【貸与型支援の在り方に関連して】
◎真に必要な学生等や、優先的に支援すべき層についての不断の見直しと貸与基準の検証。
○奨学金の在学採用における学校ごとの枠の配分について、実態と乖離（かいり）している例があるのではないか。実態を踏まえた上で適切な貸与人員を設定するべきではないか。
○奨学金の在学採用における学校ごとの枠の配分について、専修学校は規模が小さいことを受けて枠が小さいという現状があるため、枠を拡大すべき。
○学力基準を緩和し経済的に特に困窮している学生への救済措置を検討いただきたい。
○家計基準の厳格化については慎重に対応すべき。
◎無利子奨学金の拡充（有利子から無利子へ）。（概算要求事項）
○無利子奨学金（在学採用、予約採用ともに）を更に拡充すべき。
◎社会人への奨学金充実（学び直しへの無利子奨学金による対応）など、多様な学びのニーズへの対応。
○社会人に対する学生支援の在り方を考えるべき。特に、給与水準が高くない職業についた社会人が大学院に進学した場合についての支援を検討すべき。
○社会人学生であれば教育訓練給付金があるが、そうした支援を踏まえた上で奨学金の在り方について検討すべき。
○地方の大学等の学生に対し、地域的な配慮をした手厚い支援も必要ではないか。
【返還者の経済状況に応じた返還方法に関連して】
◎延滞金の賦課率の見直し（賦課率の引下げや、段階的な賦課方式の導入、延滞金総額についての上限の設定） （概算要求事項）
○4月から発生する延滞金のみならず現在生じている延滞金についても賦課率を引き下げるべきではないか。また、延滞金から充当するのではなく、まず元本から充当すべきではないか。将来的には延滞金を廃止するべきではないか。
○過去に生じた延滞金を遡って賦課率を引き下げるのは難しいのではないか。
○個々の延滞の事例を細かくJASSO、国が把握、分析することが重要。
◎減額返還制度や返還期限猶予制度の柔軟な運用（制限年数の見直し、基準額の緩和等）（概算要求事項）
○減額返還制度や返還期限猶予制度の柔軟な運用について制限年数や賦課率の更なる見直しなどの検討が必要。
○JASSOの延滞者に関する属性調査の結果によると、実際3か月以上の延滞者は年収が低い。個々の延滞の事例を細かくJASSO、国が把握、分析することが重要。
○JASSOから突然請求をするということは考えにくい。延滞が生じる都度、延滞金の発生を含め、毎月返還者へ連絡している。連絡のつかない者については、住所調査も実施する等、丁寧な対応をしている。
○JASSOと返還者の認識のズレが存在すること自体が問題ではないか。
○現在の延滞者及び返還猶予の増加は就職のミスマッチといった社会情勢が主な原因であり、奨学金事業の執行機関であるJASSOだけに責めを帰すべき問題ではないのではないか。
◎より柔軟な「所得連動返還型奨学金」導入に向けた準備（対象者の範囲や、対象となる奨学金の範囲、一定期間経過後の債務免除の仕組み等）。
○現行制度だけでなくより柔軟な所得連動返還型奨学金を導入すべき。
○所得連動返還型奨学金は無利子のみであるが、有利子奨学金にも拡大すべき。
○かつての社会においては、個人の所得が生涯を通じて変動するということがあまりなかったが、現在では個人の所得は非常に大きく変動する状況にあるので、家計が急変した場合への対応が急務。
○現在月々の返還額は定額だが月々の返還額を変えるということもありうるのではないか。
【給付的な支援に関連して】
◎給付的支援における各種の論点の検討。
→例）
・給付目的と受給のタイミング
・制度のターゲットと支給基準・給付すべき内容
・受給対象者の選定
・支給の実施方式
・教育と連携させた他の取組の活性化
○給付型奨学金を導入すべき。
○給付型奨学金については災害等突発的な家計急変に対応するものを導入すべき。
○TA・RAは拡充すべきであるが、あくまで労働の対価であり奨学金とは趣旨の異なる支援であることに留意すべきであり、奨学金や授業料減免といった学生への支援策に取って代わるようなものではない。
◎（将来的課題として）授業料減免制度も含めた給付的な支援策全体の制度設計についての整理。
○国立の授業料減免については国公私で差があるけれども、国公私立大学はそもそも設置形態が異なっていることを踏まえ、その在り方については慎重な検討が必要である。
○私立大学の授業料減免について国立大学と大きな差がある。差を設けるべきではない。
○公立大学の授業料減免は設置者あるいは大学の裁量によって異なっており、厳しい状況にある大学も多い。国立、公立、私立の別ない支援を検討すべき。
○専修学校には授業料減免がなく、早期に導入すべき。
○授業料減免については学校の設置者及び学校種により違いが大きい。格差のない形で支援できないものか。
○例えば公立大学の授業料減免について、国立等と同等の支援を国が求めることは、地方自治の観点から問題があり、難しいのではないか。ただし、指針や要請は法的に可能であれば検討いただきたい。
○支援の公平性と、教育機関ごとの趣旨を両立させることは大変難しく複雑な議論になる。卒業後のフォローアップを行うことで今後の検討に資するのではないか。
○諸外国では、国が一律の基準で支援する奨学金と、地方独自・大学独自の奨学金が両方あり、それぞれ別の形で行われているが、これが一つのヒントになるのではないか。
◎奨学金を含めたその他の経済的支援について、目的・ターゲット層に応じた制度改善の検討。
→例）
・特に経済的困難（児童養護施設に入所している者、生活保護世帯等）で、優秀な層に対する給付的支援の充実。
・卒業時の返還免除について、現行の大学院在学中の業績に応じた免除の他に、大学の学士課程等、免除対象とすべき層がないか、対象や分野などを検討。
○大学の学部段階（短期大学、高等専門学校、専修学校含む）まで返還免除の対象を拡大すべき。
○国家資格を含め、資格取得を目的とする大学も多い。資格を取得した場合、返還免除にはできないか。また、有利子奨学金について、利息分を返還免除にするなどはできないか。
○返還免除の基準設定に当たっては、知識を主体とする学業成績に偏ることなく、職業能力も含めた多様な基準とし、教育内容及び機関によって差異のない制度設計をすべき。
【そのほかの論点として】
◎奨学金制度についての情報提供、金融面のリテラシー向上について。
○徹底した情報提供をすべき。金融教育が重要。
○返還については大学等の指導が不可欠であり、大学等も教育機関として役割を果たすという自覚が必要。
○中学・高校の教員で進路指導担当への研修や説明会の充実をはじめ、情報提供を充実すべき。また、進学先で奨学金業務の担当となる教職員に対しての研修や情報提供（適格認定の好事例を含む）を充実すべきであるし、学校側も努力をしてまいりたい。
○貸与を受けるという自覚を育むため早期からの情報提供や指導等が必要である。
◎総合的な経済的支援策の充実について。
◎大学院生への経済的支援について。
○社会の高度化、グローバル化に対応して社会をリードするのは大学院修了者であり、欧米を始め海外のように大学院生への経済的支援を充実させるべき。新しい支援というより既存の施策をより手厚いものとしていただきたい。
◎民間奨学金との関係について。
◎日本人の海外留学支援について。
○日本の大学と外国の大学の学生との取扱いに差を設けず支援していくべきではないか。
◎機構の運営体制について。
○JASSOの延滞金等の扱いの運用が過去と比べて格段に厳しくなっていることを問題視している。内部基準で運用されているのではないか。従前の運用を明らかにしていくべき。
○個人保証制度は撤廃すべき。親が保証人になっている場合が多く、法的債務整理を困難にしている原因。
高等教育局学生・留学生課