資料2　「我が国の大学等が有する「知」の活用」に関する委員意見の概要

1．「柱立て－素案」（第4回資料5）及び「国際協力における大学の「知」の活用のための具体的提案」（第4回資料6）に関する意見

　概ね了承が得られた。補足意見として、以下のご意見を頂いた。

（1）大学の知を活用する意義・大学が担う役割

• ODA戦略における日本発のメッセージを国際社会に発する際に大学の知見を活用すべき。
• 大学としては、研究者そのものが成長するようなプロジェクトに参画すべき。
• ODAプロジェクト終了後も、継続した関係を途上国との間で構築できるよう大学の「知」を活かすという発想が必要。

（2）大学の知を活かし得る体制の整備

• 人材育成のために、国際協力分野で博士号取得者をより活用すべき。
• 大学の先生方がボランティアではなく、国際協力活動に参加できるように資金を十分に確保することが必要。
• 研究成果が途上国や日本を含む援助機関によってどのように活用されるべきなのかということについての戦略を想定すべき。
• 大学間コンソーシアムを構築し、その中で国際協力活動に伴う教員不在を互いに補えるようなシステムを導入することが必要。
• 個人ではなく、大学（組織）間のネットワーク構築の必要がある。国内の大学間だけでなく、国外の大学ともネットワークを構築することが必要。
• 大学の先生個人のネットワークを、大学の活性化や国際協力での「知」の活用において使うという発想が必要。

（3）サポートセンターの抜本的見直し

• サポートセンターの役割としては、短期的なものと中期的なものがある。短期でできるサポートセンターの機能強化や応用研究資金提案に加えて、中期的なものとして、大学と国際機関、援助機関とを結ぶ中間組織としての機能が必要。
• 知を活用したより幅広い国際的な仕事をするためのコンサル機能も持つべき。

（4）国際協力に携わる大学に求められる改善事項

• 大学での教員評価は、これまで研究実績が中心であったが、教育、学内マネジメント、国際協力も高く評価されるべき。
• 大学人にとって国際協力活動に携わることが、ノブリスオブリージェ（富める者の義務）であるということを認識することが必要。
• 途上国の事情を熟知していて、需要発掘することができ、その需要に対する大学の人材を集めることができるようなプログラムオフィサーが、大学にいることが必要。
• 大学内に、プログラムオフィサーやインターナショナルダイレクターのキャリアパスを作ることが必要。