東アジアにおける教育、科学技術、文化、スポーツ・青少年交流等の推進について
—東アジア、そして世界の一員として活躍できる人材の育成—
豊かで安定し開かれた東アジアの実現は、日本の平和、安全、繁栄にとって不可欠である。EPA/FTAをはじめ実体経済レベルでの域内統合が加速し、国境を越えたヒトの流動性が高まる今、「開かれた」日本の実現もまた求められている。特に、東アジア、そして世界の一員として健やかに生き、働き、価値を生み出していくことができるヒトづくりの重要性が高まっている。
東アジア共同体構想は従前より議論されてきた構想であるが、昨今、政府においても東アジア重視が改めて打ち出されている。
本年6月1日には、内閣官房において「『東アジア共同体』構想に関する今後の取組について」がとりまとめられところであり、1．経済連携の推進、2．気候変動をはじめとする環境問題への地域的対処、3．防災協力や感染症対策といったいのちを守るための協力、4．海賊対策、海難救助をはじめとする「友愛の海」をつくるための協力、5．人の交流をはじめ文化面の交流の強化といった5つの柱を中心に取組を進めていくことが想定されている。
また、本年6月18日に閣議決定された「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」においても、7つの戦略分野の一つに「アジア経済戦略」が位置づけられ、アジアや世界との大学、科学・技術、文化、スポーツ・青少年等の交流・協力を促進しつつ、国際的に活躍できる人材の育成を進めるとの方向性が示されている。
文部科学省の所管業務は、人の交流をはじめとした文化面の交流を中心に、ヒトづくりに関わるものである。東アジア、そして世界の一員として生き、価値を生み出していくことができるヒトづくりのためには、早期からの取組が必要である。近年、内向き傾向にあると言われる日本の若者が東アジアそして世界の一員として変化の激しい時代を生き抜いていくためには、早期の段階から東アジア、そして世界に目を向け、理解を深める動機付けが重要である。そのためには高校生留学をはじめ、アジア諸国、そして世界各国の青少年との短期交流やスポーツ交流、次世代の育成に携わる教員の交流等も効果的である。
高等教育段階においては、国際社会で通用する教養教育、専門教育に加えて、共通語である英語のみならず東アジアの言語によるコミュニケーション能力を身につけた人材の育成が必要である。
また、東アジアに関する教養を身につけるとともに、日本の文化の魅力を東アジアをはじめとする諸外国に伝え、各国の伝統文化や過去の歴史も含めて相互理解を図ることも重要である。
さらに、東アジアの優秀な人材が英知を結集し、国の壁を超えて、域内共通課題の解決に向けた研究開発を行い、東アジアの成長につながるイノベーションを生み出していくことができるような研究環境の整備も求められる。
このような観点から、文部科学省では、平成21年12月に「国際交流政策懇談会」の下に「東アジアにおける交流に関するワーキング・グループ」を設置し、大学間交流、科学技術交流、文化交流、スポーツ・青少年交流などについて具体的な施策の提言を行うため検討を行い、このたび、その検討内容をとりまとめた。
ASEAN+3、東アジア首脳会議（EAS）、アジア欧州会合（ASEM）等の東アジアにおける地域協力の枠組みにおいて、教育、科学技術等に関する議論が行われるようになってきた。これは取組が先行している経済面のみならず、ヒトづくりの面でも域内協力の必要性が高まっていることが各国の首脳レベルで認識されるようになってきたことの表れとも言える。
また、中国、シンガポール、タイ等のアジアの大学が、民間の大学ランキングに入るようになるなど、力をつけてきており、我が国の大学にとってもアジアの大学は支援の対象から対等なパートナーへと移り変わりつつある。これと歩調を合わせるように、留学生の流れについても、依然、東アジア域外への流出の流れの方が大きいものの、域内における留学生の流動性が高まった。共同研究の相手方としても、我が国の大学と肩を並べうる大学が出現してくることを意味している。
さらに、東アジア諸国の人口増加や生活水準の向上に伴い、既存の科学技術やその利用体系のままでは対応できない課題が増大している。
文化面においても、東アジアの音楽やテレビドラマをはじめとするポップカルチャーが国境を越えて享受・消費されるようになってきている。
グローバリゼーションが進展する中、東アジアが経済的に繁栄していくためには、一体性が増す経済圏の中で高い流動性を維持しながら活躍できる人材の養成が肝要である。
また、この地域が経済発展を遂げていくためには、高い付加価値を生む知識基盤社会を担う人材養成が大切である。東アジアでこのような人材育成を図るため、域内の教育機関が切磋琢磨しつつ連携して高水準の教育を提供するとともに、学生その他若者の流動性を高め、異文化に対する受容力や忍耐力を育むことが必要である。
東アジア地域は、環境問題、防災・災害対策、感染症・疾病対策など、共通の課題を抱えている。これらの課題に効率的に対処しつつ、地域の持続的な経済発展を実現するためには、科学技術面における協力が必要である。
そのためにも、域内からイノベーションにつながる研究成果が出てくることが大切であり、域内諸国、研究者コミュニティが協力した総体的な研究能力の向上が必要である。
地理的に近接し、価値観や規範面で多くの共通性を有している東アジア諸国がさらに相互依存関係を増し、相互理解・信頼を増進していくことは、地域全体の平和と安定に不可欠である。
また、各国が偏狭・排他的なナショナリズムに陥って近隣諸国との間に摩擦を起こすような事態を予防するためにも、地域における連帯感、共同体意識を涵養していく必要がある。このため、地域の将来を担う若者を中心に交流を拡充するとともに、域内の異文化に触れる機会を豊富にすることが重要である。東アジア地域は言語、宗教を含む文化の多様性をその特徴としているが、このことは、異文化の触れあいによる豊かな文化創造の土壌を有していると考えることもできる。人の交流を含めた文化交流の拡充を通じて、各国の伝統文化や歴史に対する理解を深めつつ、互いの文化を融合した東アジアの新たな文化を創造・発信していくことが必要である。
教育、科学技術、文化、スポーツ・青少年交流等は、これまで積み重ねられてきた実績の上にさらに拡充を図っていくのが効率的であり、必ずしも制度的な枠組みを必要とするものではない。
このような交流においては、東アジア共同体の範囲を厳密に定義する必要性はなく、東アジア首脳会議、ASEAN+3、APEC、日中韓サミットなどの既存の枠組みを活用しながら、交流内容に応じて関心の高い国が参入するような緩やかな枠組みがのぞましい。
東アジアに関する教養や経験をもつ人材を育成するとともに、東アジア、そして世界で活躍できる人材を育成するためには、質の保証を伴った大学間交流の促進が重要である。そのために、質の保証を伴う交流に取り組む大学への重点的支援を行うとともに、日中韓の大学間交流・連携を推進する「キャンパス・アジア」等を通じて、学位プログラムの可視化・体系化等による交流のための基準づくりを進める必要がある。
独立行政法人国際協力機構（JICA）が、日本とアセアン各国大学のネットワークを通じ各国工学系高等教育機関の強化と工学系の人材育成を行うことを目的に実施しているアセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）は、東南アジア諸国において高い評価を得ている。フェーズ2が2013年に終了するが、その後の本ネットワークのあり方を政府全体で検討する必要がある。
学生たちの東アジアに関する関心を高め、基礎的理解を深めるとともに、東アジア経済圏で活躍する人材が特に高等教育段階において共通に身につけるべき教養とは何かを模索することが必要である。将来的には東アジア地域の共通認識、共通価値を醸成するトップレベル人材養成機関構想について検討を行うことも考えられる。また、共同体意識の醸成のために東アジア地域研究を域内において推進することも重要であり、域内の学生が東アジアについて学び、研究を深めることのできる日本国内の拠点づくりを進める必要がある。
ファッション、料理、コンピュータゲーム、アニメ等、日本が得意とする分野において、東アジアをはじめとする世界の若者に教育の機会を提供し、優秀な人材を育成するための方策として、専門学校への留学支援等が必要である。
日本人の内向き志向の解消やキャンパスにおける文化の多様性の反映を実現するためには、交流を重視した双方向型学生交流政策を強化し、短期交流等への支援拡大、日本人学生の英語や東アジアの言語によるコミュニケーション能力向上や海外留学へのインセンティブ付与が重要である。特に、英語による授業等の実施体制の構築や、留学生の受入れに関する体制の整備等の取組を支援する国際化拠点整備事業（グローバル30）を引き続き推進していく必要がある。さらに、留学生の受入れにあたっては、日本のソフトパワー（クール・ジャパン）を活用することも考えられる。
大学等入学後の教育等を円滑に行えるよう、渡日前の日本語教育の充実や外国語としての日本語教育課程の充実を図る必要がある。日本語教育を含めた予備教育を渡日前に行うため、例えば現地の大学と連携した海外教育拠点の推進についても検討する必要がある。
また、東アジア地域で活躍し、次代を担う人材を育成するため、留学生の卒業後の進路につながる出口戦略も重要である。優秀な学生に産業界と共同で長期インターンシップなど質の高い実践的な教育を提供する必要がある。また、例えば、アジア太平洋研究所（API）構想の中で検討されている「留学生の止まり木（プラットフォーム）構想」のように、卒業後も国際共同研究等への参画する場を提供するとともに、企業等とのネットワークを構築できる取組も重要である。
高校生段階における交流の推進は、早期からの異文化理解の促進、高等教育段階における留学や研究者交流等その後の国際交流活動の拡大に資する。特に高校生の留学（派遣）については、東アジア諸国への留学枠の拡大、より短期間の留学プログラムの充実を検討する必要がある。
幼少期から海外で生活を送り、異文化体験を積む子どもたちは、東アジア、ひいては国際社会で将来活躍する人材の卵である。海外子女の教育環境を整備するため、在外の日本人学校や補習授業校に対する教員派遣の充実を図る必要がある。また、任期を終えて日本に戻ってきた教員の経験やネットワークを学校現場で活用することも重要である。
次世代の育成に携わる教員の交流事業を戦略的に展開し、教員自身が培った経験やネットワークを学校教育において還元することにより、東アジアや国際社会に対する子どもたちの関心を喚起することも重要である。そのために、教員自身が東アジアに関する教養・関心を高めることができるような交流プログラムの実施が必要である。
科学技術分野の協力は、将来の東アジア共同体構想を先導しうる有望な領域であり、関係府省と連携し、以下のような取組を進めることにより、東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリア構想（仮称）を推進すべきである。
なお、本構想については、東アジア域外にも開かれた枠組みとすること、欧米等先進国との科学技術協力、研究者交流等の強力な推進と並行して進めることが重要である。
本年5月末に韓国で開催された日中韓サミットの機会に、三カ国の若手研究者のワークショップが開催され、三カ国首脳との懇談も行われるなど、研究者の交流は首脳レベルの外交の場でも注目されるようになっている。このような取組を今後も継続して推進するなど、若手研究者等が活発な議論を行う場の提供や我が国の若手研究者の戦略的な海外派遣により、域内外の研究者交流を促進することが重要である。
加えて、我が国に強みのある研究資源を活用し、東アジアや世界の優れた研究者とのネットワークを強化して研究の一層の活性化を図るため、我が国の最先端の研究開発拠点である大型放射光施設（SPring-8）、大強度陽子加速器施設（J-PARC）等の整備・高度化や世界トップレベル研究拠点（WPI）の拡充を行うとともに、研究者及びその家族の生活環境の改善を推進する必要がある。
我が国の原子力平和利用の経験を活かした、東アジアや世界各国の核不拡散・核セキュリティ分野に貢献するアジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（仮称）の整備等を通じての人材育成や、災害監視、地球観測、超小型衛星開発等に関する研究協力の推進など、アジア学術会議等の枠組みも活用しつつ、原子力、宇宙、防災、感染症、重粒子線がん治療、環境エネルギー等の分野における国際共同研究や東アジア地域における我が国の技術の展開、優秀な人材の育成等を推進する。また、これらの施策を通じて、東アジアの人々の生活の質の向上を図り、東アジアと共に発展する関係の構築を目指すべきである。
東アジアの共通課題に総合的・長期的な観点から取り組むとともに、域内発のイノベーションの創出や研究者コミュニティの構築を図る方策として、東アジア各国が共同で拠出し、国の垣根を越えて、地域の研究者を中心とした国際共同研究プロジェクトを支援する新たな共同研究基金プログラム設立を目指すことが有効である。
本年の日中韓サミットにおいて、三カ国共同基金プログラムの設立の可能性を探究する旨の共同声明が採択され、今後具体的な協議が行われることとなっている。このような構想を更にASEAN諸国等に拡大し、東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリア（仮称）の一つの核となるプラットフォームとすることを目指していくべきである。
共同基金は、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション分野の基礎研究を支援対象とすることが考えられるが、各国のニーズを踏まえ、研究分野、研究フェーズ、支援対象等について、柔軟に協議していく必要がある。このような協議を効果的に行うため、各国の有識者から成る議論の場を設けることが重要である。
文化の多様性を尊重しつつ、伝統文化や過去の歴史も含めて相互理解を図るためには、各国の関心の高い分野から文化交流を展開することが重要である。域内でニーズ調査などを行った上で、日本文化発信事業や二国間共同事業など東アジアで重点的に事業を実施する必要がある。また、伝統文化、ポップカルチャー、文化財等の文化資源は重要な観光資源でもあることを踏まえて、交流プログラムを展開することものぞましい。例えば、特別史跡平城宮跡をメイン会場とする「平城遷都1300年祭」のような域内の大規模プロジェクトを活用した交流の促進、日本の公民館活動や生涯学習に関する知見の提供も含めた広義の文化交流の展開なども考えられる。
文化交流を進める上での共通基盤として、文化担当大臣をはじめ関係者が協議を行う機会の創設が必要である。また、東アジアの文化人・芸術家のネットワークを形成することが重要である。さらに、学問としての現代の東アジアや日本の文化の研究を日本国内でも推進し、例えば東アジアのポップカルチャーが世界を魅了する要因分析を行う等して学術面から文化交流のあり方を支える試みも必要である。また、民間主導の文化交流事業を促進する観点から、著作権保護の推進も重要である。
東アジアが一体となり、地域の魅力を世界に発信していくために、域内の特定都市において域内文化事業を集中して実施する東アジア芸術創造都市（仮称）等、東アジア共同で取り組むプロジェクトの展開を関係省庁と連携して検討すべきである。また、大きな集客力や影響力を持つ民間の文化イベントを国の文化交流政策にどのように位置付けるかについても検討すべきである。
競技力の向上、地域活性化、観光の活性化等の波及効果に加えて、大規模な経済効果により日本及び東アジアの経済成長に貢献する国際競技大会の招致・開催については、事前合宿の誘致、事後の継続的な国際交流、スポーツ団体における国際的な人材育成等と併せて取り組むべきである。
また、世界アンチ・ドーピング防止機構（WADA）におけるアジア唯一の常任理事国として、域内のドーピング防止活動の発展に主体的な役割を果たす必要がある。
共同体意識の醸成にあたっては、スポーツに対する社会的関心の高さを踏まえ、草の根レベルのスポーツ交流活動の増進を図ることが重要である。特に、柔道・空手など日本固有、日本が発祥地であるスポーツにおいては日本の強みを活かしながら、海外及び国内における交流を積極的に推進することがのぞましい。また、日本から海外に派遣されるスポーツ指導員には、日本の魅力を伝え、海外における親日派を増やす役割も期待できる。
東アジアの将来を担う青少年の交流機会の充実は、早期からの国際的視野の形成、相互理解の促進、さらには、東アジア地域としての共同体意識の萌芽に資する。第23回世界スカウトジャンボリー（23WSJ）（2015年）及び23WSJプレ大会（アジア・太平洋地域ジャンボリー）（2013年）の日本開催を契機に、例えば、国公立の青少年教育施設、青少年団体等を実施主体とした招へい・派遣事業を展開、博物館、美術館等や国立大学や高等専門学校の実習船等を活用した体験活動の充実など、青少年交流の活性化を図ることが必要である。
東アジア、そして世界の一員として活躍できる人材を育成する上で、幅広い知識や経験、ネットワークの形成を視野に入れた、教育、科学技術、文化、スポーツ・青少年等の各分野における人的交流は重要である。本提言は、豊かで広がりのあるヒトづくりを通し、開放性・安定性を有した豊かな東アジア、そして国際社会の形成を目指すものである。
今後、本提言の具体化を検討するとともに、ASEAN+3、東アジア首脳会議（EAS）等の既存枠組みやアジア学術会議、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）といった国際的な研究機関も活用しながら、東アジア地域の各国・関係機関等に対して我が国の考え方を提起し、先方からも積極的に同様の提言を得るなど、対等な協力関係が構築されるよう努めていく必要がある。
大臣官房国際課