資料2　国際教育協力懇談会（第5回）発言メモ簡略版（論点メモ）

1．今後の国際教育協力のあり方

（1）日本の国際教育協力について

• 現在の教育協力は基礎教育からノンフォーマル教育、高等教育まで幅広く行っているが、どの国・地域・分野に、どのように限られたリソースの配分を行うかが課題であり、日本の得意分野を見極めた上で「選択」と「集中」を行うべき。
• 有識者グループを作って、教育セクタープログラム支援における有償・無償資金協力と技術協力スキーム連携のためのフレームワークを早く作るべき。
• 基礎教育協力と高等教育協力とは分けて考えるべき。基礎教育協力においては国際的潮流を踏まえ、人道的な援助でもよいが、高等教育協力については戦略的に行うべき。
• 限られたリソースで援助を効率的に実施するためには、教育協力においても日本としての戦略を持って、必要な分野に資源を集中することが必要。
• 政治的意図を表に出さない日本の政策アドバイザーは、途上国において信頼がある。政策的インパクトも大きいので、より多くの政策アドバイザーを途上国に送るべき。
• 研究者がプロジェクトに関与することで、国際教育協力への関心が広がる。大学にもプログラムオフィサーが必要であり育成すべき。
• 大学において途上国の地域研究に対する取組を強化し、研究拠点を形成する努力をすべき。

（2）我が国のODA政策について

• 政府、援助実施機関、研究機関の援助方針を統一し、国家政策として定める機関を国として設置することが必要。
• 援助方法をプロジェクト支援からプログラム支援に移行させることが必要。
• ODA政策の決定権限を、ある程度援助実施機関に委譲するべき。
• ODA政策の戦略をとりまとめ、決定する企画・立案本部を設置することが必要。

（3）留学生関係

• 現代の技術革新に伴い、留学前に学生のレベル等について様々なチェックができるようになったので、こうした技術を用いて留学生を選抜するなど、国費留学生の選抜方法を改善すべき。
• 先方政府の問題だと思うが、国費留学生募集を途上国内で公平に行うことができないか。