平成20年12月に設置された「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」（以下｢第1期協力者会議｣とする）は、平成23年3月、約3年間の議論を経て報告書「獣医学教育の改善・充実について」（以下「第1期報告書」とする）をとりまとめ、文部科学省、大学、関係団体等に対して、以下の6項目にわたり今後の獣医学教育改革の方向性を示している。
（改革の方向性）
丸1 モデル・コア・カリキュラムの策定等による教育内容・方法の改善促進
丸2 自己点検・評価の実施や分野別第三者評価の導入等、獣医学教育の質を保証する ための評価システムの構築
丸3 共同学部・学科の設置等大学間連携の促進による教育研究体制の充実
丸4 学内教育環境の充実や外部専門機関等との連携による臨床教育等の充実
丸5 共用試験の導入
丸6 新しい生命科学の発展に対応した教育研究の充実
この第1期協力者会議の報告書は、教育改革に関して提言するとともに、その進捗状況等のフォローアップを行うことを求めている。このため、文部科学省では、教育改革の進捗状況等のフォローアップに加え、第1期協力者会議では十分に議論を行えなかった産業動物獣医師及び公務員獣医師の養成の在り方（入学定員の在り方を含む）についての検討や、大学院教育の在り方を含めた議論を行うこととし、平成24年3月に「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」（以下｢本会議｣と称する）を設置した。
本会議では、冒頭3回の議論において、モデル・コア・カリキュラムの策定及びその後の状況等の項目について進捗状況の確認を行った。その結果については、同年8月に「獣医学教育改革の進捗状況と推進に向けた課題の整理」として公表したところである。また、本会議では、こうした作業と並行して、モデル・コア・カリキュラムの導入や参加型実習の対応に向けた現状と課題を把握するとともに、獣医学部・獣医学科の学生の就業動向や応用系・臨床系分野における好事例の収集・分析を目的として、全国16の獣医学系大学を対象とした調査を実施した。本報告書は、この調査結果を踏まえて、教育改革の進捗状況のフォローアップに関する議論と、産業動物獣医師及び公務員獣医師の養成の在り方に関する議論について、これまでの議論の状況を取りまとめたものである。
【調査結果を踏まえた獣医学教育の改善充実の状況と課題】
現在、国内の各獣医系大学においては、モデル・コア・カリキュラムの実施に向けた検討が行われているところである。特に、動物福祉・倫理、獣医事法規、疫学、野生動物学、臨床行動学、魚病学、馬臨床学、眼科学等の新規科目について、非常勤講師等の活用による対応が検討されている。また、獣医師法17条の規定に基づく参加型実習の実施のためのガイドラインについても、多くの大学で策定済み、または策定作業が進行している。さらに教育水準を確保する観点から、モデル・コア・カリキュラムに対応した教科書・教材の作成・電子書籍化等、教育環境の整備も進められている。
また、第1期報告書は、モデル・コア・カリキュラムの実施や国際水準の教育の実現に向けて、海外大学の教育環境の事例を参考にしたベンチマークの策定が必要と指摘している。このため、平成22年9月より、北海道大学を中心に海外獣医科大学の教育状況や体制、附属病院、欧米のアクレディテーションに係る情報等の調査が進められている。また、平成24年度の国立大学改革強化推進補助金では、帯広畜産大学を基幹校として「国立獣医系4大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築」が採択されており、わが国獣医学の高度化を強力に先導する体制の整備が期待されるところである。
これら平成24年8月の「課題の整理」にも記載された事項を踏まえつつ、今回の調査結果を概観すると、獣医学教育の改善充実については、「特にコア・カリキュラムとアドバンス教育について大学間に考え方のばらつきがある」、「基礎教育と臨床教育の実施時間にも依然として大学間のばらつきがある」などの課題が見られた。これらについては、全国獣医系大学代表者協議会を通じ、関係者の間で十分な認識の共有を図ることが望まれる。
【モデル・コア・カリキュラム導入に伴う教員体制の整備】
モデル・コア・カリキュラムの導入等を踏まえ、教育組織体制の充実を具体的に検討することが求められる段階となっている。コア・カリキュラムに対応するための教員の数を充足させるとともに、その質の充実方策についても検討する必要がある。
特に、今後、より多くの分野に対応できる教員を揃えるため、長期的な視点に立って教員養成に取り組むことが求められるが、短期的にはこれと並行して、専門家が不足している分野について、隣接分野の教員が学生を指導できるよう努力することも求められる。また、モデル・コア・カリキュラム対応への教育は大学の責任で行う一方、アドバンス部分については地域や職域等と協力して対応することを原則としてはどうかという提案があった。さらに、各大学で努力しているアドバンス教育について共同利用のための拠点を設け、ICTの活用も含め、他大学にも積極的に紹介してはどうかとの提案があった。
なお、カリキュラム改革が十分に達成されていない状況で、カリキュラムが進路動向に与える影響は明確ではないが、少なくともモデル・コア・カリキュラムに関する部分については、その実施状況をにらみながら判断すべきものと考えられる。一方、アドバンス教育は、学生が自らの進路も考えながら選択的に履修する内容を含むことから、学生の就職動向に影響を与える可能性が高いと考えられるものである。このため、アドバンス教育の方向性や内容について、各大学において早急に議論し、結論を得ることが必要である。
【共同教育課程の推進】
平成24年度より、北海道大学と帯広畜産大学（共同獣医学課程）、岩手大学と東京農工大学（共同獣医学科）、山口大学と鹿児島大学（共同獣医学部）の3組において、平成25年度からは岐阜大学と鳥取大学において、共同教育課程の取組（共同獣医学科）が開始されている。この仕組みを活用し、モデル・コア・カリキュラムに沿った教育の改善充実を図ることはもちろん、欧米のアクレディテーション獲得を目指した取組についても開始されているところである。しかしながら現状では、教員総数は増加したものの、教員の分野構成は従来とは大きく変わっておらず、内部での分野構成の見直しや臨床教育の機能分化等、一層の努力が必要である。また、入試や教員採用、成績評価・管理等、より一体的な運営による高度な教育の実現を目指すことも期待されている。
このような学部レベルでの共同教育課程は他の分野を通じても初めての試みであることや、共同教育課程を過渡的なものとして取り扱うべきとの意見もあることから、共同教育課程における更なる教育体制の充実について議論するため、共同教育課程の成果や学習効果等について、遠隔地での授業の実施状況も踏まえつつ、完成年度前から積極的に検証していくことが適当である。
なお、共同教育課程を採るまでには至らないものの、宮崎大学においては東京大学、大阪府立大学と、それぞれ連携協定を締結し、教育の改善充実を進める取組が始まっているところである。このような大学間の連携による取組にも注視していきたい。
【臨床教育の充実について】
本会議で行った教育の実施状況に関する調査の結果、授業科目の充実という観点からは、多くの大学において、従来は行われていなかった科目を開設するなどして教育の充実が図られていることが分かった。また、導入教育を行い、臨床獣医学の多様性と社会的役割について理解させるとともに、臨床実習にスムーズに参加できる環境づくりに努めている大学も多かった。また、各大学においては附属病院施設の更新等にも積極に取り組んでおり、過去5年の間に新築を行った大学が4校、増築・改修を行った大学が7校あるほか、現在、新築を計画している大学は4校、増築・改修を予定している大学が5校あることがわかった。
その一方、各大学のカリキュラムを概観すると、臨床系科目の開講数、各科目の開講時期等のばらつきが大きいことも判明した。このことに対し、大学による臨床科目の年次配当の違いが今後の共用試験の導入に影響することを危惧する意見があった。参加型実習については、各大学とも、臨床実習の充実に向けた取組が活発であることが分かったが、附属病院における臨床実習の手法や期間、特に伴侶動物と産業動物の取扱いの比重については大学ごとの差が大きいことも明らかになった。さらに、参加型臨床実習のガイドラインが未整備の大学も散見されたが、このような大学においては、早急にガイドラインの策定を完了することが求められる。
こうした状況を踏まえ、臨床実習を充実させていくためには、モデル・コア・カリキュラムに対応する内容について大学間で統一した整理を進めていくことが必要である。具体的には、教員・実習場所の確保、施設の狭隘・老朽化、設備の不足が課題となっていることから、附属病院の建物や設備等のハード面について更なる対策を講ずるとともに、診療体制や診療科目数等のソフトの面からも、各フェーズで行う実習内容を明確化し、学内外で実施すべき内容を整理するとともに、プライマリーケア（一次総合診療）を中心とする症例の確保、臨床教員の確保等を図ることが求められる。
特に、モデル・コア・カリキュラムに盛り込まれた産業動物臨床実習については、大学が責任を持って教育環境を確保することが基本である。農業共済組合診療所等に全て任せてしまうような実施の仕方は避けるべきであり、まずは、臨床実習の内容が変わったことについて協力関係にある農業共済組合等に説明したうえ、適切な実施体制を構築することが期待される。これに加えて、産業動物臨床実習のうちモデル・コア・カリキュラム対応部分については、複数の大学で共有の実習センターを設けることも一つの方法であり、関係者間における検討が望まれる。
臨床実習の指導体制に関しては、「臨床教授」等の称号で農業共済組合に所属する獣医師や開業獣医師を教育スタッフとして任用する例や、附属病院に所属する研修医を活用する例も見られたが、このような取組を一層促進することが望まれる。特に、参加型実習の実施をにらんで、例えば研修医（レジデント）については、TA（ティーチング・アシスタント）やRA（リサーチ・アシスタント）としての位置づけをすることにより、実習の実施を支援する役割を持たせることについて検討を進めていく必要がある。なお、外部と連携する場合にあっては、単なるボランティアとして教育への協力を要請するのではなく、雇用契約を結ぶなどして、教育上の役割と責任を明らかにした上で実施することが望ましい。
臨床教育の充実のための外部機関との連携については、平成22年度より「口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境の整備事業」が実施され、公衆衛生分野については東京大学が、産業動物分野については岐阜大学が、それぞれコーディネータ役として事業を推進しているところである。現在、それぞれのグループにおいて、実習インターンシップの実施に際しての課題整理に基づいて、関係機関との協力体制の深化、実習プログラムの精緻化、多様化といった成果を上げつつあるところであるが、その一方、実習生の目的意識が多様であることに起因する受入機関の負担の重さ等の課題も意識されるようになってきたところである。このため、今後、学生の学習状況や希望進路に応じ、より実践的かつ高度な実習をより効果的に実施する方策について、国による適切な支援も得ながら検討していくことが必要である。
現在、獣医学教育の達成度を評価するともに、獣医師法第17条の規定に対応し、獣医学生を参加型臨床実習に送り出す前提条件として、医学分野と同様のCBT及びOSCEからなる共用試験の導入が、平成28年4月からの開始を目指して検討されている。医学分野での実績も踏まえれば、こうした取組は獣医学教育の質的向上には極めて有効であると考えられることから、この円滑な導入に向け、関係者による十分な準備とともに、国による必要な支援が期待される。
なお、上述したような臨床教育の充実には、何よりも各大学による自助努力が求められることは当然であるが、国による多方面からの支援も必要であると考える。
【国際的動向を踏まえた獣医学教育の改善・充実について】
グローバル化社会の進展により、国境を越える人や物資の交流がますます進む中にあって、口蹄疫、BSE、鳥インフルエンザ等の国境を越える家畜感染症、人獣共通感染症の存在等を考慮すれば、動物の健康や食の安全、ひいては人の健康のためにも国際的な防疫体制の強化はますます重要な課題となっている。こうした中で、今後とも国際的な獣医学コミュニティにおける我が国の影響力を確保していくためにも、我が国が獣医師養成に係る課題について早い段階で自ら解決し、欧米諸国に伍する教育制度を作り上げていくことが期待される。
一方、国際的な視野で我が国の獣医系大学について概観したとき、いくつかの特徴が浮かび上がってくる。
まず、我が国の獣医系大学は規模が小さく、社会的なニーズに合わせた臨床教育や獣医公衆衛生の細分化、学際領域への対応が難しい点が課題といえる。一方、欧米の獣医系大学の平均的なアカデミックスタッフ（教員）数は150人で、我が国の標準的な大学の3倍の数の教員を擁している。大学院のカリキュラムには各教育分野の教員養成プログラムが盛り込まれており、各大学が自前で教育後継者の育成に当たっている点も特徴である。
さらに、我が国の大学の職員数、特にサポーティングスタッフの数は、欧米の獣医系大学の事務職員・技術職員数に比べると極端に少なく、必要な教育研究診療業務を著しく圧迫しているおそれがある。
また、我が国の獣医系大学と欧米の獣医系大学とで学生対教員比はそれほど変わらないが、学生数について言えば欧米の獣医系大学の平均的な在学生数は600名で、共同教育課程導入前の我が国の国立大学の規模の約2.5倍である。
動物病院に視点を移してみても、欧米の獣医系大学の動物病院の教職員数は日本に比べ非常に多いうえ、レジデントやインターンの制度が発達し、教員数に匹敵する数の獣医師が診療に当たっているほか、専門診療科が細分化されて高度な臨床教育が行われているなどの特徴がある。
このような海外諸国と我が国との獣医学教育の状況の違いを踏まえつつ、獣医学教育の国際通用性の確保を図るという観点に立って教育の改善充実の取組を進めていくことは極めて重要であり、将来的に、わが国の獣医学教育全体として、欧米の認証評価機関による認証の水準に到達することを目指すことは極めて重要な意味を持つものである。
獣医師の需給については、農林水産省に置かれた「獣医師の需給に関する検討会」が平成19年5月に取りまとめた報告書において分析が行われたが、その後も、伴侶動物獣医師の増加に伴う公務員獣医師や産業動物獣医師の不足を指摘する声がある一方で、第1期協力者会議においては、時間的な制約もあって十分な検討が行えなかった。このため、本会議においては、獣医学生の進路動向等についての調査や、様々な関係者からのヒアリングを経て現状把握を行うとともに、これらを踏まえて獣医学系大学の入学定員の在り方を含め、公務員獣医師・産業動物獣医師の育成に向けた今後の獣医師養成の在り方について検討を行ってきた。
（1）獣医師の職域ごとの状況
【伴侶動物獣医師について】
伴侶動物のうち犬・猫の飼育頭数は平成20年をピークに既に減少に転じているというデータがある。これに加え、動物看護師の定着等による獣医療の分業化が進めば、今後、伴侶動物獣医師の需要は減少していくことが予想される。その一方、動物の高齢化に伴う獣医療需要の増加は、伴侶動物獣医療の供給量を増加させる要因として働くものの、前述したような伴侶動物の飼養動向を念頭に置けば、将来的に伴侶動物獣医療の需要が減少していく可能性は高いものと考えられる。
高度な獣医療について、伴侶動物の飼い主の中にはこれを求める者も増加している。しかし、全ての獣医師が最初から高度獣医療に携われるわけではないことから、伴侶動物臨床の現場で経験を積む中で、様々なニーズを踏まえつつ、徐々に専門分野への特化が進行していくことは考えられる。
なお、日本人獣医師のアジア等海外への進出も獣医師の需要増の要因となりうるとの指摘もあったが、その一方で、日本人獣医師が海外で活躍できる環境が整うことは、外国人の獣医師が我が国に流入することにもつながることから、日本人獣医師の需要を減らす方向に作用することも想定されるとの意見もあった。また、現実に発生している問題として、その技術に見合う収入を得られないこと等を理由に、海外で高度な専門教育を受けた獣医師が日本に戻ってこないという事態も紹介された。
【産業動物獣医師について】
農業共済組合における獣医師採用の状況について、全国的に見れば、団塊世代の退職に伴う採用増を開始した平成17～21年の間は10～20人程度の未充足が毎年続いたものの、平成22年以降は毎年必要な人員が概ね確保され、全体としては就職を希望する学生を選抜できる状況にある。一方で、詳細に分析すると、学生の志望先にも偏在の傾向が見られ、獣医師の採用に困難を抱えている都道府県もあること、そのような都道府県で欠員が生じている場合は退職者の再雇用で対応している現状があることが分かった。なお、主に各都道府県の畜産生産高の違いに起因して、農業共済組合の間で臨床実習の受入れ能力の差が生じているが、志望先に偏在が発生する背景には、多くの学生を受け入れることのできる農業共済組合に就職希望者が集まる傾向があるものと考えられる。
中央畜産会の調査によると、獣医学部に入学して間もない学生の多くは、産業動物獣医療の分野を就職の際の選択肢の一つと考えており、条件が合えば就職してもよいと考えていることが分かった。さらに、産業動物獣医療の分野でインターンシップを経験した学生は、そうでない学生に比べて産業動物獣医師として就職していく割合が高いことも明らかになった。
このため、産業動物獣医師は魅力ある仕事であることを学生に対して示していく必要があり、各農業共済組合において、毎年、一定人数の採用を行うことや、獣医師の処遇の改善、女性が仕事を続けやすい環境の整備等が重要である。また、大学側に対しても、産業動物獣医師の業務について学生に伝える機会を充実させるなどして、業務に対するイメージと業務の実態とのギャップを埋める努力を重ねることが求められる。
なお、産業動物飼養の動向等を見れば、家畜を飼育している農家の数は減少傾向にあり、また、農家1戸あたりの家畜飼養頭数は増加傾向にある。このことは、獣医師の診療効率を向上させ、ひいては獣医療に対する需要を減少させる要因になりうるものと考えられる。その一方で、このような飼育形態を反映し、飼養農家からの獣医療に対するニーズが高度化、専門化していくことが予想されるが、こうしたニーズに対応できる獣医師が現状では限られていることは産業動物獣医療の大きな課題となっている。
【公務員獣医師の確保方策】
公務員獣医師については、その確保に苦労する地域がある一方で、特に大都市部においては毎年安定的に確保できているなど、地域間で大きな差がある状況である。
こうした状況を踏まえ、各都道府県等においては、新規学卒者からの公務員獣医師の確保に向け、追加募集の複数回実施、選考採用の実施、全国獣医系大学での就職説明会やインターンシップの実施、獣医師養成確保修学資金貸与事業の活用等の工夫が行われている。また、受験資格年齢条件の引き上げによる経験者採用の促進、退職者の再雇用等、様々な手段を講じて、安定的な人員の確保が図られている状況である。しかし、新規採用の困難さに加え、中途退職者が毎年一定して発生していること、さらに、今後10年において大量の定年退職者が出ることが見込まれる地域もあるなど、一部の地方公共団体においては必要人員が確保できず、その見通しも立てづらい状況にあることが明らかになった。
公務員獣医師を志望する獣医学生を確保するためには、大学での教育の重要性もさることながら、公務員獣医師自身が、学生に対して自身の職場の魅力を宣伝することが重要である。また、公務員獣医師の離職理由についても調査することで、仕事を続けやすい環境づくりについて配慮することも求められる。
なお、この問題に関しては、単に公務員のなり手がいないという側面からのみではなく、行政改革の流れの中で定員や募集そのものが減少していること、その中で公務員獣医師の業務内容の多様化と、従来、獣医学の知見を持つ者が占めてきたポストを畜産職や薬剤師等、他分野の専門家で補完する流れが生じていることも考慮に入れるべきであるとの指摘もあった。また、公務員獣医師の地域偏在が発生している原因について、委員からは、各地方公共団体における獣医師の処遇の問題を指摘する意見もあった。
【研究職獣医師について】
本会議では、獣医師全体の需給の動向と関連し、ライフサイエンス分野における獣医師の活動領域についても検討を行った。ヒアリングでは、昭和36年の国民皆保険導入以降、日本国内における製薬が盛んになってくるにつれて、製薬企業における獣医師の採用も増えたほか、80年代には、臨床開発の分野で獣医師の需要が増えた、との指摘があった。そうした中で、企業における獣医師の需要の現状については、獣医師採用に意欲的な企業もあれば、獣医師という職種に限定せず採用する企業もあること、ビジネスモデルの変化により、獣医師は受託臨床試験機関（CRO）での勤務にシフトしている傾向はあるものの、全体として獣医師の採用は減少している印象があること等が指摘された。
このことに関して委員からは、我が国は、アメリカ・イギリス・スイス・ドイツ等と同様、医薬品産業の研究所が立地する数少ない国の一つであり、医薬品の開発現場では、宿主全体の観点から病態を正しく捉えることができる獣医学履修者の役割が大きいので、製薬会社からの需要は引き続きあるという見通しや、再生医療等も獣医師の職域として考えられるとの見解が示された。その一方、製薬企業に勤務する獣医師の活躍の場として、毒性試験の作業が挙げられるが、毒性試験には畜産・薬学の出身者も多く関わっており、獣医師の占める割合は全体で1割程度ではないかとの発言もあった。また、日本人の獣医学生はあまり製薬企業に応募しないし、外国の製薬会社やワクチンメーカーで日本人の獣医師を雇っているという話もない、製薬関係の国際会議等でも獣医師資格を持つ出席者はそれほど多くないとの証言も寄せられた。
また、ライフサイエンス分野は、製薬企業のみならず、大学やその他の研究機関においても分子・細胞・組織・生体の全体を理解している獣医師の需要の拡大が見込まれる分野であり、医薬品の開発だけではなく食の安全の確保、環境汚染物質の毒性試験等レギュラトリー・サイエンスの担い手として幅広い需要が存在するが、供給が追いついていないとの指摘もあった。さらに、創薬の探索部門や再生医療も、基礎と臨床治験の架け橋となるトランスレーショナル・リサーチの担い手として、獣医学の知見を有する者の活躍に期待しているとの意見もあった。
ライフサイエンス分野への獣医師の進出を促すためには、第一に、獣医学生、特に獣医学の博士課程に在籍する学生に対し、大学の教員が、今後のこの分野におけるより高度な研究人材の需要の大きさをしっかりと伝えることが重要である。その上で、毒性学に関する科目の充実、とりわけ、関連法規等に関する知識教育の推進とともに、関連製造業に関する最新情報の提供が求められると考えられる。
このように本会議では、様々な調査やヒアリングを通じて、獣医師の需給について検討してきたところ、需給の予測を行うための前提となる要素があまりにも多様であることから、正確な予測を行うことは困難であるものの、伴侶動物分野については需要が概ね満たされた状態、大動物分野はバランスが整いつつある一方で、公務員については欠員を抱える地域がある、ライフサイエンスを支える研究者の層が薄い、といった認識については、本会議としておおむね共有できたところである。
（2）今後の獣医師養成の在り方
【計画的養成の在り方について】
現在、国内16の獣医系大学は、我が国の獣医学教育を国際基準に到達させることを目指して教育内容の改善・充実に取り組んでいる。この経緯を踏まえ、かつ、ライセンス教育という特色に鑑みれば、教育の質の保証の観点を何より重視して考えるべきである。このため、今後行われる獣医学分野の第三者評価が極めて重要であり、今後定められる評価基準においては、必要とされる教員数とその具体的な算定根拠、教員数と学生数の比率（S／T比）等について検討することが求められる。
免許を持ちながら獣医療に従事していない者が相当数いることを考えるべきとの意見も示された。また、獣医師養成が6年制に移行したのに、社会が獣医師に期待する役割が変わっていないこと、そうした事実に対する獣医師側の働きかけが十分でないことがその原因として挙げられるのではないかとの意見もあった。
【抑制方針について】
獣医学に関しては、文部科学省告示により、学部・学科の新設や既設学部・学科の収容定員増が原則として認められないことになっている（いわゆる｢抑制方針｣）。本会議では、その意義についても検討を行ったところ、需給バランスに応じて規制緩和を進めることの重要性は十分に理解しつつ、獣医学教育の質をいかに確保するかという観点から、いわゆる「抑制方針」について以下のように考えたところである。
第一に、獣医師の質の確保が、「産業動物の診療と防疫」および「食の安全等の公衆衛生の確保」の二つの観点から、国民の健康をはじめとする国益に直結するという点である。こうした特徴を持つ獣医師の養成が無制限に行われることは、その質を確保するという観点からは望ましくないものと考えられる。
第二に、獣医学部の設置・運営には、他の学問分野に比べても多額の国費が投じられている。仮に、いわゆる｢抑制方針｣が撤廃され、際限なく獣医学部が設置されると、就業できない獣医師を養成することとなり、国として必要以上の負担を負うこととなる。
第三に、新規大学の教員を確保するために、最前線で活動する臨床獣医師が大学に異動するような事態が生じると、地域の伴侶動物獣医療や産業動物獣医療の提供に支障を来すおそれがある。一方、我が国の獣医学研究者の層はそれほど厚くないことから、大幅な定員増や学部等の設置に伴う教員の確保に伴い、教育者・研究者としての実力や実績が不十分な者が登用されてしまうおそれもある。
これらの観点からも、無制限な養成規模の拡大は避けるべきであり、本会議としては、現状では、いわゆる｢抑制方針｣を踏まえつつ、獣医系大学全体として定員を管理していく仕組みは継続すべきと考えている。
なお、養成規模を抑制せず、国家試験の段階で獣医師の供給量を管理する方法も考え得るが、この場合、大学の教育内容が国家試験への合格を目的としたものになり、教育改善に向けたこれまでの改善努力が水泡に帰しかねない。また、国家試験の合格率が低い獣医系大学の淘汰が始まれば、高校生が受験を躊躇し、結果的に志望者が減少するおそれもあることから、国家試験による需給のコントロールには頼るべきではないと考えられる。
【定員の在り方について】
次いで、獣医系大学全体として定員を管理していく仕組みについては基本的にこれを継続するとの前提に立って、現行の定員の在り方の見直しについても検討を行った。
まず、獣医学教育の改善を進めるという観点から、獣医系の学部・学科の入学定員の合計が930人であるにもかかわらず、実際には各大学で入学定員を超える数の学生を入学させている現状について、私立大学の定員超過に対して私学助成制度における厳格な対応が進展してきたことと、私立獣医系大学が自助努力を重ねてきたこととが相まって適正化する傾向にあることを踏まえ、今後、各大学の入学定員について、より厳格な管理を行うことが必須であるという共通認識を得た。
会議では、この入学定員管理の厳格化を進める中で獣医師の供給が減って需給バランスを崩し、ひいては各地域・各職域で獣医師不足が発生するようなことがあっては本末転倒であるとして、入学定員の増加を考える必要があるとの意見が出た。また、前述のようなライフサインス分野での需要を前提として、入学定員の増を考えるべきとの意見もあった。さらに、ヨーロッパ諸国における単位人口あたり獣医師数を踏まえれば、わが国ではまだ入学定員を増加させることができる、との意見もあった。
増加した入学定員については、まず既存大学に振り分け、残余分についてライフサイエンスに特化した獣医系大学を新設してこれを吸収すべきとの考え方も示された。また、需給バランスの崩れている職域や地域を補うため、教育の質等の条件を満たしている既存の獣医系大学のみに限定して、増加分の定員を配分すべき、といった意見もあった。
一方、会議では、入学定員の増加には慎重であるべきとする意見も強く主張された。その多くは、教育改善を目指すこれまでの努力に水を差すべきではないとの考え方に立ち、教員の確保や教育水準の向上への取組が途中段階のまま学生定員を増やせば教育の質が低下することは避けがたいとするものであった。また、将来的に獣医師の需要が減少することが予想される中、現在の獣医師の需給状況を前提として議論を進めることは適当ではないとする意見もあった。
この論点に関しては、より具体的に、モデル・コア・カリキュラムの策定・導入後の教育方法に関する外部評価が完了するまでは現状の学生定員を維持すべきとする意見のほか、学生定員増を認めるにあたっては、S／T比、支援スタッフ数、施設・設備、症例数、運営予算等、多くの項目について精査が必要であるとする意見もあった。
委員からはこのほか、問題とすべきは「獣医師不足」ではなく「獣医師の適正配置ができていない現状」であり、その解決策として、特定分野の獣医師になることを条件とした入学者選抜（現在、医学部で行われている「地域枠」類似の取組）を行うことも一案との意見もあった。また、日本の方が米国よりも獣医師一人あたり人口が少ないことや、我が国の公務員獣医師比率が他国に比べて極めて高いこと等についても十分に織り込んで慎重に議論すべきとの指摘もあった。
なお、定員増に慎重な立場をとる委員からも、単独での努力によって教員数の増を達成した大学については、教育の質を担保できると考えられる範囲内で入学定員増を許容すべきであり、それこそが、そうした努力を評価し、促すことにつながるとの意見があった。
【獣医系大学の地域偏在について】
現在、国内16の獣医系大学については、関東地方に5大学、北海道に3大学が集中する一方、中部地方・近畿地方にはそれぞれ1大学のみ、四国地方には立地がない状況にあることから、獣医学に関する知見が偏在しているのではないかと指摘する声がある。さらに、このような獣医系大学の地域偏在が地域の公務員獣医師や産業動物獣医師の不足を招いているとして、いわゆる「抑制方針」に特例を設け、新たな獣医系大学を設置できることとする特区制度が提案されているところである。
このことを踏まえ、獣医系大学の地域偏在について議論すべく、本会議において、特区制度を提案している地方公共団体から、獣医系大学を新設する意義についてヒアリングを行ったところ、地域における獣医師不足の解消、地域からの進学希望者への対応、地域の獣医療技術レベルの向上、地域の活性化の効果が期待されるとの見解が示された。
一方で、委員からは、ライセンス教育である獣医師養成について論じる際は、あくまで全国的見地から行うのが前提であるとする意見が示された。また、本会議の行った調査の結果からは、全体としては獣医系大学の所在地域出身の学生数と所在地域への就職者数との間に相関関係がみられたものの、獣医系大学への所在県・所在地域からの入学率は都市部の大学で高く、それ以外の地域に立地する大学における割合を上回っていることが分かった。同様に、獣医系大学の所在県・所在地域への就職率も、都市部以外に立地する大学（4分の1強が大学の所在する地域内に就職）よりも都市部で高いことが明らかになった。すなわち、都市部の大学は、自地域から多くの入学者を受け入れ、自地域へ多くの獣医師を送り出している一方で、地方の大学は、自地域以外から多くの学生を受け入れ、自地域以外に多くの獣医師を供給しているといえる。この結果から、いわゆる三大都市圏や札幌都市圏以外の場所については、獣医師不足の解消を目的に新たな獣医系大学を設置しても、獣医師の地域偏在の解消にはつながらない可能性が高いとの分析が行われた。これを踏まえ、本会議の委員からは、地域の公務員獣医師不足の解消は大学を新設する積極的な理由にならないとの意見が示された。また、公務員獣医師を十分の確保については、地方公共団体の一層の努力が必要との指摘も寄せられた。
他方で、現に獣医系大学が立地する地域の獣医師の方が研究発表をはじめとする学会活動に活発に参加していることを指摘しつつ、新たに獣医系の大学が立地することの意義として、地域の二次診療の拠点としての機能や、現役獣医師の卒後教育の拠点としての機能を挙げる意見があった。また、地域に獣医系大学があれば、口蹄疫のような事案が発生したとき、獣医系大学が司令塔となってリーダーシップを発揮し、その地域で活躍する公務員獣医師や勤務獣医師を束ねて危機対応にあたることも可能、とする意見も示された。
以上の論点については、獣医系大学の立地の問題についてはあくまで全国的見地から検討することが前提であるという認識を共有しつつも、地域偏在のとらえ方が様々であることや、大学新設の効果をどのようにとらえるか、これまでに述べたような規制緩和に伴う諸課題との関係をどのように考えるかなど、多くの重要な課題があることから、更なる検討が必要である。
本会議では、今後、獣医学分野における教育者・研究者養成の在り方についても論点として検討することとしている。そのことを前提に、各大学に対して実施した調査によると、
◇平成21～24年度の獣医系大学院への入学者数は計554人（年平均138.5人）であり、自大学出身者と他大学出身者の割合は拮抗していること
◇平成21～23年度の学位取得者は計315人であり、その専攻分野は、臨床獣医学（102人）、病態・応用獣医学（151人）、基礎獣医学（62人）で、その構成比は各大学によって異なること
◇学位取得者の進路として最も多いのは大学の研究者（107人）であり、次いで会社員（59人） 、臨床獣医師（39人）、公務員（36人）の順となっていること
などが明らかになっている。
この論点については、これまでは集中して検討するだけの時間を確保できなかったが、委員からは、コア・カリキュラムの実施や、参加型実習の展開を想定すると、明らかに獣医系大学の教員の層は薄いとして、早急に獣医系大学の教員養成の拡大に取り組む必要性が指摘されたほか、ライフサイエンス分野における獣医学修了者の需要を踏まえ、これをもっと学生にアピールし、優秀な大学院進学者を確保すべきとの指摘もあった。さらに、獣医学教育の改善充実の観点からも、TAやRAとなりうる大学院生の増加は重要であるとの意見があった。
今後、こうした指摘も踏まえつつ、大学院教育の充実のための議論を進め、その支援の在り方等を検討していく必要があると考えられる。
以上のように本会議では、獣医学教育改革の進捗状況のフォローアップを行うとともに、獣医学系大学の入学定員の在り方を含めた公務員獣医師・産業動物獣医師の育成に向けた今後の獣医師養成の在り方について、各職域における獣医師や獣医療の需要動向にまで含めて検討を行ってきた。
その結果、本会議としては、獣医学教育改革については、これを更に推進するための方策を示したところであり、獣医学教育関係者において、全国大学獣医学関係代表者協議会等を通じ、更に議論を深めるとともに、国においても、こうした方策を積極的に支援することを望みたい。
一方、獣医師養成の在り方については、伴侶動物分野、産業動物分野、公務員、ライフサイエンス分野の需要の現状や、獣医系大学全体として定員を管理していく仕組みを継続することについて、ほぼ共通の認識を得ることができたところである。こうした現状を踏まえ、現在の獣医系大学全体の定員についてどのように考えるべきか、さらにいわゆる地域偏在についてどのように考えるべきかについて、様々なご意見をいただいたところである。
しかしながら、獣医師の関係する職域等が、獣医療の分野を超えて拡大している状況を考えれば、本会議で扱った意見や調査結果は限られたものである。このため、今後、議論を進めるに当たっては、獣医学関係者をはじめとして、隣接分野や関連分野の専門家等を含め、さらに広く意見を得ていく必要がある。
本会議は今後、ここまでの議論で積み残している獣医学分野における教育者・研究者養成の在り方についても検討するとともに、これまで議論した2点の課題についても、上記の取組を進めつつ、引き続き議論することしたい。
高等教育局専門教育課