「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント　現在の進捗状況について

［ポイント］

　　公立学校に定住外国人児童生徒が存在することを前提に、「入りやすい公立学校」を実現するために、主に3つの施策を充実する。

　　－第一に日本語指導の体制の整備

　　－第二に定住外国人児童生徒が、日本の学校生活に適応できるよう支援体制を整備

　　－第三に公立小中学校へ入学・編入学する定住外国人児童生徒の受入れ体制について、制度面の検討を含め、環境整備を行うとともに、上級学校への進学や就職に向けた支援を充実

【ガイドライン作成、日本語能力測定方法及び教員研修マニュアルの開発】

●予算

（事業名）外国人児童生徒の総合的な学習支援事業

（23年度予算額（22年度予算額））　7百万円（12百万円）

（進捗状況等）

・ガイドラインの作成：

　「外国人児童生徒受入れの手引き」を平成23年3月に発行。全都道府県・市町村教育委員会等に配布したほか、文部科学省ホームページにも掲載。

・日本語能力測定方法及び教員研修マニュアルの開発：

　「日本語能力測定方法」は東京外国語大学、「教員研修マニュアル」は東京学芸大学に開発を委託（研究期間：平成22～平成24年度）。

【JSLカリキュラムの普及】

●予算

（事業名）外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修

（23年度予算額（22年度予算額））

独立行政法人教員研修センターの運営費交付金1,123百万円の内数

（独立行政法人教員研修センターの運営費交付金1,215百万円の内数）

（進捗状況等）

　外国人児童生徒受入校の教員、教育委員会の外国人児童生徒教育担当の指導主事等を対象として、外国人児童生徒に対する日本語指導等（JSLカリキュラムの実践も含む。）の専門的な研修を実施。平成23年度は、6月20日～23日に実施予定。

●予算

（事業名）外国人児童生徒の総合的な学習支援事業（再掲）

（23年度予算額（22年度予算額））　7百万円（12百万円）

（進捗状況等）

　情報検索サイト「かすたねっと（※「かすたねっと」ホームページへリンク）」を平成23年3月30日から公開し、情報提供を開始。

●予算

（事業名）義務教育費国庫負担金

（23年度予算額(22年度予算額)）1,566,649百万円の内数（1,593,767百万円の内数）

（進捗状況等）

　平成22年7月26日に中央教育審議会初等中等教育分科会において取りまとめられた「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」においては、外国人児童生徒にきめ細かな指導を行うことができるよう、日本語指導を行う教職員定数の改善が必要である旨が提言されている。

　この提言等を踏まえ、8月27日に文部科学省において、35人以下学級の実現を柱とする「新たな教職員定数改善計画(案)」を策定したところであり、外国人児童生徒への日本語指導の充実のため、1,500人の定数改善も盛り込んだところである。

　本計画(案)においては、35人以下学級実現のための定数改善を先行的に行うこととして、日本語指導対応を含む教職員配置の改善については、平成26年度以降に恒久的な財源確保を講じた上で実施することとしている。

　このため、当面、現在措置されている日本語指導対応のための定数措置を維持することとし、平成23年度政府予算には、平成22年度と同数の1,285人の教員定数を計上したところである。

【日本語指導に関わる人材に対する支援】

●予算

（事業名）外国人児童生徒の総合的な学習支援事業（再掲）

（23年度予算額（22年度予算額））　7百万円（12百万円）

（進捗状況等）

・ガイドラインの作成：

　「外国人児童生徒受入れの手引き」を平成23年3月に発行。全都道府県・市町村教育委員会等に配布したほか、文部科学省ホームページにも掲載。

・日本語能力測定方法及び教員研修マニュアルの開発：

　「日本語能力測定方法」は東京外国語大学、「教員研修マニュアル」は東京学芸大学に開発を委託（研究期間：平成22～平成24年度）。

【日本語指導に携わる教員の養成】

●制度

（進捗状況等）

　「教員の資質向上方策の抜本的見直し」については、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」中央教育審議会（平成22年6月3日）に諮問を行った。現在、中央教育審議会総会のもとに設置された「教員の資質能力向上特別部会」において審議中。

●予算

（事業名）定住外国人の子どもの就学支援事業

（予算額）平成21年度補正予算　3,726百万円

（進捗状況等）

　公立学校に転入した、架け橋教室出身者の子どもについても、転入後も継続的な支援が必要であること等から、対象に加えている。事業の継続については、事業の評価・検証を行うとともに、子どもの就学状況や新たなニーズの把握に努め、効果的・効率的な事業として継続を検討。

●予算

（事業名）帰国・外国人児童生徒受入促進事業

　　（学校・家庭・地域の連携協力推進事業）

（23年度予算額(22年度予算額)）9,450百万円の内数（13,093百万円の内数）

（進捗状況等）

　日本語能力が不十分な親への支援や、日本の教育制度等の情報提供を行う要員（就学促進員）を配置することができるよう、その配置に係る費用の1／3を国が補助する事業（「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」）を平成22年度から実施。平成23年度も同事業を活用して、全国で配置が可能となるよう必要な額を予算（案）に計上。

　このほか、日本語能力が不十分な親への支援にあたっては、当該要員（就学促進員）のみならず、スクールソーシャルワーカー等とも連携して、効果的に支援を行っていくよう周知予定。

●その他

平成22年7月に開催した小学校、中学校及び特別支援学校の新学習指導要領の全面実施に向けた全国説明会（総則部会）や平成22年11月に開催した小学校、中学校、高等学校各教科等担当指導主事連絡協議会（総則部会）といった都道府県教育委員会の指導主事等が参加する文部科学省主催会議において周知。

●制度

（進捗状況等）

　外国人児童生徒の日本語能力等に配慮した指導をするための教育課程を編成できるようにする検討のため、日本語指導等についての実態を聞き取り等により把握中。また、有識者等に意見を聞きながら、その具体的な検討を進めているところ。

　なお、学齢超過者の受入れ状況についての実態も聞き取り等により把握中。その状況を踏まえた受入れ方針を検討の上、機会を捉えて周知予定。

●制度

（進捗状況等）

　専門家等による会議を開催し、外国人の子ども等が中学校卒業程度認定試験を受験しやすくなるように、全ての漢字に振り仮名を振ること、日本語能力試験N2以上の合格者について国語の科目免除を認めること等の結論を得た。今後、省令改正等を経て、平成23年度の試験より実施する予定。

●予算

（事業名）

「高等学校卒業程度認定試験等」のうち、「中学校卒業程度認定試験費」

（23年度予算額（22年度予算額））　9百万円（7百万円）

（進捗状況等）

　定住外国人の子ども等を対象として、通常の問題冊子とは別に、振り仮名付きの問題冊子を作成。

【幅広い受入れ環境の整備】

●予算

（事業名）帰国・外国人児童生徒受入促進事業

　（学校・家庭・地域の連携協力推進事業）（再掲）

（23年度予算額(22年度予算額)）9,450百万円の内数（13,093百万円の内数）

（進捗状況等）

　日本語指導員等、外国人の子どもの受入れに必要な要員を配置することができるよう、その配置に係る費用の1／3を国が補助する事業（「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」）を平成22年度から実施。平成23年度も同事業を活用して、全国で配置が可能となるよう必要な額を予算（案）に計上。

【キャリア教育の推進】

●その他

　中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育の在り方について」（平成23年1月31日）を受け、「キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議」を設置。同会議においては、キャリア教育に関する外部人材を導入するに当たっての学校・教育委員会における態勢づくりや活用方策、職場体験・インターンシップの効果的な活用等、キャリア教育を推進するための教育委員会等における組織・態勢の在り方などについて検討を行っていくところ。

●予算

（事業名）帰国・外国人児童生徒受入促進事業

　（学校・家庭・地域の連携協力推進事業）（再掲）

（23年度予算額(22年度予算額)）9,450百万円の内数（13,093百万円の内数）

（進捗状況等）

　進学や就職の場面においても、日本語指導等の支援を行うのに必要な要員を配置することができるよう、その配置に係る費用の1／3を国が補助する事業（「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」）を平成22年度から実施。平成23年度も同事業を活用して、全国で配置が可能となるよう必要な額を予算（案）に計上。

［ポイント］

　　子どもだけでなく、大人に対する日本語学習についても充実を図る。

●  制度

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的カリキュラム・教材例、指導方法及び日本語能力評価の構築

（進捗状況等）

　文化審議会国語分科会において「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案（平成22年5月19日）及び標準的なカリキュラム案活用のためのガイドブック（平成23年1月25日）の取りまとめを行い、その後、日本語教育機関・団体に周知を行った。

　また、現在、国語分科会日本語教育小委員会において、標準的カリキュラム案の内容を踏まえた教材例の作成を進めているところであり、今後、指導能力及び日本語能力の評価基準等について検討予定。

●予算

（事業名）定住外国人の子どもの就学支援事業（再掲）

（予算額）平成21年度補正予算　3,726百万円

（進捗状況等）

　平成23年度は地方自治体や大学、NPO法人等により、39教室が設置され、事業を実施しているところ。就学前の子ども及び過年齢の子どもについては、これまで同様、本事業の対象ではなく、参加可能としている。

　事業の継続については、事業の評価・検証を行うとともに、子どもの就学状況や新たなニーズの把握に努め、効果的・効率的な事業として継続を検討。 

［ポイント］

　　ブラジル人学校等が充実した教育内容を提供できるようにする。

●その他

　平成21年度の外国人教育に関する委託調査研究で作成した準学校法人設立・各種学校認可の手続きのマニュアル（日本語版とポルトガル語版）（※財団法人自治体国際化協会ホームページへリンク）を引き続き周知。また、平成23年度の調査においても、ブラジル人学校等に各種学校化への意向について確認している。

●予算

（事業名）定住外国人の子どもの就学支援事業（再掲）

（予算額）平成21年度補正予算　3,726百万円

（進捗状況等）

　本事業において、引き続き、ブラジル人学校等に通う子どもたちについても、日本語教育を受ける機会を提供。

（事業名）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

（23年度予算額（22年度予算額））　195百万円（215百万円）

（進捗状況等）

　我が国に居住する外国人にとって、日本語能力等が十分でないこと等から、外国人が安心・安全に生活できないという問題を解決し、外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるよう、平成22年度に引き続き、日本語教室の設置運営、日本語能力等を有する外国人等を対象とした日本語指導者養成、ボランティアを対象とした実践的研修等を実施。

［ポイント］

　　留学生に対する日本語教育や就職支援の抜本的な充実を図る。

●その他

　「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」を開催し、日本語教育機関の位置づけと教育の質保証の在り方及び日本語教育機関と高等教育機関との国内外における連携の推進、について検討を開始。

●その他

　「高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議」を開催し、日本語教育機関の位置づけと教育の質保証の在り方及び日本語教育機関と高等教育機関との国内外における連携の推進、について検討を開始。

●予算

（名称）大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業

（23年度予算額(22年度予算額)）2,900百万円の内数（3,013百万円の内数）

　　※国際化拠点整備事業を組み立て直し

（進捗状況等）

　留学生に対する日本語、日本文化について質の高い学習機会の提供など、国際化拠点としての総合的な体制整備を図るとともに、産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じて、資源や成果の共有化を図り、国際的に積極的な大学を含め我が国大学の国際化を推進する取組を支援。

●制度

（名称）教育関係共同利用拠点制度

（進捗状況等）

　日本語教育用デジタルコンテンツの利用を国内外の大学等に開放するシステムを開発し、日本語教育の効率化を図ろうとしている筑波大学を共同利用拠点として認定。

●その他

　留学生交流総合推進会議において、地域における交流や在籍管理、就職など社会における留学生受入れの推進を図る。

　全国の地域留学生交流推進会議（46地域）において、地域における留学生の就職支援について協力体制の構築を図る。

●制度

（進捗状況等）

　法務省へ在留資格の弾力化について要請を行い、卒業後の就職活動期間の延長（180日から1年に（平成21年度から））や在留資格変更手続の簡素化などを実施。

●予算

（事業名）大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム））

（23年度予算額(22年度予算額)）2,795百万円の内数（4,663百万円の内数）

（進捗状況等）

　大学等における就職支援体制の強化を図るため、就職相談員の配置等に対する支援を実施。

●その他

　全国の地域留学生交流推進会議（46地域）において、卒業後のフォローアップの充実について協力体制の構築を図る。

［ポイント］

　  以下の課題には、関係府省庁、自治体等の関係機関が連携して総合的に取り組むべく、今後、検討を行う必要がある。

【地域における日本語教育の推進体制の充実】

●予算

（事業名）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（再掲）

（23年度予算額（22年度予算額））　195百万円（215百万円）

（進捗状況等）

　我が国に居住する外国人にとって、日本語能力等が十分でないこと等から、外国人が安心・安全に生活できないという問題を解決し、外国人が円滑に日本社会の一員として生活を送ることができるよう、平成22年度に引き続き、日本語教室の設置運営、日本語能力等を有する外国人等を対象とした日本語指導者養成、ボランティアを対象とした実践的研修等を実施。

【日本語教員等の養成・研修のあり方】

●その他

（名称）日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議の開催

（進捗状況等）

　大学等における日本語教員の養成を含む日本語指導者の養成・研修について現状に関する調査を行い、課題の整理等を行うため、平成21年6月から日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議を開催。平成23年度においても、大学等の日本語教員等の養成・研修のためのカリキュラム・シラバスをもとに特徴あるカリキュラム等の分析を行うなど引き続き検討を行う。

【日本語教育に関する各種情報の共有化（優良事例の収集等）】

●予算

（事業名）日本語教育コンテンツ共有化推進事業

（23年度予算額（22年度予算額））4百万円（新規）

（進捗状況等）

　政府内外の日本語教育関係機関等が持つ日本語教育に関する各種コンテンツについて情報を集約し、横断的に利用できるシステムを検討するとともに、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で取りまとめた「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案のデータベース化を行い、インターネットを通じて提供。

【その他】

●予算

（事業名）諸外国における外国人に対する自国語教育・普及施策に関する調査研究

（23年度予算額（22年度予算額））7百万円（新規）

（進捗状況等）

　定住外国人の増加する我が国における日本語教育関連施策等の立案推進のための基礎資料とするため、移民受入れの先進国・地域における外国人に対する自国語教育・普及施策等について最新の状況を調査。

●その他

（会議名）日本語教育関係府省連絡会議の開催

（進捗状況等）

　日本語教育全般に係る政府レベルの取組についての現状を把握し、課題を整理するための情報交換を行う場として、関係府省の実務者から成る日本語教育関係府省連絡会議の開催。（第1回を平成22年7月26日、第2回を9月29日に開催。）

参加府省：内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省（文化庁含む。）、厚生労働省、経済産業省

（会議名）日本語教育推進会議の開催

（進捗状況等）

　日本語教育関係機関等における具体的な取組についての現状を把握するため、関係機関等を参集した日本語教育推進会議の開催。日本語教育推進会議で確認された課題等については、日本語教育関係府省連絡会議にフィードバックする。