2.3　各種学校設置・準学校法人設立の認可基準に対する意見

 ＜ブラジル人学校・インターナショナルスクールの意見＞

　既に各種学校化されたブラジル人学校に対する調査では、各種学校設置・準学校法人設立にあたって困難だった点として、1）校地について長期賃貸契約の締結が必要なこと、2）認可申請の書類が多量で理解が困難なこと、3）教職員の数を規程通り確保するのが大変だったこと等が挙げられた。また今後の方向性として、1）校地・校舎や保有資金の要件についてさらに緩やかにできないか、2）ブラジル人学校の2月開始、1月終了の始業期に合わせた会計年度にできないか、3）認可基準は各県統一すべきではないか等の意見が挙げられた。

　インターナショナルスクールへの調査では、現在、各種学校化されていない学校についてその理由として、1）負債の水準が高いこと、2）保有資金が不足していること、3）校地を所有する費用が高いこと、4）校地について各種学校設置に必要な長期借用となっていないことなどが挙げられた。

＜都道府県の意見＞

　無認可のインターナショナルスクールがある都道府県に対して、各種学校設置認可審査基準の今後の方向性を調査したところ、校地・校舎の保有や運用資産要件の弾力化、外国人学校用の基準制定等については、現在以上の緩和を行う予定はないとの回答であった。その理由としては、財政基盤や組織体制を安易に緩和すると学校の永続的経営や教育の質の確保などが担保されなくなるおそれがあること、学校の安定的な運営が確保できる弾力的基準が不透明であること等が挙げられた。