○考え方
・連続で22週間行う枠組みは良い。情報の違いや相互の連携が実習でき、学生の記憶も薄れず、病院と薬局の業務がリンクする。評価項目を統一することで学生指導の効率化が図れる。【関東調整機構】
・病院主導で薬局とも連携し22週のカリキュラム等を調整し多くの学生を受け入れることを目指す価値はある。【関東調整機構】
・連続した22週で行うなら4期制の導入が望ましい。病院と薬局の連携した研究の機会が増えるかもしれないが、地理的に離れていると実現は難しいだろう。4期制は常に学生がいて忙しくなるが、22週連続だと学生が分散することもできる。【関東調整機構】
・薬局、病院の事情ばかり考慮していると移行は困難。「えいやあ」でしてしまうのが良い。【関東調整機構】
・4期制の利点として、（1）受入枠の増加により学生の選択の余地が大きくなるとともに学生の遠方での実習を避けることができる。（2）3期制は2期に学生が集中するので、4期制にすればそれを解消できる。【近畿調整機構】
・大学側は、4期制に賛成だが実施可能か検証が必要とする意見が多数。薬剤師会病院薬剤師会からは慎重な意見。【近畿調整機構】
・内容面での連続性の確保は重要。そのための期間や方法は十分検討協議する必要がある。【近畿調整機構】
・明確に必要な理由があれば4期制を採用すべき。連続性という説明以外に明確な理由を提示してほしい。【中国四国調整機構】
・2期連続、そのための4期とする必要性が明快ではない。【国公立】
・3期制を4期制に変更する必要性は見いだせない。【日薬】
・連続して実施することのエビデンスが説明されておらず、ベネフィットも明確でない。【北海道調整機構】
・連続制にする必要性、意義が分からない。同じ患者を追うことは理想でしかない。病院と薬局は内容が大きく異なるので連続にしても意味が無い。【関東調整機構】
・病院と薬局の連携がうまく取れていない状況では、連続性を持たせるのは難しい。地理的な問題はあるので、連続は非現実的。【関東調整機構】
・薬薬連携が取れていない現状で、実習主導で薬薬連携を行わせるのは無理がある。代表的な疾患を扱うことを理由にするのも無理を感じる。【関東調整機構】
・地域での薬薬連携や地域包括ケアシステムを学ぶのであれば、期間の連続性より地域での連続性の確保が重要ではないか。【関東調整機構】
・4期22週連続ではなく、実習の中間における学生指導面等から時間設定を考える必要。【近畿調整機構】
・実習の連続性の詳細内容について議論がなされておらず、4期制導入の必要性が明確でない。【近畿調整機構】
・薬局実習と病院実習の内容的な連続性には無理がある。物理的な連続性は多くの問題がある。【近畿調整機構】
○枠組み
・薬局と病院は1：1である必要はなく、順序も大学や実習内容によって柔軟性を持たせた枠組みを望む。例えば、病院と薬局と大学が連携して22週の実習のモデルプランを作成し実習を行う、あるいは、大学が積極的に、実習時期や順番、期間に捕らわれず、必要であれば複数の実習施設での実習を取り入れた形で22週の実習プラン（必要なら複数のプラン）を立て、それが可能な病院と薬局を募り、両施設で連携を取りながら実習を行う。【国公立】
・順序や期間の原則は定めるも、大学側にある程度の自由度を持たせてほしい。【私薬大協】
・4期に分けて、1～3期対応の実習先グループと、2～4期対応の実習先グループに分ける。送り出す側にとっては4期、受け入れる側にとっては3期となる。【私薬大協】
・同一患者への繰り返しの服薬指導を体験するため、また、浅いレベルからの服薬指導やセルフメディケーション、在宅医療、災害時対応などの薬局の役割を体験し臨床能力を習得するためには、11週を確保すべき。【日薬】
・連続した22週とする。実習内容は、各大学が責任を持つ。【日病薬】
・10週×4期として実習と実習の間隙を確保する。これ以外に大学独自で2週間の実習を実施する。【近畿調整機構】
・期間を短縮して4期にして連続にして行っても、短縮した分を別に確保するのであれば本来の目的に反する。【関東調整機構】
・期間の標準化が必要。期間が一定でないと、調整機構で割り振りできない。【関東調整機構】
・ふるさと実習実施のため、時期は全国的にある程度統一してほしい。【私薬大協】
・薬局・病院の組合せを決めておき、その組合せに割り振る。大学の独自契約を中心として調整機構は補助的な役割にする可能性もあるが、実習先の奪い合いが生じ、実習費の高騰を招く恐れ。【関東調整機構】
・順序の固定化は、地域によっては施設の不足につながるので、望ましくない。【日薬】
・順序の固定により受入れ施設が不足する可能性もある。【北海道調整機構】
・薬局と病院の期間の長さを変える場合、ペアを作るか完全に順番を固定する必要がある。ペアを作るには作業の困難と膨大な年月がかかる。また順番を固定すると、受入れ枠が現行の1.5倍必要。ただし、施設側からすれば、学生のいない時期が生じるので、ある程度の負担軽減につながる。【近畿調整機構】
・薬局と病院のペアを作るのは難しい。所在地の分布が一致しておらず、大病院近辺に学生数に見合うだけの薬局は存在しない。【近畿調整機構】
・4年次2月からの実習となると、共用試験の追再試の関係で、9月中から共用試験を実施する必要。【関東調整機構】
・現行の薬学共用試験の期間や時期に影響を与える可能性が起こる場合は、議論の初期から早急に情報を頂きたい。【共用試験センター】
○期間の設定
・実習日誌で連携できるなら、期が連続する必要は無い。連続するのであれば、適切なインターバル期間が必要。（実習生の回復、薬局運営業務の立て直し、新人薬剤師の教育時間確保のため）【日薬】
・メンタルの問題を抱える学生が増加しており、連続した実習になじめない学生の指導に難渋。実習生にとっては、精神的・肉体的リフレッシュ期間が必要。【北海道調整機構】
・学生が来ない時期が必要。業務と学生指導を両立させるにはある程度のインターバルが必要。学生にとって間の期間は、知識を整理する時間として必要。実習終了後に学んだことをフォローするカリキュラムがあると良い。【関東調整機構】
・現在4期制で4期フルに受け入れる施設はほとんどなく、どの実習期に受け入れるかは施設側の判断なので、特に1，2，4期では施設数の確保が大きな問題となる。また、教員の夏休みに制限がかかることや入試の時期と実習開始の時期に注意が必要。施設が変わる際にあいさつや学生側の準備の期間が必要。【近畿調整機構】
・期が空かないことで、業務上のリセットや準備期間が保たれず、人的にも負担が生じ、結果的に受入れ薬局の減少につながる。【近畿調整機構】
・小規模薬局が間隔なく連続して実習を受け入れることは困難。「地域に根差したかかりつけ薬局」で実習を行うには、現行の3期制が良い。【近畿調整機構】
・学生の健康上の理由等により数日間延長して行うこともある。4期で連続するとその期間を確保できなくなる。【近畿調整機構】
・時期の連続性を確保するには、間に1週間程度のインターバルが必要。内容の連続性であれば、大学で何らかのフォローを行えばよい。【近畿調整機構】
・医療安全の観点から、4月開始は望ましくない。【日薬】
・実習生を受け入れていない期間に行う業務（新人研修、職員休暇、次期実習準備等）に支障をきたす心配。4～5月はアクシデント・インシデントが多発。この時期に実習生を受け入れることは医療安全上避けるべき。実習生受入れを断念する施設の増加が懸念される。【北海道調整機構】
・年度末年度初めは、業務引継、新人教育の時期と重複し、受け入れは難しい。【関東調整機構】
・年度末は学生の就職活動や病院の繁忙期であり、インフルエンザが懸念される冬季は望ましくないので、4期目の受け入れは避けたい。【関東調整機構】
・8月12月は休暇等で人手不足。8月12月を外すのであれば4期制でも良い。【関東調整機構】
・全体を4期にして、薬局を1～3期、病院を2～4期にすることはイメージできる。ただし、薬局の1～3月は薬価改定への対応や決算のため忙しく、病院でも基本的なマンパワーの充足がなければ4期制は難しい。【中国四国調整機構】
・人事異動や休暇の取扱いにより、3月、4月、8月、12月、1月での受け入れは難しい。【九州調整機構】
・1施設完結型を見直し、スタイルの異なる施設で実習を受けることで、実習施設等の質に左右されにくくすることを考慮。ただし、回る施設数や一箇所あたりの最低期間をガイドラインで定める必要がある。【国公立】
・1施設2名をきちんと受け入れれば、施設数は足りる。（現状は1名しか受け入れないところが多い。）【日薬】
・1薬局3名以上は、一人一人へのケアが手薄になり、質が担保できない。3名以上では、実習生の独立心に影響を与え、問題解決能力の醸成につながらない。【日薬】
・1施設完結型の考えを変えて、薬局はエリア内でグループ化、病院も立地範囲で数病院をグループ化してはどうか。【関東調整機構】
・グループ実習として学生ごとのスケジュールがバラバラでは、グループ内、施設内での実施は困難。【関東調整機構】
・受入れ枠を確保するために、薬局の上限2名の縛りを外してほしい。【関東調整機構】
・大方の目安にとどめ、全国一律に細かくrigidな設定にしないでほしい。【国公立】
・病院と薬局の連携確保は全く新しいシステムの創造であり、その創造を実習やガイドラインに依存するのは大変困難。【国公立】
・実習内容に関するガイドラインについては、Fの内容のみならず、A基本事項、B薬学と社会の内容も取り入れてほしい。【私薬大協】
・前の実習と後の実習の間の情報共有・連携は重要だが、未履修や未達課題を後の実習で補わなければならないのか。全ての学生に対応していくことは不可能。【関東調整機構】
・現在行っている国立14大学共同プログラムでの評価案を参考に、評価指標や指針を策定してはどうか。【国公立】
・評価方法、指標などについて、ある程度の自由度を残してほしい。【国公立】
・ルーブリックの評価法を用いることを検討してはどうか。現行の評定尺度による測定では、基準が示されていないので、指導薬剤師の感性での評価になる。実習の質の差の一つの原因。【日薬】
・現在の各受入れ施設を育てることが先決。【国公立】
・質の担保が疑わしい施設が既に存在している中で、大学としてはそのような実習先を黙認して学生指導を依頼するのは無責任。【関東調整機構】
・ガイドラインを基に調整機構で確認するのは、指導薬剤師ではなく実習施設であることを明確にしてほしい。【研修センター】
電話番号：03-5253-4111（内線2506,3326）
-- 登録：平成26年12月 --