地区の検討を基に推進するための課題とその解決策を提示
4）「実務実習の基本的な考え方」の見直し
・日病薬、日薬が検討と見直しを行い、調整機構が確認し報告

報告者：薬学教育協議会
1）認定実務実習指導薬剤師ワークショップの内容充実及び参加者割り振り方法の見直し
2）良い事例を抽出する仕組みの検討、事例集の作成
3）質の高い実習施設であることを表示する仕組みの検討
⇒それぞれの項目に係る検討体制と検討状況、現在の課題と見直しの方向性等を提示

報告者：関連団体（国公立、私薬大協、日病薬、日薬、調整機構）
1）改訂モデル・コアカリキュラム及び薬学実務実習に関するガイドラインについての説明・周知状況
⇒説明会の日時場所、会の名称、対象者及び人数、特記事項等を報告
2）大学と実習施設間で一貫した実習を行うための連携体制の検討・試行状況（実務実習実施計画書など連携のためのツールの検討、実習担当教員の研修、評価方法及び評価基準など）