資料2　福井県教育委員会説明資料

1　教育・文化ふくい創造会議の提言

　　平成19年11月、「教育・文化ふくい創造会議第一次提言の提言6、大学等との連携で磨く資質・能力」の中で、「県教育委員会においては、教員研修の計画や実施に当たって福井大学との連携を一層進め、教職大学院での学修の保障や研修情報の提供を行うなど、教員のキャリア開発への支援を行うべきです。」との提言が出された。

2 現在の連携状況　

（1）派遣人数と拠点校・連携校

ア）派遣人数

○平成20年度（全員1年履修）計15名

（小3名、中8名、県立1名、機関3名）（派遣以外：福大附属4名)

○平成21年度（1年履修人数）計24名（8名）

（小11名（2名）、中5名（3名）、県立5名（3名）、機関3名（0名））

（派遣以外：福大附属4名、私立学校2名） │

イ）拠点校

県教委派遣関係:小学校1、中学校2、養護学校1、教育機関3

（派遣以外:福大附属4、私立高校1）

ウ)連携校

県教委派遣関係:小学校11、中学校2、高等学校3　　

（派遣以外:私立高校1）

（2）協議会等の運営状況　

ア）第1回運営協議会（5月初旬）　

○全体協議　

(内容)・運営体制について・年間行事計画について・学生募集について

○グループ別協議　

(内容)・運営の仕方、特に拠点校方式について・学校等からの要望について

・情報交換

イ）第2回運営協議会（3月中旬）

○全体協議　

（内容）
・本年度事業報告・来年度年間行事計画について・入学生について　

○グループ別協議　

（内容）・1年の振り返りおよび来年度に向けての改善点について
・来年度の行事予定の詳細および運営の仕方について

（3）拠点校・連携校等および大学での履修

ア）拠点校および連携校での履修（学校拠点方式）

○　勤務校での実務に応じた研究課題の設定
・履修生は、研究課題を設定し、勤務を続けながら研究
・指導教員は、拠点校、連携校に出向き、授業研究会等に参加し、履修生を指導
・授業研究会には、履修生だけでなく校内の教員も参加

イ）大学院での履修

○月1回（土曜日）大学へ集まっての合同カンファレンス
・少人数グループで、各々が研究の進捗状況について報告
・履修生は、他の履修生が在籍する拠点校や連携校での研究会に参加

○年2回のラウンドテーブル（公開実践交流会）
・大学院関係者だけでなく、県内外から教育関係者が参集
開催期間　2日間（1日目…シンポジウム、2日目…グループ協議）

ウ）長期休業中の集中講座

○夏季休業　3日×3回（9日間）、1日6時間　
実践研究の方法と理論について集中的に検討　

○冬季休業　3日×2回（6日間）、1日6時間
学校の社会的な役割、公教育の意義と課題について学習　

（4）県教委、市町教育委員会、県立学校との連携　

ア）教職大学院への指導教員派遣

・県教委から、教授1名、准教授2名を派遣

イ）教育機関を拠点校に指定

・県教委は、学校のほかに教育研究所、嶺南教育事務所、特別支援教育センターを拠点校に指定

ウ）ミドルリーダーへの受験の働きかけ

・市町教育委員会や県立学校長は、ミドルリーダーとして実務についている教員（教務主任、研究主任、学年主任等）に受験を働きかけ

エ）大学院入学希望者への特別選考　

　・教員採用試験に合格した学生が大学院進学を希望した場合、大学院終了年次に、面接とレポートによる特別選考を実施

3　教職大学院へ今後期待すること（現状における全体評価）　

ア）学校拠点方式の継続

　この履修方法は、履修生が教育現場を離れずに履修できるという利点があるばかりでなく、拠点校や連携校の研究組織力の向上に大きく寄与する履修方法である。

イ）テーマの拡大

履修生の研究テーマを授業研究、研究組織の活性化等だけでなく、管理職養成を意識して「地域との連携」「小中間連携」「中高連携」「学校評価」等、学校経営に関わることに広げる。

ウ）履修生の経済的負担の軽減

　現在実施されている授業料の軽減措置をさらに進め、入学金の免除等、履修生の経済的負担を軽減する。

4　現職教員学生の派遣期間を1年から2年にした経緯

・本来は2年履修が望ましかったが、初めての入学生を募集するに当たり、2年履修による教育現場の負担感を少しでも軽減するという配慮から、1年履修で開始

・教職大学院の履修内容と方法、特に、教育現場を離れることなく、勤務を継続しながらの履修が可能である学校拠点方式の良さが理解されるに従い、2年履修希望者が増加