今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会（第1回）　議事要旨


１． 日  時：平成14年８月22日（木）  10:30〜12:00
２． 場  所：第１オカモトヤビル４階会議室
３． 出席者
（委        員） 四ツ柳隆夫（座長），東市郎，小野田武，黒田壽二，西垣和，西永頌，根本實，服部賢，松本浩之，米山宏，渡邉隆
（文部科学省） 工藤高等教育局長，木谷高等教育局審議官，�ｺ久専門教育課長，佐久間創造教育振興室長，児島専門教育課課長補佐  他

４． 配付資料
資料１     今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会について（高等教育局長決定）
資料２ 新しい「国立大学法人」制度の概要
資料３ 高等専門学校の現状と課題
資料４ 国立高専における法人化問題検討の現状

５． 議  事
(1)   座長に四ツ柳委員（宮城工業高等専門学校長）が選出された。
(2)   検討会の議事を原則公開することが了承された。
(3)   座長より挨拶があった。
(4)   木谷高等教育局審議官より挨拶があった。
(5)   事務局と松本（浩）委員から資料についての説明があり，その後自由討議を行った。

（○：委員，●：事務局）

○   資料２の「独立行政法人との違い」の「独立行政法人」とは何を指すのか。
●   独立行政法人通則法による独立行政法人のことである。
○   高等専門学校(以下，高専とする)の将来構想で，今後中級技術者の段階をなくして工科系の大学のようなものになるのか，中級技術者の段階を残す考えなのか。
○   これまでの５年一貫での完成教育を消す必要はない。今まで通りの人材育成を行い，プラスアルファとして更にのびるところをのばしていくという考えである。
○   高専は，当初の目的を立派に果たした。優秀な人材を一流大学に相当数送りだしているのは，大きな功績。だが，将来構想として，専攻科を強化するのが良いことなのか。また，研究の強化を打ち出しているが，それでは，大学改革の流れの中で個性化する国立大学工学部とバッティングしないか。国立大学と国立高専の法人化の違いは，国立大学の場合は，相当に幅広い個性化を行わなければならないということがあるが，国立高専の理念や方法は均質化していて，それでうまくいっている，ということではないか。
○   高専の５年一貫教育を活かしながらその中で更に学生を伸ばす工夫をした時に、現在の専攻科が定員がたった10％なのは，あまりにも過小。全員を専攻科へ持っていくという意味ではなく、10％からもう少しその意義が生きるレベルまで拡充していく。また，高専に入ってから専攻科卒業まで７年となり，非常に長期間閉鎖環境に置くことになるため，社会との接点を持てるようにしなければならない。

  研究については，地域共同テクノセンターに限って研究機能を強化するということ。
○   独法化するのに１学校１法人というのは高専の場合は私は成り立たない。高専そのものでは経営ができない。国立の場合，国からのお金がきていますから運営できるが、授業料だけでやる組織の中では高専というのは成り立たない。私立でも残っている３校が今、四苦八苦しながら運営をしているのが現状です。
  高専に専攻科を置くのはいかがなものかと。研究等は大学で行えばよい。長岡と豊橋の技術科学大学が高専用に準備されているので，先進の人は両技術科学大学に進学すればよい。高専の本来の目的の中堅技術者養成に立ち返ることが必要。
○   高専が大学思考になってはいけないが，多様な技術者がいればよい。現在の大学の収容力からして専攻科があってもよい。中堅技術者に，幅を持たせる機能を専攻科に持たせるといいのではないか。
○   15歳という若いときから身体で知識やものを覚えていく，ものを作ると言うことは非常に良いシステム。出口でいろいろな進路があることはよいこと。ミニ大学になる必要はない。
○   専攻科はほとんど複合専攻であり，視野の広いエンジニアの育成ができる。
○   教育と研究を両方するのは無理なところがあるが，技術系の教育では，技術がどんどん進んでいるので，それをフォローしている先生が必要。先生が最先端のことをやっている姿を見せるのは，教育上も学校の雰囲気もよくなる。
○   教育のための研究は必要であり，文部科学省としてそのことを位置づけ，大学の教員にもその意識を持って欲しい。
  １高専１法人というのは経済単位になっていないのであり得ない。そのため，１校に複数の高専ができることとなる。その複数の高専はいろいろな思想に基づいてカリキュラムを作ることができる。日本の高等教育のまずい点として互換性がない，といったことがあるが，それを改称するように制度設計ができないか。
●   高専制度のあり方は，広い意味で短大も含めて，高等教育機関全体としてのグランドデザインの中でどのように位置づけるのかということで，大学分科会の制度部会に置いて検討される。ここでは，現状の制度を限定しつつ現在の高専制度がどのように法人化するときに制度設計をするかを検討いただきたい。
  高専法人化の法スキームであるが，それは，この検討会で大学法人との違い，大学法人との法スキームの違い等を議論いただき，報告の形でまとめた上で，それを踏まえながら検討していくということになる。


６． 次回の日程
  次回の開催日程は事務局から後日連絡することとなった。

お問合せ先

高等教育局専門教育課

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