獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(平成23年度~)(第10回) 議事要旨

1.日時

平成25年2月26日(火曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省6F1会議室

3.議題

  1. 獣医学教育の改善・充実について
  2. これまでの論点の整理について
  3. その他

4.出席者

委員

(委員)
伊藤座長、酒井副座長、石黒委員、尾崎委員、廉林委員、金子委員、佐藤委員、菅沼委員、竹中委員、中山委員、三角委員、森川委員、山根委員、横尾委員、吉澤委員
(発表者)
愛媛県地域政策課長 高塚氏、愛媛県薬務衛生課技幹 白石氏、愛媛県中予家畜保健衛生所長 中谷氏、今治市総合政策部長 胡井氏

文部科学省

山野審議官、内藤専門教育課長、児玉専門教育課長補佐

オブザーバー

池田農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長、滝本厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長

5.議事要旨

議事の概要:
事務局から配布資料についての確認があった後、以下のとおり議事が進行した。(○:委員・オブザーバー、●:発表者)。

 

(議題1について)
※ 資料1について、愛媛県より説明。
○ 愛媛県における畜産・水産業等の産業構造はどのようになっているのか。
● 愛媛県全体の産出額が1,262億円で、そのうち畜産の占める額は304億円(24%)。これは、四国では1位で、中四国では3位となっている。
○ 全国の飼養頭数から見ると、牛、豚ともに四国全県で2%から3%台。
○ 大学を新設したいというのは、国立ではないと思うが、県立や市立で検討しているのか。それとも私立でやられるのか。
● 今のところ、公立大学の検討はしておらず、私立を基本と考えている。
○ 先ほどの愛媛県からの説明の中で、宮崎県の例が出ていたが、現在は当初と若干状況が違っている。当時、家畜防疫員は確かに少なく、80名程度だったが、自助努力で改善されており、現在は250名程度となっている。
○ 全県で定員削減が行われているが、愛媛県の定員削減の中には、獣医師は含まれているのか。
● 獣医師も一時期削減の時期があったが、鳥インフルエンザや口蹄疫等の発生が全国であったことを受け、定員増が認められ、現時点では削減計画の中に獣医師は含まれていない。しかし、せっかく定員増を勝ち取ったのに、募集をしても入ってくる獣医師がいないというのが現状。
○ 身近に大学あるいは中核となる研究所が必要との点について、愛媛県には愛媛大学があり、農学部として特に水産系も一生懸命やられているが、そこへの設置ということも考えているのか。
● 具体的なアプローチはしていないが、候補の一つではある。
○ 愛媛県として、地域偏在を解消する方策はあるのか。
● 地域枠や奨学金制度を検討している。奨学金制度については、現在も実施をしているが、地域に大学ができれば高校生らの意識も変わってくると考えている。
○ 現状では、ほとんどの受験生は、国立大学1校と、獣医学系の全私立大学を受けており、結局、皆オールジャパンで考えていて、出身県という枠にはとらわれない動きがある。その場合、この趣旨からいうと、卒業生が四国で就職するのかどうか。それから、奨学金のお話もあったが、1・2年生では6年先の将来がわからないということで借り手が少なく、大体5・6年生になってから借り手が出てくる状況。
こうしたことを踏まえれば、例えば獣医系大学を作った際、四国出身者しか入学できないとかそういうことはあまりできないと思うが、何か具体的な対策があるのか。
● 現場の高校生の声を聞いていると、高い学力と両親の経済的な支援が必要であるということで、公平な入学の窓口があいているとはいえ、断念せざるを得ないというような声も聞く。そうした高校生が獣医師になりたいという夢をぜひ実現させるためにも、こういった取組にご理解を頂きたい。
○ 新設の際の一つの柱としてライフサイエンスやライフイノベーションを取り上げているが、四国全体を含めて、こういったライフサイエンス系の基盤がどのようになっているのか、あるいは、ライフサイエンス系の核となるような企業はどの程度あって、そういった企業からのバックアップがどの程度得られる可能性があるのか。
● 先ほど申し上げたように、愛媛県は水産県で、特に南部の地域は水産業が盛んとなっている。企業自体はさほど大きくはないが共同体を組織していて、自治体のバックアップのもと水産業を盛んにしていくことに取り組んでいる。地元愛媛大学も当然強力にバックアップしている。特に東南アジアに輸出する取組も盛んで、また、加工していくといった部分も当然ある。ただ、大きな企業というか、技術力の推進を担う企業が比較的少ないので、最新の技術力を付加していければと思っている。
○ 獣医学教育はライセンス教育であり、どこの大学を出でも、個人の希望でどこにでも行くことができる。そして、日本全国、16国公私立大学どこの大学を受けることもでき、規制はない。このため、一地方ではなく全体の獣医師像という観点から物事をとらえていく必要がある。
構造改革特区において規制緩和の提案を11回されているが、これらが認められなかった大きな原因はどこにあると考えるか。
● これまで認められなかったのは、オールジャパンで考えるべきというような考え方があるためであると思う。獣医学系大学の新設の話はずっとこの何十年と話し合われてきた問題で、既にこういう問題は解消しているべき話でなかろうかと思う。
今の流れというのは、どの技術屋もそうだが、最新の情報が流れ、高収入が得られる、そういった魅力あるところでないと人は集まらないというのが現実問題としてある。そうすると、それは都会であり、特に首都圈であると思う。偏在化が解消され各地域が均等に潤うようになるためには、少し視点を変えていくことが大事なのではないか。半世紀近くも獣医師養成大学の新設を認めない、閉鎖的で固定化された観点でやっていくと、10年・20年たっても、多分同じような議論がされていくように思う。
○ 今我々が考えているのは、獣医学系大学が多過ぎるのではないかということ。資料を見てもわかるように、国立などは定員が30名程度。それに対して、教員数を何十人も集めるということは、費用対効果で言えばかなり無駄があるのではないかということで何十年と議論してきた経緯があるので、四国に獣医系大学が無いからということで新設するためには、越えなければならないハードルが極めて高い。
また、四国に獣医師が非常に少ないということについては、数値が必要。各県・各地域における家畜単位に対して獣医師が何人いるか、また、人口比に対して何人いるか、総産出物に対して何人いるかということを各県・各地域で出さないと説得力がないので、そういうデータを集めてみた方が良いのではないか。
それから、四国が特化して処遇改善に向かっているとは余り感じることはできず、むしろ、他地域に比べ処遇が低いのではないかと感じている。愛媛県としても、四国としても、どういう自助努力をなさっているか。
今の学生は、本当に割り切っているので、畜産のために、日本のために頑張れなんていう精神論を述べたって通用しない。必ず出てくるのが、休みが幾つあるか、残業給与体系はどうなっているか、公務員というのはそういうことが決まっているので、これらがまずトップに来る。獣医師は、危険度は高いにもかかわらず、医師・歯科医師・薬剤師との給与差がはかり知れないので、努力をしないと若い人は確保できない。獣医学教育ももちろん大事だが、行き着くところは処遇という問題なので、各地が努力する必要がある。四国だけに行かないということではないと思うので、その点は、ぜひ、調査した方が良いのではないか。
● 処遇改善については県としても相当努力してきており、新採の手取りは初任給調整手当により1割5分位上がったと思うが、基本給については国家公務員の獣医師に準じているため、地方公共団体でいくら頑張ってもなかなか難しい。
○ 38県程で処遇改善をしており、多くの県で調整手当もついたが、時限のため10年で無くなる。それも、たかだか2万数千円から3万円。これが本当に努力した汗の結晶とは思えない。再雇用や採用年齢枠の延長等色々な努力が見られるが、根本的な改善とはとても思えない。やはり、県知事以下が自己改革をやっていかないと、いつまでたっても偏った職域というのは改善されず、根本的な解決には向かわない。
● 構造改革特区制度での提案が今まで認められなかったとの点について、まだ結論は出ておらず、実現に向けて検討を続けて頂いていると理解している。全国的な見地でいろいろとご検討頂き、何らかの答えを今年度頂けるものと考えている。また、認めないなら、認めない理由というのが当然あろうかと思う。
● 公務員の処遇というものは、納税者である国民・県民の皆様の理解を得られるかどうかが非常に重要。私たちは、日々住民の皆様と直接厳しいご意見をいただく中で仕事をしており、処遇に不満がある・給料が上がればそれでいいという学生では、なかなか公務員としての仕事はしていけない。
○ 農林水産省がまとめている41都道府県の整備計画によれば、今後10年の獣医師確保数について、四国4県の必要確保数は決して多くはない。どうしてなのか。全国的に見ると、北と南が多く、四国はむしろ平均より低い。要するに、あまり獣医師を確保する必要がないというような書き方をしている。
○ それに加え、今それぞれの大学に求人が来るが、北海道の場合の欠員は70名で、九州全体では60名位。四国全体だと20名ちょっと位。将来的にもそれだけの獣医師を必要としていないのではということになる。
● 先ほど、職員1人当たりの家畜単位を調べるべきとの話が出たが、やはり、九州の宮崎や鹿児島、あるいは北海道と比較すると、愛媛県の場合は、絶対的な家畜・家禽の頭数は少ないので、当然、必要とする獣医師数は少なくなっている。
ちなみに、愛媛県の場合は、今現在、畜産分野で4名の欠員。今後、豚の飼養頭数や鶏の飼養羽数が劇的に伸びることはなく、現状維持位だろうというというところがあるので、全体的な獣医師の需要というのは、そんなに大きく伸びるものではないと予想されるが、現に畜産分野で不足している部分については充足する必要がある。
○ 全国的な中での獣医師の確保や獣医学教育の質的向上というのが本協力者会議では重要なポイント。四国に獣医師の確保が必要であるならば、そういった部分がもう少し数字として見えてくれば良いのだが、全国的に分析をした結果、そういう数字は見えてこなかった。
● 退職者分の欠員等を全て獣医師で充てるために必要な数字を計上して募集しても、実際の応募者・採用者数がそれに見合わない(全く足りない)ので、県の内部からは、もう少し現実的なことを考えたらどうか、他の職種で代替できないのか、という指摘が来る。このため、予め設定する必要獣医師数は、現実的に確保でき、実績作りができる数字にせざるを得ない。それが獣医師を必要としていないという数字として見られるのは、いささか心外。
○ 私立の獣医系大学がある地方においても、必要な獣医師数は充足できていない。つまり、大学を設置すれば獣医師を確保できる訳ではなく、これから解決しなければならないのは、獣医師の地域偏在の問題。処遇だけにこだわるわけではないが、処遇は魅力の一つであり、これは、獣医学系大学で6年間必要となる学費を計算すればわかる。
それから、四国4県から獣医学系大学に進学した卒業生が、県に帰っているのかどうか。この前処遇改善されたということで、県の職員に6名から7名合格しているが、他県からも来ているということで、出身県からはどれだけ、帰ってきて就職しているかということを調査しているか。
● 昨年、帰ってきた生徒は1名で、自県出身者がほとんどだったと思う。どこが地元かという話にもなるが、やはり愛媛にゆかりがないと愛媛に帰ってこないというのが地域の実情としてある。というのは、出身校が愛媛県内であれば、割と愛媛にゆかりがあるので帰ってきたりするが、本籍上は愛媛県で愛媛に縁もゆかりもない子は愛媛に魅力を感じないというのがあるので、一概に本籍地イコール出身県ととらえても、実態を少し反映しないのではないかという感覚がある。
○ 各私立大学には、かなりの数の愛媛県出身者がいる。それから、学生の動向としては、縁もゆかりもなくても、いわゆる志によって各県に住むということがあるので、指導する側の教育指導と、受け皿の側の各県による魅力ある説明・魅力ある待遇ということも重要ではないか。
○ 獣医系大学設置の必要性として、四国地域内での獣医師不足を第一に挙げているが、これはあまり積極的な理由にはならないのではないか。産業動物・公衆衛生コース、また、研究者養成コース等に特化したコースや、ライフイノベーションの拠点都市を目指すという説明があったが、そういったことを核にして地域を活性化すると考えているならば、それを重点的に考えていった方が良いのではないか。四国内獣医師の偏在問題というのは、議論としてはまた別になってくるのではないか。
● 獣医師確保の問題は今までずっと訴え続けてきたので議論が集中してしまうが、その他の観点も重要であり、特に獣医療の拠点という観点は重要。愛媛県には中央で学んで帰ってきた獣医師が多いが、開業獣医師も含め、技術の進展に対応する際に学び直す場がない。口蹄疫等が起きた場合にリーダーシップをとれるような大学とネットワークを構築し、県民の安全・安心、生命・身体を守る危機管理体制を作っておきたい。


(議題1について)
※ 資料2について、事務局より説明
(教育改革の進捗状況について)
○ 共同教育課程の推進について、学習する学生の立場を含めた検討が必要であり、学生をどちらかのキャンパスに集めることを引き続き検討するべき。
○ 3つ共同教育課程がスタートしてから既に1年経過するので、進捗状況の確認と問題点の検証をして、周知するべき。
○ 産業動物獣医療分野では、インターンシップを経験した学生は、そうでない学生に比べて産業動物獣医師として就職していく割合が高いという意見が出ているところ。東京大学と岐阜大学が基幹校となってやっているインターンシップは非常に有効な事業。来年度で終わる予定だが、今後もサポートが必要。

(伴侶動物獣医師、産業動物獣医師、公務員、研究職について)
○ 伴侶動物の飼育頭数について、平成20年をピークにして現在減少してきており、例えば犬の場合、平成20年に1,310万頭であったのが、平成23年には1,194万頭となっている。
○ 資料2の5ページに「入学して間もない学生」という記述があるが、入学して間もない学生の多くは産業動物のこと全く知らず、見たことも、触ったこともない。本文の趣旨は牛や豚等産業動物もいるという認識をして情報が入った段階のことだと思うで、表現を変えた方が良い。

(獣医師の計画的養成の在り方について)
※ 酒井委員より、資料4について説明。
○ 各大学の専任教員の考え方について、現在は、特任教員という形で8時間の先生方の数が結構増えているため、それも考慮したほうが良いのではないか。
○ 既に教員の充実を図っている大学もあるし、ハード面では立派な施設を備えている大学もあるので、教育の質保証をした大学には、それなりにインセンティブを与え、獣医学の発展に寄与してもらいたい。
○ 教育の質保証のためには、ST比が非常に重要であり、質の高い教員を早急に計画的に養成する必要がある。このことについては大学院教育の議論においても、議論する必要がある。
○ 教員は数だけ揃えれば良いのではなく、時間をかけて質の高い教員を養成する必要がある。
○ 現在、教員は全大学で600人程度だが、モデル・コア・カリキュラムを踏まえ、分野間のバランスも検討する必要がある。現在は基礎分野で200人程、臨床系で伴侶動物分野が200数十人程おり、公務員は100人程度、産業動物は70人程度しかいない。
産業動物は1人で技術を伝えることはできず、複数の教員で教える必要があるので、後継者育成は非常に重要。
○ モデル・コア・カリキュラムに合わせた教員配置は大事。これから第三者評価の議論がスタートしていくが、評価基準を定量化するためには、どの分野にどれだけの教員が必要なのかという議論をしっかりする必要がある。
○ 教員層が厚くないということについて、各大学の教員人事がかなり硬直化しており、自大学出身者の比率が高いことは反省点の一つ。
○ 大学の設置基準で求められているのは最低限の基準。教育の質を担保するためには、それ以上のところできちんと議論を進めることが肝心。また、認証評価の場合、どちらかというと設置基準に基づいて評価をしていくことになるが、それ以上のところでもきちんとすべき。
○ そろそろ獣医学科の大学設置基準を再考すべき。
○ 教員の専門性について昨年採ったアンケートでは、例えば、疫学や魚病、馬学等について、自大学では提供できない分野のある大学があることがわかった。それに対して、機構を作ったりしてはどうかとの提案等があったので、一時的な措置としてそういったことも検討したほうが良いのではないか。
○ 共同教育課程について、教員の総数がふえても分野の偏りがあったりするので、早急に改善に取りかかる必要がある。

(定員の在り方について)
○ 免許を持ちながらそれに従事しないというのは社会的な損失。
○ 免許を直接使っていなくとも大学で学んだことを生かしながら獣医学のアイデンティティ-を世の中に示しているのであれば、前向きに捉えても良いのではないか。  
教育・研究等高度な獣医師の知識を必要とする獣医師が全体の中でどれ位いるのかを調べてみたところ、大学・製薬企業等をいろいろ計算すると3,500人程度いる。
○ 獣医師会のデータでは、獣医事に全く関係のない職域についている人は、3,700人程度いると把握している。
○ 医師免許を持ちながら医師として従事していないのは0.2%位である一方、獣医師の場合は極端にその割合が多く、1.2%。
○ 獣医学系の大学は全国区になっており、全国から学生が集まり、全国に散っていくという状況。少し地域性があるところといえばそれはほとんど都会の中の地域大学。北海道であれば全国から集まって全国に散っていくし、九州もその傾向がある。地元に残るのは2割程度の状況。
○ 青森県には北里大学があるが、青森県には就職してくれないということで、昔あった農業高校から北里大学への地域枠を再び設けてくれないかという話があるが、地域枠の高校で上位の者を選抜してとっても、選抜者には畜産に戻ってくれる人がいないとのこと。

(大学院について)
○ 大学院では、自大学出身者、他大学出身者の割合は結抗しているとのことだが、国立と私立との間の学生の行き来はあるのか。
○ 私立から国立への動きはあるが、私立から国立国立から私立という動きは少しある程度。
○ 教員や学生の流動性を高めることは、偏在問題への解決にもなっていくので重要ではないか。
○ ライフサイエンス分野における獣医学研究者の活躍が期待されるとのことであるが、教員の養成もしていかないと、獣医学教育界全体の教員の層が薄くなっていく。
○ 大学院入学者の前職の状況を見ると、半数が社会人あるいは留学生となっている。学部卒業生の大学院進学者が増えれば、獣医学教育の後継者や企業に就職する者も増えることが考えられるため、学部卒業生の大学院進学率を高めることが重要。そのためには、安心して進学できるよう奨学金の充実等方策を検討する必要がある。
○ 大学院生が将来大学の教員になりたいと思うような環境の整備が必要。また、ティーチングアシスタント(TA)の有効活用も必要。大学院生にとっては経済的支援にもなるし、学生を教える体験にもなる。
○ 大学教員が魅力のある職業かということが一番の問題。労働契約法が改正されたことにより、5年を超えた有期雇用は無期雇用にしなければならなくなったが、それがために助教として雇わないでポスドクでしか雇わないという風潮があると聞く。若い世代に魅力的な職域では必ずしもなくなっている。

※ 資料2の各項目について追加意見のある場合は事務局に提出することとし、議事は終了した。

(以上)

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