（未定稿）
・ 「国際教育交流政策懇談会」は、今後の国際教育交流・協力の指針等について検討することを目的として、平成21年1月13日の文部科学大臣決定にもとづき、議論を開始し、平成21年7月までに6回の会合を開催した。
・ いわゆるグローバリゼーションは、現象としては人、物財及び情報の国際的移動の活発化として現れている。経済面ではグローバリゼーションに伴い地球規模での自由主義・市場経済主義の拡大が進展している。これらは一方で多くの国・地域に経済成長をもたらしているが、他方では様々な問題も指摘されている。
・ グローバリゼーションの進展は教育のありようにも影響を与えている。そこで、具体的にどのような影響や課題が生じているのか検討した上、国際教育交流・協力を推進する上で必要な方針や具体的な施策について検討することが必要である。
・ 教育交流は目的ではなく、手段である。教育交流という手段を通じて、例えばどのように大学を改革するか、どのように日本を人材が集まる場にして国際競争力を高めるか、などの目的をはっきりさせることが必要である。
・ ここでは、人材の流れを日本から世界への流れと世界から日本への流れに大別した上で、それぞれにおける現状・課題及び今後の方向性について主な意見をとりまとめた。
・ なお、本懇談会の下に「ブラジル人学校等の教育に関するワーキング・グループ」が設置され、ブラジル人学校等における教育の現状と課題について、検討が行われた。この結果、平成21年4月に定住外国人の子どもの就学支援に関する緊急提言が行われた。
・ グローバル化にともない、国境を越えて学んだり、働いたりする機会が増えているが、こうした環境を生き抜くためにはそれぞれの個人が知恵、知識、説得力をもつことが必要である。同時にアジア等の新興国の台頭もめざましい中、このような人材の輩出が国家として生き残る上でも重要である。
・ これまで、初等中等教育段階については、中央教育審議会等の場にて、国際社会において主体的に行動するために必要な態度・能力の育成という観点から、議論が行われてきた。その中で日本人として、また個人としての自己の確立や、異文化理解、外国語によるコミュニケーション能力の向上についても提言が行われるとともに、こうした提言を踏まえ、学習指導要領の改訂等の施策が実施されてきた。
・ 高等教育段階についても、中央教育審議会等において、国際的通用性・共通性の確保、国際競争力の強化、国際的に活躍できる人材の養成といった観点から議論が行われてきており、国公私立大学を通じた優れた教育研究活動への重点的支援等を通じて、大学の取組が促されてきた。
・ 科学技術関係では、研究者について、科学技術・学術審議会等において、議論が行われてきており、我が国における人材流動の強化等に関する取組が行われてきた。
・ これから日本が発展していくために必要な人材を育成するためには、従来の人材とは違う人材を育成するという枠組が必要である。
・ グローバル化する社会において、学問の基本的な知識を獲得するだけでなく、知識の活用能力や創造性、異なる文化を持つ人々とコミュニケーションを図って共存する能力を培うことが重視されつつある。こうした能力は，多様化・複雑化する課題に直面する現代の社会に対応し得る自立した市民として不可欠なものである。一方、我が国の教育は知識教育が中心で論理性を養う教育が弱く、論理のぶつかり合いを通じて、自分を理解させ、相手を理解し、合意に達するという能力やコミュニケーション能力の養成ができていないのではないかという指摘がある。
・ 高等教育のグローバル化が進展する中，知識・能力等の証明である学位の透明性，国際通用性が要請されている。また、国際機関等においては、修士号や博士号を有していることが採用にあたって一般的に有利とされる。しかし、我が国においては、修士や博士の学位を取得することに対する社会的評価が国際的な基準から外れているとの指摘がある。このため、我が国において修士・博士の学位の円滑な授与を行うことや学位の取得が社会的に評価を得られるようにすることが必要と考えられる。
・ 国際的に通用する人材の育成のために、論理的思考能力やコミュニケーション能力を養う教育はあらゆる教育段階を通じて目指すべきものである。そのためには、教員の資質向上を始めとした条件整備が重要である。
・ アジアとの交流が深まっていくと、日本人の日本についての知識が問われる。カリキュラムに日本についての知識を深める内容を組み込む必要がある。外国人から日本の良さがよく見えていることもあり、日本人自ら日本を知るということが国際的な議論を深めることや国際的に対等に渡り合うことにもつながる。
・ 国際交流には学生や生徒をリードしたり、相手国の方々とコミュニケーションを図ることができるような教員が必要である。
・ 国際化は大学に入ってからだけでなく、小さい頃から視野を広げることが必要であり、小学校段階からの外国語活動はよい機会である。英語をつかってどう自己主張をするか、どう他人の意見を聞くかという具体的な方法を身につけていくことが重要である。
・ 国際化の観点からは、日本の初等中等教育は、入試が厳しいことによって学力が向上していくのはよいが、国際的なセンスを磨くこともあわせて取り組まなければ、袋小路に陥る。小学校での英語教育は、そういった状況を回避する一つの機会である。
・ 小学校から大学における奉仕活動は重要である。これまで、公に対する教育が十分ではなく、個人の尊厳と対になる公共の精神が失われてきている。公益の推進に挑む若者を増やす必要がある。
・ 学位が国際的に通用性のある大学教育修了者の能力証明として発展してきた経緯を踏まえつつ、博士の学位授与のさらなる円滑化とともに、修士及び博士を取得していることが、社会的に評価されるような取組を行うことが必要である。
・ 日本もOECD高等教育国別レビューで指摘されているようにボローニャ・プロセスのフォローアップグループに参画すべきである。
・ 近年、日本の若い世代が内向きになっているのではないかとの指摘がしばしばなされる。日本人の海外留学者総数については、ここ数年の傾向として伸び悩んでおり、平成16年から17年にかけては、82,945人から80,023人へと僅かに減少している。
・ 学生が海外留学をためらう理由としては、外国語能力の不足や費用の問題等が考えられるが、海外経験が就職等において必ずしも評価されるわけではないということも背景にあると考えられる。ただし、企業側のこうした傾向に変化が現れつつあるとの指摘もある。また、企業の採用活動の早期化・長期化の問題があり、これが学生が海外に行く妨げになっている。
・ また、海外留学は依然として学生等個人の事柄となっており、大学が組織的に取り組む体制になっていないとの問題点も指摘されている。
・ 研究者についても、内向き傾向が指摘されており、実際に長期の海外派遣者数が減少してきている。その理由として、帰国後のポストの確保等についての問題が指摘されており、海外研鑽機会の正当な評価が求められる。
・ 海外経験は外国語によるコミュニケーション能力をはじめとしたグローバル化時代に必要な資質の養成のためだけでなく、外から日本を見ることで日本をよりよく知るためにも有益である。海外に出ることによって、ナショナルスタンダードではなく、インターナショナルスタンダードで日本を見ることができるようになり、日本を愛することができるようになる。留学生30万人計画も重要だが、日本人を外に出すことも重要である。
・ 自分で考える力やコミュニケーション能力を身につけるために、住み慣れた日本を離れ、異質の世界に身を置くことは重要である。
・ 日本人学生を出す場合に、ユニバーサル言語の英語に加え、数学をどう教えるかが重要である。英語は、日本語をしっかり教えた上で教えるべきである。
・ 日本人の海外での学位取得数は、中国、インド、韓国といった他のアジアの国よりも少ない。これは単に学位数の問題だけでなく、そこから広がる人的ネットワークについても問題となる。日本の評価が下がっていくことにもつながる。海外で学位を取得する下地を作ると同時に、その支援体制の構築が必要である。
・ アメリカに留学した学生は、アメリカの教育方法も学んで来ることができ、それを日本での新しい教育方法に生かし、カリキュラムのシステム化などが可能となる。これは大学改革に直結する非常に重要な問題である。
・ 主要言語でなくとも、将来、国として必要になりうる言語の専門家の卵を養成する必要があり、こうした言語を学ぶと奨学金が支給される制度の導入を検討する必要がある。
・ 海外留学を大学においてプログラム化することが効果的である。ただし、そのためには学生のニーズに応じた経済支援が必要である。
・ 大学では、海外の大学と単位互換の仕組み等がある程度整っており、大学間協定に基づき適切に単位互換を行うことにより、留年せずに卒業することも可能である。問題は学生の海外派遣プログラムを作っても希望者が少ないことである。海外派遣プログラム自体は現在でも十分あるので、学生にとって、あるいは大学にとって参加することに何らかのメリットがないと手が挙がらない。
・ 海外経験の希望には男女差がある。男性はより慎重であり、女性の方が海外での活動に対して積極的である。例えば企業が採用の際に海外経験は加味するといったことをすれば、男性も海外に目を向ける可能性がある。日本人の考え方、習性を見据えながら、政策を考える必要がある。
・ 海外勤務をしてきた60歳以上のシニアの方が海外での職業経験を話すなど、中高生が海外勤務についてより多く触れる機会が必要である。
・ 近年，通年採用の動きも広がりつつあるものの，新卒一括採用の慣行は，多くの学生にとって依然として大きな影響力を持っており、これが海外留学をためらわす一因になっていると考えられる。採用活動の早期化・長期化にかかわる問題の是正は、海外留学のみならず、学生の落ち着いた学習環境を確保する上で必要である。
・ 学生の海外経験を促すには、企業等が採用において学生が海外経験を通じて身につけた力を評価することがインセンティブになる。経済界等がどのような人材をもとめるのか大局的な考え方を示す必要がある。また、大学等も、エンプロイアビリティ（雇用されうる能力）やコンピテンス（能力）の中に国際的体験をどのように位置づけるか明確にした上で、学生を海外に派遣したことによってどのような力をつけさせたかを具体的に示す必要がある。さらに若者自身も自ら発信できるものを持っていることが海外経験を行う上で重要である。
・ 企業の採用活動が早期化・長期化していることや、生徒・学生側の希望として中長期留学よりも短期の語学留学等を志向する傾向がみられることなどから、インターンシップやサマー・プログラム、ボランティア活動などの良質な短期型のプログラムを重点的に支援することも効果的と考えられる。
・ 一方で多数の日本人を3ヶ月や6ヶ月間の短期で派遣するよりも、少数の日本人を重点的に長期で派遣する方が有益との意見もある。
・ 初等・中等教育段階からの海外体験・国際交流も、重要である。
・ 平成21年度の政府全体のODA予算は約1兆7000億円となっており、人材育成に関連する事業は、国際協力機構（JICA）を通じた技術協力や文部科学省の留学生交流事業、円借款事業など、政府全体で様々な形で取り組まれている。
・ 特に近年、途上国の教育ニーズに対する我が国の高等教育機関による知的支援がもとめられている。
・ JICAを通じた技術協力の一つに青年海外協力隊がある。この事業を通じて途上国を経験した若者は成長して帰ってくると高く評価されているが、帰国後、企業等の採用活動の時期と合わないなどの理由により、就職が困難となる者が一定数いるとされる。これも、企業の新卒一括採用の慣行や社会が海外経験をどう評価するかという問題と関係している。
・ なお青年海外協力隊に創設された「現職教員特別参加制度」は、教員自身のための研修として大きな効果があり、また教員を通じた学校現場の国際化にも資するものである。
・ 限られた人的・資金的資源の中で効果的な国際協力を推進するためには、省庁縦割りではなく、各省やその他の政府機関が有機的に連携して、並行している政策と平仄のあったものとすべきである。
・ 教育分野においては、国際標準のカリキュラム・教材開発能力が弱いのではないかとの指摘がある一方、一斉授業や教員研修制度などは我が国の強みであるともされる。このような強みや課題を踏まえた国際協力を行うことが重要である。
・ より早い段階からの途上国理解のためには、日本の初等中等学校が直接、途上国の学校と交流するような活動の支援事業も効果的である。また、国際機関の取組が学校現場に反映されるような仕組みが必要である。
・ 学校現場において、グローバルな人材育成や国際社会の共通課題・国際協力活動への理解深化が組織的に取組まれるよう、あらゆる年齢層の教員等の資質向上が必要である。
・ 大学で育てた国際協力関係人材を活用する方策を考えることも必要である。
・ 大学等組織として国際協力活動に組織的に取り組めるよう、活動に取り組む教職員の能力開発を行うことが必要である。
・ 若者の海外派遣も大事なことだが、国内で様々な経験を積んだ大学教員等が途上国へ行って活躍してもらうことも重要である。現役の教員は多忙なので、定年退職した教員を特任教員などとして派遣し、日本での経験について伝えるような仕組みを作るのは効果的である。シニア海外ボランティア「現職教員特別参加制度」についても60歳～65歳の再雇用者の派遣を検討することにより幅広い年齢層での国際協力が可能となる。
・ 少子高齢化、人口減少社会が到来する中で、我が国の経済活力と潜在成長力を高めるためには、外国人も含めた人材を最大限に活用することが重要な課題となってくる。このような中、来日する外国人に同伴される子どもの数も増えており、これらの子どもたちの教育を受ける機会をいかにして確保していくかが大変重要な課題となっている。
・ 我が国では、外国人の子どもについては、国際人権規約等を踏まえ、無償で公立学校に受け入れている。そのほか、外国人学校などに就学させることも可能であり、どの学校に就学させるかは保護者の判断に委ねられている。
・ 外国人の子どもをどの学校に就学させるかの保護者の判断基準については、在日期間、金銭面等様々なことが考えられるが、外国人の保護者から見た日本の学校の魅力として、例えば運動会などの共同作業を通じた協調性を養う活動や知育以外の情操教育にも力を入れているところなどがあげられる。
・ しかし、地域や学校における外国人の子どもの受入体制はまだまだ十分とは言えない。政府の諸会議においても、例えば高度人材受入推進会議では、外国人の生活環境の改善策の一つとして、子どもの教育の充実があげられている。また、教育再生懇談会の第四次報告においても、海外の優秀な研究者、専門人材が、安心して日本に来て生活できるような環境を整備するため、インターナショナルスクールなど子どもの就学環境等を整備することが提言されている。
・ 外国人の子どもを受け入れることは、日本の子どもにとっても有意義な面がある。外国人の子どもの生活体験や文化を学校教育活動に生かして、外国のことを理解しようとする姿勢や態度を養っていくことが大切である。
・ 日本語指導が必要な外国人児童生徒が公立の小・中・高等学校等に、約2万5000人（平成19年）在籍する中、個々の外国人の子どもの日本語能力を測定し、その能力に応じた指導法を開発することや、日本語指導員の配置など、学習者に応じたきめ細やかな受入体制の構築が必要である。また就学環境の整備や保護者に対する外国語での情報提供など、地域の実情に応じた対応が可能となる体制整備も必要である。海外の優秀な研究者、専門人材が、安心して日本に来て生活できるような環境を整備するため、インターナショナルスクールなど子どもの就学環境等を整備することも必要である。
・ 平成20年現在で我が国は約12万人の留学生を受け入れている。日本を世界に開かれた国とし、大学の教育研究水準と我が国の国際競争力を向上させるため、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指している。
・ 日本により多くの留学生を受け入れるにあたって、以前は学生の動きはアジアから欧米という一方通行であったが、近年ではアジア域内での動きも増えている点に留意する必要がある。
・ アジア域内の交流については、単位互換についてはUMAPがあり、域内の評価機構もあるが、ユネスコの学位認定地域条約に加盟していない、学位や単位認定のためのクレアリングハウスがないといった現状がある。
・ 高等教育がグローバル化する中、優秀な留学生を大学が戦略的に獲得するという観点からは、現在、奨学金の多くが来日後でないと申請できないことは課題である。
・ 大学等においては帰国した留学生に対する対応が十分でなく、同窓会組織の立ち上げなども始まったばかりである。
・ 留学生30万人計画を掲げて本格的に受け入れるためには、外国人教員を増やしたり、留学生受入れのための専門的な組織体制を強化するなど、運営体制まで変えていかなければならない。留学生等を日本人の国際化につなげ、大学等の体制を変えるリソースとして活用することが必要である。この意味で、留学生30万人計画は大学の在りようを変えるのに大きなインパクトのある計画と言える。
・ 教育交流は、言語の問題に帰着する。日本では圧倒的に日本語で教育がなされているが、大学院での日本語の勉強は留学生にとって負荷が大きい。英語の比重を上げるべきである。米国には、奨学金が受けられ、TOEFLの点数が低くても入学できる大学がある。外国人留学生の入口を狭める必要はなく、来日してから日本語教育を実施しても遅くない。
・ 日本の大学では、学長もほとんど日本人であるが、教育の国際化のためには、教員の国際化が必要である。日本の先生による日本の青年のための日本語の教育ではなく、内外の先生による内外の若者のための教育にパラダイムシフトしなければならない。
・ 大学院段階では英語だけで学位がとれるプログラムを増やすのは重要であるが、学部段階では英語だけで学位が取得できることにとらわれる必要はない。学部時代を日本で過ごしたにも関わらず、英語しかできない学生を育てるのは問題である。学部では、日本人及び英語圏からの留学生は日本語・英語のバイリンガルに、英語圏以外の留学生は、日本語・英語・母国語のトリリンガルになれるというのが理想である。入学時に日本語が十分できなくても学部受験ができ、卒業時には高等教育に加え日本語と英語が習得できるプログラムを増やすことが、日本社会や留学生のニーズとも一致し、日本で行う教育としてあるべき姿である。
・ アジアの域内交流や学生の流動化の促進という観点も重要であり、この中で日本はどのような立ち位置をとるのか検討が必要である。また、アジアにおける大学間交流を考えるにあたっては、大学間の実質的なつながりが裏にあることが必要である。
・ 大学が、奨学金制度を使って、優秀な留学生を戦略的に獲得できる体制づくりが必要である。
・ 留学生の就職問題は重要な課題であり、留学生を出口で日本社会に取り込む必要がある。ポスドク問題と留学生の就職問題は、高度人材の有効な活用という観点から、あわせて取り組む必要があり、NPOなど公益的なところも含めた社会全体での受け入れを考えることが必要である。理工学系のポスドクは安定した職が確保できておらず問題である。研究者を養成することと、彼らのその後の進路についても留学生の問題と同時に考えなければならない。
・ 留学生が帰国した後の地道なフォローアップも重要である。
・ 留学生会館に留学生を隔離することは望ましくなく、社会全体で留学生を受け入れるべきである。
・ 例えば、日本に留学した指導教員が自分の学生を再び日本に留学させるような、世代を超える息の長い留学生交流は相手国と日本双方の国益に資するものである。
・ 国際協力事業などと積極的に連携を図りながら留学生を受け入れることにより、明確な目的意識を持った留学生の獲得につなげることができると考えられる。
大臣官房国際課国際協力政策室