〇 学生が個人的に参加するインターンシップも含め、大学の積極的な関与を促す必要はないか。
〇 中教審答申における大学におけるキャリア教育・職業教育としてのインターンシップの意義を踏まえる必要はないか。
【参考】「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」
（平成23年1月 中央教育審議会）（抜粋）
第6章 キャリア教育・職業教育の充実のための様々な連携の在り方
3．産業界等との連携
また、現在、多くの大学等においては、企業等と連携し、学生・生徒が実際に職場に赴き就業体験活動を行うインターンシップが行われている。これらは、主として就職体験や職業意識の形成を目的に行われており、学生・生徒が、自らの専攻や将来希望する職業に関連した職場で業務を体験することを通じて、労働への意欲・態度を高めるとともに、必要とされる専門的知識・技能や職場に関する理解を深めて、自己の適性や志向に照らし具体的に進路を考える機会として、大きな役割を果たしている。
（注）
・キャリア教育：一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育
・職業教育：一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育
〇 中教審答申で述べられているような能動的な学修を促す学修プログラムとしてのインターンシップの意義を踏まえる必要はないか。
【参考】「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）」
（平成24年8月 中央教育審議会）（抜粋）
4．求められる学士課程教育の質的転換
（学士課程教育の質的転換）
学生の主体的な学修を促す具体的な教育の在り方は、それぞれの大学の機能や特色、学生の状況等に応じて様々であり得る。しかし、従来の教育とは質の異なるこのような学修のためには、学生に授業のための事前の準備（資料の下調べや読書、思考、学生同士のディスカッション、他の専門家等とのコミュニケーション等）、授業の受講（教員の直接指導、その中での教員と学生、学生同士の対話や意思疎通）や事後の展開（授業内容の確認や理解の深化のための探究等）を促す教育上の工夫、インターンシップやサービス・ラーニング、留学体験といった教室外学修プログラム等の提供が必要である。
〇 インターンシップの教育効果を高めるため、事前・事後教育の充実や、単位化の推進等が有益であることを強調する必要はないか。
〇 企業等への派遣期間が1ヶ月を超えるような中長期インターンシップや、コーオプ教育プログラム（たとえば数ヶ月間～数年次にわたり大学での授業と企業での実践フィールドワークを繰り返すサンドイッチ型教育プログラム）、有給インターンシップなど、新たな形態のインターンシップの意義を記載する必要はないか。
〇 インターンシップのプロジェクト設計や、大学側と企業側のニーズのマッチング等を行う専門人材の育成・確保の必要性を記載する必要はないか。
〇 学生のインターンシップの成果の評価について、企業にとって大学毎に異なる対応が必要な現状を改め、インターンシップを受け入れやすくするため、共通の評価フォーマット等の開発・普及を行う必要はないか。
〇 就職活動開始時期の後ろ倒しの円滑な実施への配慮は必要ないか。
〇 企業側の参加・協力をより円滑に得られるための配慮は必要ないか。
以上
高等教育局専門教育課教育振興係