中山委員提出資料

「定住外国人の子どもの就学支援事業」(概要)

2010年1月6日現在

○実施期間：2009年8月～2012年3月（32ヶ月間）

○実施国：日本国内

○事業管理運営団体：国際移住機関（IOM）駐日事務所

○基金名：「子ども架け橋基金」

○基金拠出元：平成21年度補正予算　文部科学省　3,725,754,000円

○基金の目的：金融危機の影響により日本国内においても、移民労働者が労働条件悪化や失業を余儀なくされ、その子どもたちが外国人学校の学費が支払えず不就学・自宅待機になるケースが急増している。当基金は、不就学・自宅待機になっている子どもたちが、円滑に公立学校へ転入するための支援を行う目的で設置された。

○「子ども架け橋基金」による活動：

・特に外国人住民の多い地域に、「虹の架け橋教室」（ブリッジスクール）を設置し、子どもたちの居場所をつくるとともに日本語・教科指導を行い、公立学校への就学を支援する。保護者や子どもの希望により外国人学校への復学も選択できる。

・ＩＯＭは、特定非営利活動法人（NPO）や地方公共団体などから公募による申請受けて、審査委員会によって採択された団体に架け橋教室事業を委託する。

・第一次公募（8月14日締切）、第二次公募（11月6日締切）により合計34件（32団体）が採択された。

・年少者日本語学習資料開発・普及プロジェクト」（仮名）について、JSL教材やシラバスの開発とライブラリー化による普及をめざす事業の実施体制作りを行っている。

○事業の特徴

・世界的な経済危機への対処として、母国への帰国を促す助成金を設ける国がある一方、この基金のように国内の移民を対象とした緊急支援は他に例がなく、国際移住機関加盟国（127カ国）の間においても注目を集めている事業である。

・この事業では、子どもの国籍、年齢やバックグラウンドにかかわらず不就学状態にある子どもを中心に、子どものニーズに対応することを優先している。義務教育段階に該当しない就学前や高校相当の子ども、すでに公立学校に通っている子どもでも、日本語での学習が困難であるなどの事情により架け橋教室への参加が可能となっている。

○課題

・外国につながる子どもの就学支援を目的とした事業であるが、子どもへの教育のみならず、保護者意識、生活相談など、包括的な社会統合的な支援が必要な事業でもある。