体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議について

1.目的

学士課程の教育の質の向上を図る観点から、すべての大学において、教育課程内外を通じて学生の社会的・職業的自立に関する指導等に取り組むこととし、そのための体制整備について大学設置基準に規定（平成23年4月施行）されたところである。

また、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」（平成24年8月中央教育審議会）においては、学士課程教育の質的転換が求められており、学生の能動的学修を促す具体的な教育の在り方の一つとして、インターンシップ等教室外学修プログラム等の提供が必要であるとされている。

このようなキャリア教育等を取り巻く環境の下、キャリア教育・職業教育の中心的取組として大学における「インターンシップ」については、平成9年の文部省・通商産業省・労働省による三省合意等を経て、その政策的な推進が図られてきたところであるが、その実施状況については、授業科目として実施したインターンシップに限定して行った平成19年度調査以降、実態把握が不十分である。

このため、大学等におけるインターンシップの実施実態を把握し、その検証を行うとともに、インターンシップの更なる充実に向けた課題を整理することを通じ、今後の推進方策の検討を行うことを目的とし、「体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議」（以下、「協力者会議」という。）を設置する。

2.調査研究事項

（1）大学等におけるインターンシップの実施実態の把握及び検証

（2）インターンシップの更なる充実に向けた課題の整理及び今後の推進方策の検討

• キャリア教育・職業教育におけるインターンシップの位置づけの明確化
• プログラムの質的向上や参加学生数の増加等のインターンシップでの質的・量的充実に向けた取組の検討

（3）その他必要事項

3.実施方法等

（1）協力者会議の構成は別紙のとおりとする。
（2）協力者会議に座長を置き、委員の互選により選任するものとする。
（3）協力者会議は、必要に応じて、委員以外の者を参画させることができる。

4.実施期間

平成25年2月6日から平成26年3月31日までとする。

5.その他

（1）この協力者会議に関する庶務は、高等教育局専門教育課において処理する。
（2）その他協力者会議の運営に関する事項は、必要に応じ本会議に諮って定める。