資料2　ガイドライン（案）等に対する各団体の意見

【日本病院薬剤師会】

○資料4　別添4　p26
1．実習のねらい
　卒業後に自らが病棟薬剤師として・・・・
→ （案）卒業後に単独で病棟薬剤師として

○資料9
・実習の受け入れ枠を増やすために・・・・・
　・病院実習については、一病棟に実習生一名・・・・
→ （案）病院実習については、病棟数を目安とした受入れ人数とし実習生を出来る限り受け入れてほしい。

　・薬局実習については、・・・とあるものを「2名」と・・・・
→ （案）・・・とあるものを「2名を標準として施設に見合った人数」としてはどうか

【薬学教育協議会（調整機構）】

第26回病院・薬局実務実習中央調整機構委員会　平成27年1月29日（木曜日）
文部科学省・薬学実務実習に関するガイドライン案についての協議（まとめ）

＜資料3-1　薬学実務実習に関するガイドライン案の修正（案）＞
P.1　平成31年度の実務実習開始までに大学や実習施設の状況等を毎年確認し、検証することを確認した。

P.2　2）公平で幅広く体験、参加できる実習
・「代表的な疾患」について実習することはもちろん大事だが、一人の患者に対して継続して（入院から退院まで）実習を行うことも必要だと思う。臨床実習の基礎SBOs902には「継続的に関わる」という文言がある。ガイドラインにも加えた方が良い。

3）大学、病院、薬局の連携
・「実施計画書作成には大学が積極的に関与し－」について、異なる大学の実習生を同時に受け入れる場合、受入れ施設での対応が難しい。ただし、この点に関してはP.8　3）最終2行で対応しているので、P.8の内容をP.2で繰り返してもよい。

P.3　1）実習の枠組み
・下から3行目「実習施設数」ではなく、「受入れ者数」とすべきではないか。
【4期制の割振りについて】
・3月、4月は受入れ施設が忙しい時期ではないか。日本薬剤師会、日本病院薬剤師会が4期制を行う方向で組織内の意識を統一してほしい。
・実行不可能という意見が出ているのであれば、連絡会議においてもう少し期間や時期などの検討を行ってほしい。
・中央調整機構委員会としては、4年次2月中旬に開始し、5年次3月に終了する4期制【4】を進める方向でシミュレーションを実施することで一致した。

P.4　3）実習施設の要件
・文部科学省は各大学に実習施設要件の確認を必ず行うべきである。6年制実務実習開始前に実施したように、各地区調整機構や薬学教育協議会で確認を行ったのち、文部科学省へ提出する形がよいと思う。
・施設要件を満たしている施設の公表は、良い施設に大学が個別に交渉して囲い込むことが危惧される。あくまでも、大学は各地区調整機構において手続きを行うことを確約した上で地区調整機構で公表することは賛成である。

P.8　4）大学及び地域関連団体との連携体制の整備
・「－大学のみならず、＜調整機構＞や地域関連団体を含めた連携体制の―」＜＞を加えるべき。
（P.5　2）の3行目と同じ記述とする。）
5. 指導する薬剤師への指針　2）モデル・コアカリキュラムの意義・目的・内容の把握
・受入れ施設に対して、改訂モデル・コアカリキュラムを周知徹底するため、冊子体の配付や情報提供を行う。

P.9　5）薬剤師の指導力の向上
・アドバンストワークショップ修了者に修了証を出すことや、アドバンストワークショップの受講を認定更新の条件とすることなどを検討する。（日本薬剤師研修センターとの協議事項）

P.11　2）実習生の到達度評価
・このまま読むと指導薬剤師はフィードバックしてはいけないとの誤解を与える恐れがある。「責任薬剤師」「認定指導薬剤師」の役割を明記すべき。
・「フィードバックの内容等は、全て実務実習記録に記載し―」と修正した方が良い。

P.13　実習期間の例示
・平成31年度からの実務実習を、【4】で例示した実習期間で実施することができるかどうか、調整機構が中心となってシミュレーションを行う。

P.15～P.24　別添2
・SBOsの「◎」「○」「△」の違いが分かりにくいので説明が必要。

＜資料3-4　施設要件と施設確保等に関する主な意見＞
1 実習施設の要件等
・調整機構における実習施設の確認・公表は、各地区内で行う。
・病院実習については、薬剤師数によるが、目安としてなら、一病棟に実習生一名として、一つの病院において病棟数と同数の実習生を受け入れることも可能である。
・薬局実習については、一施設につき「二名まで」とあるものを「二名」とすることを原則とすることに反対はなかった。

2 実習施設、指導薬剤師の確保と質の向上、ガイドラインの実施等
・良い実務実習に関する事例集を薬学教育協議会（もしくは各地区調整機構）で作成することは可能である。
・4期制で実施するに当たってのシミュレーションや調整の在り方等について今後検討する。
・ワークショップ参加者の割り振り方法の見直しについては、日薬、日病薬、保険薬局協会等の意見を取り入れて各地区のワークショップ小委員会等で検討する。