平成24年3月13日（火曜日）10時～12時
文部科学省6F第3会議室
梅澤委員、尾崎委員、酒井委員、佐藤委員、竹中委員、政岡委員、三角委員、山田委員、山根委員、横尾委員、吉川委員
板東高等教育局長、奈良大臣官房審議官、内藤専門教育課長
池田農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長、滝本厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長
議事の概要：
吉川委員、酒井委員を座長、座長代理に選任し、協力者会議の運営方法等について決定した後、事務局より今後の進め方等について配付資料に沿って説明。概要は以下のとおり（○：委員、●：事務局）。
（議題1について）
※資料4について委員、事務局から説明
○獣医師会には、各地の職域団体等から、臨床教育や公衆衛生教育の弱さを何とか改善してほしいという要望が来る。学生への教育は、理論はいいが、実践がついてこないという評価。
○参加型実習は、私立大学で学生数が多いところでどう乗り切るか、私立の負担が重くなっている。獣医師会やＮＯＳＡＩのサポートが必要。
○共用試験は全大学が同じ土俵で進めるのか。国公立で相当シチュエーションが異なる。各大学で農水省の示したガイドラインを基に各自の基準をつくれば、参加型実習は数年で実施できると思うが。
○共用試験の実施については、全国協議会でも議論。私立大学とも見解の相違はない。共用試験を開始するまでの間に、基準を作ってもらって、参加型実習を各大学で進めてもらってほしいと思っている。
○私立は既にガイドラインをつくり、参加型実習をスタートしている。単位認定型の実習を進めていて、質保証を行っており、社会的に問題のないようにしている。
○参加型実習はコアカリに入っている。
○参加型実習は1年でも早く動かしていくべき。多くのデータが蓄積され、それが共用試験にも有用になる。各大学、教育研究体制の充実にエネルギーをとられており、臨床の取組がおろそかになっていると思っている。
○共用試験が5年かかるのは何故か。参加型実習の実施と、共用試験は切り離せばいいだけでは。
○平成28年まで共用試験をやってはいけないということではない。各大学でガイドラインをまとめつつ、学生の質を問うていけばいい。これが共用試験にもつながるので、どんどん進めていけばいい。
○最短が平成28年になっているのは、16大学がコアカリを開始するのが24年4月からなので、その4年後という趣旨。
○臨床教育の課題は、施設・学生の質・教員の不作為が大きな問題。ただ、現実には今でも既に動いている。「学生の質」をどう社会的にどう担保するのか、ということででてきたのが共用試験。
○来年4月から共同獣医学部をスタート。講義面は大丈夫だが、実習面でまだ不十分な点がある。参加型実習だけではなく斉一教育の実習も含めて、整備が必要。参加型実習についてはＮＯＳＡＩに送って、一週間、診療を経験して症例をこなす。ただ、これだけでは不十分なので、教員の往診に学生を連れていって、一緒に診療を経験させていくことを継続的に実施していかないといけない。実習面ではかなり課題がある。
（議題2について）
※資料5、6について事務局から説明
○入学定員の在り方について、学部新設の要望に関する特区提案の資料があるが、この点も議論をするという理解でよいか。
●産業動物、公務員分野の獣医師の育成に向けて教育改善の議論を進めつつ、その対策の一つとして、定員の在り方を検討することとしており、その中に学部新設についての検討が含まれると考えている。
○国際的、社会的ニーズを踏まえ、どう大学側が人材を送り出していくのか。短期的には採用のミスマッチの問題、中期的には、今進めている教育改善の結果として問題が克服できるのか、長期的には、新しい獣医師の養成ニーズを踏まえ、人材育成と課題についての問題をどう検討するのか、という問題として考えていく必要がある。前回の協力者会議では、厚労省から、相当人材育成の危機感を指摘いただいた。
○学生の質保証の関係から質問。共用試験は、システム等で相当お金がかかったと聞いている。受験料を取るとしても、医学、薬学、歯学と違い、各学年1,000人しか獣医学生はいないので、あまり無理はできないのではないか。
○医学のときと違い、相当ＩＴ技術の進歩があり、システム開発が進んでおり、安価でシステムを組めるとは聞いている。なお、教育状況調査についてお願い。コアカリでは、既存の大学で教えてこなかった、動物福祉等の概論や、動物行動学、疫学、野生動物学、また、臨床系は、従来、外科・内科しかなかったのを、23科目に分けた。また、馬臨床も取り入れた。こうした科目への対応について、各大学どのような課題があるかを調べて、全国的な対応として、何を各大学が求めているのか把握してほしい。
○獣医学教育の状況が理解できた。一方、愛媛県の特区提案についての対応はどうなるのか。普通大学設置は準則主義だが。
●特区で制度化されれば、希望する自治体の要望に従って認めるこことなる。この場合、特区認定のルールを作ることとなるが、ルールをクリアしたものについては、自治体の申請であれば、全て認めていくという形となる。
○御議論をいただいた。調査については、調整をすませた上で3月下旬には各大学に送付したいとのこと、調査項目等について意見等あれば随時事務局にお願いしたい。
（以上）
高等教育局専門教育課