平成21年1月13日
文部科学大臣決定
（平成21年12月21日改訂）
いわゆるグローバリゼーションは、現象としては人、物財及び情報の国際的移動の活発化として現れている。経済面ではグローバリゼーションに伴い地球規模での自由主義・市場経済主義の拡大が進展している。これらは一方で多くの国・地域に経済成長をもたらしているが、他方では様々な問題も指摘されている。
グローバリゼーションの進展は教育や科学技術等のありようにも影響を与えている。具体的にどのような影響や課題が生じているのか検討した上、国際交流・協力を推進する上で必要な方針や具体的な施策について、提言を得ることとする。
また、国際交流・協力は近年めざましく拡大してきているが、個々の施策・事業は、相手国からの要請への対応、国際機関の活動の一環として実施されている場合もあり、文部科学省が常に一定の方針の下で交流・協力をリードできているわけではない。
しかし、限られた人材・財政資源の下で効果的・効率的な国際交流・協力を進めるに当たっては、一定の中期的指針の下に、能動的な交流事業を展開していく必要がある。このため、これまでの施策・事業をレビューするとともに、中長期的な国際交流・協力の指針となる考え方について併せて提言を得る。
（1） 教育、科学技術・学術、スポーツ及び文化分野等における今後の国際交流・協力の指針
（2） 具体的方策等
（3） その他
（1） 別紙の学識経験者等の協力を得て、「2 懇談事項」について懇談を行う。
（2） 必要に応じて、専門的事項に関し、別紙以外の専門家等にも協力を求めることができる。
（3） 本懇談会に具体的な調査、分析及び検討を行うためにワーキング・グループを置くこととする。
平成21年1月13日から平成23年3月31日までとする。
この懇談会に関する庶務は、大臣官房国際課において処理する。
（敬称略）
青木 保 青山学院大学大学院特任教授
池上 久雄 社団法人日本貿易会参与・国立大学法人東京学芸大学客員教授
池田 守男 株式会社資生堂相談役
織作 峰子 写真家・大阪芸術大学芸術学部教授
金澤 一郎 宮内庁皇室医務主管
川勝 平太 静岡県知事
佐藤 禎一 国際医療福祉大学大学院教授
白石 隆 内閣府総合科学技術会議議員
角南 篤 国立大学法人政策研究大学院大学准教授
高橋 進 株式会社日本総合研究所副理事長
田中 明彦 国立大学法人東京大学大学院情報学環教授
田村 哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長
恒川 惠市 独立行政法人国際協力機構研究所所長
寺島 実郎 財団法人日本総合研究所会長
牟田 博光 国立大学法人東京工業大学副学長
渡辺 博史 国際協力銀行経営責任者
大臣官房国際課