1．日時

平成22年1月29日（金曜日）15時から17時

2．場所

文部科学省11階省議室

3．議題

1. 委員からのヒアリング

4．出席者

委員

井上委員、北脇委員、樋口委員、母袋委員、山口和美委員、結城委員

文部科学省

中川文部科学副大臣、坂田事務次官、清水文部科学審議官、木曽国際統括官　他

5．議事要旨

各委員から約15分ずつ資料をもとに発表が行われた。その後行われた意見交換の概要は以下のとおり。

【委員】

教職員免許法の中に多文化共生は位置づけられていない。群馬大学においても検討したが、いろいろな教職員免許法の教科に関する科目で時数が削減された中では、教職員免許を取得するにあたっての選択必修の中に置いておくのが精いっぱいということが結論となった。選択必修科目として、低年次と高年次の両方で履修できるという体制を取っている。しかし、教職員免許法の中で、多文化共生が位置づけられれば、色々な連携や制度化も深まると思う。

【委員】

群馬県としては、ソーシャルワーカーへの多文化理解を進めているところ。教員にとっても、多文化への理解を期待している。集住地域のみならず、非集住地域においても、多文化共生への理解を推進していきたいと考えている。また、医療通訳に関しては、派遣制度やボランティア制度に任せてもよいのかという問題がある。できれば、少なくとも基幹病院には、将来主だった言語の医療通訳は配置すべきではないかと思う。

【委員】

医療通訳の問題については、医師の国家試験の資格制度の互換性についても、検討していく必要があるのではないか。

【委員】

国として移民政策・外国人との共生をどうするかという方向性を打ち出してほしい。その中で、各省や地方がどのような役割分担ができるか整理して対応していく必要があるのではないか。また、高校進学など定住外国人の子どもたちのキャリア・デザインを支援できるような流れをつくることが重要であると思う。

【副大臣】

以前、私が議長として、外国人の労働者問題に関する提言をまとめた。その際は、移民政策として検討すると合意を得るのが難しかったため、まずは具体的にどう対応するかを検討することから始めた。今回、移民政策について国民の合意を得る努力が必要なのではないかと思う。しかし、政治的なタイミングもあり、検討すべき事項も色々あるため、それは長期的課題とし、現時点では、各省が具体的にできることをまとめていきたいと思っている。また、ブラジル人の問題に関しては、行政側だけでなく、コミュニティが自ら立ち上がる機運を作ることが肝要と思っている。

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