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平成21年度国立大学法人会計基準等検討会議(第1回) 議事要旨

1.日時

平成21年7月28日(火曜日) 15時~17時

2.場所

三田共用会議所3階A会議室

3.議題

  1. 国立大学法人会計基準等の改訂について
  2. 国立大学法人会計に係る諸論点について
  3. その他

4.出席者

委員

宮内忍委員、会田一雄委員、樫谷隆夫委員、亀岡保夫委員、佐藤誠二委員

文部科学省

磯田研究振興局長、小松大臣官房審議官(高等教育局担当)、永山国立大学法人支援課長、勝野学術機関課長、鷲尾財務経営専門官、林国立大学法人支援課専門官

5.議事要旨

 事務局より資料説明の後、以下のような発言がなされた(概要)。

1.国立大学法人会計基準等の改訂について

(剰余金に関する注記について)

  • 基本的には、移行時の減損損失に相当する実体資産を超えてしまった借入金の額については、資本剰余金に、あとは時間差の部分については無視、ということになる。
  • 「現金が伴っていない」という表現は、かえって誤解を招く。法人化時の特殊な会計処理に伴って剰余金が発生するという説明なら理解できる。
  • 見出しを「法人移行時における固有の会計処理にかかわる注記」という形にし、「利益剰余金及び当期総利益のうち、国立大学法人等において、法人化時における特殊な会計処理やその特有の財務構造等に起因して生ずるものについては、その内容及び金額を貸借対照表及び損益計算書に注記するものとする。」として整理してはどうか。

(その他、実務指針等において検討すべき意見等があった。また、基準及び注解のその後の修正については主査に一任することとされた。)

2.国立大学法人会計に係る諸論点について

(セグメント情報における学生納付金収益等及び業務損益の取扱いについて)

  • 学生納付金と運営費交付金は一体であるという考えがあるが、発生していないところには、一体だという考え方は持てないのではないかというのが感覚としてある。
  • 大学の予算配分は、源泉でやらないので、予算執行に合わせてもうまくいかない。そういうのを前提とすれば、納付金で研究施設収益化して何の問題もないと思うが。
  • 経営に関するポリシーメイキングに影響を与えることなので、純粋に会計処理上だけで議論できる問題ではない

(中期目標期間終了時における運営費交付金債務等の精算のための収益化による運営費交付金収益等の取扱いについて)

  • 経常収益とは違う気がする。
  • 独立行政法人のほうが影響が大きいと思うが、独立行政法人関係ではこういう議論がなかった。
  • 独立行政法人の会計基準の考え方などを確認する必要があるのではないか。 

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課

(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:平成23年12月 --