平成○○年○○月○○日
歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議
○ 歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（以下「協力者会議」という。）では、平成21年1月に「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議第1次報告～確かな臨床能力を備えた歯科医師養成方策～」（以下「第1次報告」という。）をとりまとめ、以下について提言している。
1 歯科医師として必要な臨床能力の確保
2 優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施
3 歯科医師の社会的需要を見据えた優れた入学者の確保
4 未来の歯科医療を拓く研究者の養成
○ このことについて、これまで平成22年度と平成24年度の2度に亘り、フォローアップ調査結果をとりまとめ、各歯学部に対して問題点を指摘し、歯学教育の改善に向けた取組を促した。
○ また、平成24年11月には、「歯学教育の質向上のための施策の方向性」をとりまとめ、文部科学省及び各歯学部が実施すべき取組について提言を行うとともに、平成26年2月には、上記の提言以降の取組状況等を踏まえた［提言・要望］をとりまとめ、各歯学部の積極的な取組を促している。
○ 今回実施した第3回フォローアップ調査は、平成26年2月の［提言・要望］においてとりまとめられた「平成26年度以降のフォローアップ調査の方向性」に基づき、以下の目的で実施した。
1 第1次報告の提言に対する取組状況のフォローアップ
2 上記1を踏まえた課題の指摘と改善の促進
3 各歯学部の強みや特色を活かした優れた取組や成果（社会ニーズへの対応等）の把握
4 上記3の積極的な発信による、歯学教育に対する社会の御理解・信頼の確保、歯科医 師の活躍の場の拡大に向けたPR
○ 第3回フォローアップ調査は、「第1次報告」の提言及び［提言・要望］に沿って、以下の観点（指標）等に基づいて実施した。
1 入学状況（充足率、競争倍率）、国家試験合格率
2 診療参加型臨床実習の実施状況（実習期間、学生1人あたり自験症例数等）
3 第1次報告の4提言に関する近年の改善実績（アウトプット、アウトカムを重視）
4 各歯学部の強みや特色を活かした優れた取組や成果（社会ニーズへの対応等）
【別添6 参照】
○ フォローアップ小委員会は、国公私立計27大学に設置されている合計29の歯学部全てを対象に、平成26年12月から平成27年1月にかけて、上記2．フォローアップ調査の観点に基づいて、書面調査を実施した。
○ また、書面調査の結果、以下に該当し、かつ、小委員会が必要と判断した14の歯学部に対し、平成27年6月から8月にかけて、実地調査を実施した。
・第1次報告を踏まえた対応が極めて不十分であるなど、特に確認すべき重大な問題（※）がある歯学部
・診療参加型臨床実習の現状（実施状況）の確認が特に必要である歯学部
・各歯学部の強みや特色を活かした優れた取組を行っており、特に成果の確認が必要である歯学部
※「特に確認すべき重大な問題」の例
・「第1次報告」を踏まえた対応策がほとんど実施されていない
・対応策を実施しているにも関わらず、ほとんど改善が見られない
・教育内容や入学状況、国家試験合格状況等に関して、重大な問題がある
○ なお、実地調査は、書面調査結果から必要と判断した歯学部を対象に実施したものであり、実地調査の対象となった歯学部のみが直ちに問題があるということではない点に御留意いただきたい。
○ フォローアップ調査の過程で、各歯学部から提出いただいた、【別添4】平成24年度フォローアップ調査における指摘事項に対する改善計画の対応状況を、以下の文部科学省ホームページに掲載している。
歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議第1次報告を踏まえた平成24年度フォローアップ調査まとめ
○ 今回のフォローアップ調査の結果について、以下のとおりまとめた。
各歯学部においては、平成21年1月の「第1次報告」以降、臨床実習の到達目標や科目ごとの成績評価基準及び入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）等の各種基準・方針を策定するとともに、現在の社会的ニーズに対応した歯学教育を実施するなど着実に歯学教育の改善が図られている。
一方で、入学定員（募集人員）の遵守・削減、入学者選抜の改善及び診療参加型臨床実習の取組が十分でないなど、「第1次報告」への対応が極めて不十分な歯学部があった。当該大学には猛省を促し、改めて、「第1次報告」及び過去2回に亘るフォローアップでの指摘事項に対する取組を検証し、【別添2】所見で各歯学部に指摘した問題点への徹底した対応を強く望む。
また、各歯学部においては、【別添3】参考事例に記載の他大学の優れた取組事例等を踏まえて、新たな目標を設定し真摯に取り組むことで、国民の期待する質の高い歯科医師の養成に一層取り組むことを強く期待する。
平成27年度の入学定員（募集人員）充足率は、平成22年度と比較して16.9ポイント改善している。
これは、平成23年度以降、各歯学部が地域の高等学校に訪問し、歯科医師の仕事や歯学部における教育内容について説明を行うなど高等学校との連携を強化したことや、大学のHP等において入学者選抜試験の実施等に関する情報公開を進めたこと、学生納付金の改定、入学者選抜試験への特待生枠の設定など、様々な取組を進めた結果と考えられる。
入学者の受入れについては、定員の超過又は未充足のいずれも不適切であり、特に、入学定員（募集人員）を大幅に超過した入学者の受入れは、教員の負担増や実習機器の利用機会及び診療参加型臨床実習のための患者数の減少等による学生に対する教育の質の低下を招くことから、重大な問題である。各歯学部は定員を遵守すべきである。
一方、入学定員（募集人員）未充足の歯学部は、優秀な学生を安定的に受け入れることが可能となるような入学者選抜試験の改善や、定員充足率や競争倍率を踏まえた適切な入学定員（募集人員）の見直しが必要である。
各歯学部は、「今後における行政改革の具体化方策について」（S57.9閣議決定）や厚生省「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」最終意見（S61.7）及び厚生省「歯科医師の需給に関する検討会」報告（H10.5）等を踏まえ、昭和61年以降、入学定員（募集人員）の削減に取り組んでいる。
平成27年度の入学定員（募集人員）は、昭和60年度の入学定員（募集人員）に比べ、27.3%削減しているが、削減率を設置者別に見ると、国立大学は34.7%、私立大学は25.0%、公立大学は20.8%と、大きな開きがある。また、「歯科医師の需給に関する検討会」報告が取りまとめられた平成10年度の入学定員（募集人員）に比べ、全体では9.4%の削減となっており、同報告に記載の削減目標「新規参入歯科医師数を10%程度抑制」には達していない。
これらの目標を達成していない歯学部には、入学定員（募集人員）を削減するよう求める。
また、近年、入学者選抜競争倍率の上昇を機に募集人員を増加する動きがあるが、政府の新規参入歯科医師数の抑制方針を踏まえ、慎重な検討が必要である。
なお、現在、厚生労働省の歯科医師の資質向上等に関する検討会において、需給問題を含めた検討が行われており、今後の入学定員（募集人員）の在り方については、その動向を踏まえて検討を行う必要がある。
編入学者の受入れについては、既に平成24年度フォローアップ調査まとめにおいて、「編入学試験による募集人員の未充足の解消を行っている大学も見られた。このような事例が許容されるとすれば、他の歯学部でも同様のことを実施する可能性が危惧される。超過させた歯学部はもとより、各歯学部には、国民から信頼される歯科医師養成のためにも、適切な対応を求めたい。」と指摘している。
しかしながら、今回のフォローアップ調査では、全ての私立大学歯学部が、募集人員を明確に設定せずに編入学者の受入れを行っており、大半の歯学部では、恒常的に、編入学を含めた入学者の受入れが募集人員を上回っていることが明らかとなった。特に、一部の大学では、近年（過去3年）10名以上を受け入れている。
前述のとおり、新規参入歯科医師数の抑制方針下では、入学定員（募集人員）を上回る編入学者の過剰な受入れは厳に慎むべきであり、加えて、編入学定員については、過去の受入れ状況に応じて、全体の募集人員の内数として適切に設定することを求める。
留年率の低減の必要性については、既に平成24年度フォローアップ調査まとめにおいて、「基礎学力の向上のため、補講の実施やチューターの配置などに取り組んでいる例も見られたが、在籍者の25%以上の学生が留年している大学もみられ、抜本的な改善につながっていない。かなりの学生を6年次で留年（卒業留年）させている例もあり、その原因を学生の学力に求め、各大学のカリキュラム・ポリシーや教育能力を自己否定しているように思われた。」と指摘しているが、平成25年度から平成27年度の3年間の留年率は、全歯学部の平均では毎年20%を超えており、さらに、複数の歯学部では、在学者全体の3人に1人が留年経験者、学年別では6年次には2人に1人以上が留年経験者であるなど、改善が見られない。また、退学者の状況については、平成26年度の1年間に、在学者の10%を超える者が退学している大学もあり、抜本的な改善を行うべきである。
各歯学部は、適正な入学者選抜試験の実施を通じて優秀な学生を確保した上で、成績評価基準の明示や個々の学力に応じた適切な教育指導等により、最低修業年限で卒業できるよう努めなければならない。特に、人の命や健康に関わる歯科医師として不適格であると考えられる者に対しては、進路変更を含む適切な指導を早期に行うべきである。
入学者選抜競争倍率については、平成21年度には全歯学部の平均で1.70倍だったが、平成27年度には平均で2.86倍となっており、近年改善がみられる。
ただし、依然として、入学者選抜競争倍率が2倍に満たないなど、高い競争倍率の下での優れた入学者の確保を実現できていない歯学部がある。
また、歯科医師国家試験合格率については、平成27年の歯科医師国家試験では、6年間の最低修業年限で歯科医師国家試験に合格する者の割合が、全歯学部の平均で50%を下回っており、また、近年、そのような状況の歯学部の数が増加傾向にあるなど、改善が見られない。
今後、各歯学部は、AO入試に学力試験や集団討論を導入したり、一般入試に総合評価を導入するなど入学者選抜試験の更なる工夫や、教育内容に関する情報の公開等により、受験者を増加させ、競争倍率の向上による優れた入学者の確保に一層努めるとともに、近年の歯科医師国家試験において、診療参加型臨床実習で得た能力を評価する臨床実地問題の出題や、高齢者や全身疾患を持つ患者への対応など現在の社会的課題に関する出題の充実が図られていることを踏まえ、最低修業年限での国家試験合格率の改善につながるよう、診療参加型臨床実習や学外の歯科医療機関等との連携による地域医療実習をより一層充実させることが期待される。
多くの歯学部において、臨床実習の到達目標を定め、ミニマム・リクワイアメント（最低症例数）を設定している。
その一方で、一部の歯学部においては、歯学教育モデル・コア・カリキュラム（平成22年度改訂版）に定める臨床実習の18項目のうち「地域医療」や「予防填塞」などの幾つかの項目について、学生が自験を行うことを卒業の要件としていないことから、全ての項目で学生が自験を行うことを卒業要件とするよう強く求める。
なお、このことについて、臨床実習に適した一般的な疾患の患者が少ないことに加え、大学の所在地の人口や交通の便を含めた地理的条件等を理由に臨床実習に協力する患者の確保が困難であると説明する歯学部があるが、「地域医療」の項目で自験を行うために必要な学外の歯科医療機関との連携が進んでいないなど、取組には改善の余地がある。各歯学部には、協力患者の確保に向けて、更に踏み込んだ取組を求める。
特に、一部の歯学部では、専ら座学により高齢者医療や在宅医療等、歯科医療を取り巻く現代の社会的ニーズに関する教育について行っているが、学生の学習効果を高めるためには、学外の機関との連携により、学生が教員とともに高齢者医療等の現場に赴く実地体験等を取り入れることを望む。
また、学生が実習を通じて身につけた臨床能力について、その到達度を評価する基準の設定を各診療科に任せている歯学部があるが、各歯学部で定めている学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）等に基づいて学部全体で評価基準を共有することで、診療科単位ではなく歯学部として学生の臨床能力の担保を図るべきである。
平成24年度フォローアップ調査まとめでは、全国的に自験の定義に関する認識が統一されていないという課題を踏まえ、自験の定義を整理・公表した。【別添4参照】
しかしながら、今回のフォローアップ調査においても、一部の大学では、依然として診療科や教員によって自験の定義が共有されておらず、学生に経験させる自験症例数に差が生じていたり、多くの学生が一連の治療の流れを1人の患者で学ぶことができていない、などの課題が見られた。
多くの歯学部学生は、歯科医師国家試験合格後に歯科医師臨床研修を行うが、そこでは、一人の歯科医師として、指導医の下で自らの判断と責任において歯科医療を実施する。このことを考えれば、歯学部在学時に、教員の教育・指導と手厚いサポートの下で自験を行うことは、研修医として診療を行うために必要な診療力やコミュニケーション力等を養う上で欠くことのできないものであり、また、歯科医師臨床研修の到達目標の達成にもつながることから、学生に自験を行わせることについて、各歯学部の一層の努力を求める。
このため、今後、FDの実施等を通じて、自験の定義をはじめ診療参加型臨床実習に対する認識を歯学部全体で共有することを強く求める。
将来の研究者養成に向けた学部教育については、研究室配属の必修化や研究成果の発表会の開催、国際交流によるグローバルな研究者の育成などの取組が行われており、引き続き積極的な対応をお願いしたい。
なお、歯科医学・医療の進歩と改善のためには、歯学に携わる者一人一人が研究マインドと研究を遂行する基礎的素養を有することが重要であることから、引き続き、全ての歯学部学生に対する研究マインドの育成に向けた取組の充実に努めるべきである。
情報の公開については、学校教育法施行規則第172条の2により公表が義務付けられた入学者に関する受入れ方針及び入学者の数を含め、大学のHP等を活用し広く行われているが、一部の歯学部においては、留年率や国家試験合格率、診療参加型臨床実習の取組状況などについては、公開されていない。
これらの情報は、受験生や在学生にとっても有用な情報であることから、各歯学部は、社会的評価を踏まえた適切な対応に取り組むべきである。
上記1～9では、主に各歯学部に更なる取組を求める事項について記載したが、今回のフォローアップを通じて把握した各歯学部の特色ある優れた取組については、【別添3】に記載した。各歯学部には、大学及び歯学部の理念・目標や地域性等に鑑み、特色ある取組の一層の推進を期待する。
各歯学部における診療参加型臨床実習の充実に当たって、協力患者の確保は大きな課題となっており、歯科医行為を伴う診療参加型の臨床実習を行う学生の能力や適性を担保するための取組は、多くの歯学部が必要性を認識している。
その取組の実施に当たっては、今後、各歯学部が連携し、共用試験の全国統一の合格基準等の検討を積極的に進めるべきである。
なお、我が国の医学部では、診療参加型臨床実習に対する国民及び患者の理解を深める目的で、平成25年度より、共用試験に合格し参加型臨床実習を行うに足る十分な知識、技術、態度を身につけていると認定した学生に対して統一的な呼称を用いる取組を開始しているが、これは、CBTの統一合格水準の設定と適正なOSCEの実施と評価、各大学からの申請に基づく一般社団法人全国医学部長病院長会議の認定証発行等により実施されている。
平成27年11月時点で、臨床能力の到達度評価のために臨床実習終了時OSCEを実施している歯学部は全体の約半数となっており、導入予定又は検討中の歯学部を含めると、全体の約4分の3の歯学部が前向きに取り組んでいる。また、臨床実習終了時OSCEの形をとっていないが、ポートフォリオ等を用いて実習中の学生の修得状況を把握し、こまめに教育指導を行った上で、実際の患者を相手に行う自験について評価を行っている歯学部も見られる。
また、臨床研修開始時に必要な臨床能力の到達レベルを担保するため、昨年7月から公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構の臨床実習終了時OSCE準備検討委員会で、医学教育、歯学教育ともに検討が進められており、医学系の正式実施は平成32年度とされていることから、歯学系についても具体的な実施時期を定め、その実現に向けた今後の議論の進展に期待する。
教育の質保証システムの一環としての第三者評価（認証評価）は、学校教育法の改正により、平成16年度より導入されている。
分野別評価については、法令に定められた専門職大学院の他、質保証の観点から、独自に第三者評価を導入する取組が始まっており、6年制の薬学教育について平成25年度から導入されているほか、医学教育分野については、昨年12月に一般社団法人日本医学教育評価機構が設立され、平成29年度の正式導入に向けた取組が進められている。
歯学教育分野においては、平成24年度から文部科学省の補助事業により、評価基準案の作成やトライアル評価、評価者の養成などの取組が進められているが、平成28年度が補助事業最終年度となることから、歯学教育分野への第三者評価の導入に向けて、これまでの取組の成果を活用し、平成29年度以降の本格実施に向けて、各歯学部の連携による具体的な検討を急ぐべきである。
【別添2】に記載のとおり。
○ 今回のフォローアップ調査は、平成26年2月24日にとりまとめた［提言・要望］の【別紙1】平成26年度以降のフォローアップ調査の方向性に沿って実施し、その結果、「第1次報告」に記載された項目のうち以下の項目については、国又は大学等において概ね実施されていることを確認した。
（国が実施主体となるもの）
・平成22年度に歯学教育モデル・コア・カリキュラムを改訂し、臨床実習の一般目標や到達目標を明確化。
・平成23年度の委託事業において、「診療参加型臨床実習・臨床研修連携手帳（案）」及び「診療参加型臨床実習コア・カリキュラム事例集（案）」を作成。
・平成24年度より第三者評価の導入に向けた補助事業を実施。
（大学が実施主体となるもの）
・臨床実習の到達目標の明確化。
・科目ごとの成績評価基準の明示。
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシ－）の明確化。
・進級判定基準及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の明確化。
・FDの充実。
・学外機関の活用等による幅広い歯学教育の実施。
・入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）の明確化。
○ このことから、次回以降のフォローアップ調査においては、上記2．フォローアップ調査の観点に記載の4項目の中から、1 入学状況、国家試験合格率と2 診療参加型臨床実習の実施状況に加え、「第1次報告」の対応が不十分な取組を重点的に調査することとし、その上で、前述の厚生労働省の検討会における検討の方向性を踏まえ、必要に応じて、臨床実習開始前の臨床能力担保のための取組の導入、臨床実習終了時OSCEの導入、第三者評価の導入等についても調査の観点に加えることとする。
○ なお、各歯学部の負担軽減のため、現在、補助事業により進められている第三者評価の取組における評価項目等の情報を把握し、今後のフォローアップ調査がより効率的かつ効果的なものとなるよう努める。
医学教育係
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