資料2　第1回　発言メモ簡略版（論点ごとに整理）

1．総論

（1）方向性

  • 国際的な情勢の後追いではなく、「日本ができること」へと援助の方向転換を。
  • 一件ごとの手作り協力から、アジア域内での「知的なODAマーケット」の形成へと移行すべき。
  • 効率的・効果的援助のため、拠点大学ネットワークなどの構築をすべき。
  • 欧米のように市場から適切な援助形態を調達できるよう、国内体制の整備のためのODA予算の計上を進めてはどうか。
  • 技術流出に配慮しつつ、シニアボランティアを活用すべき。
  • 良い援助のためには、「我が国ができること」「相手の目線に立つこと」が重要。
  • 政府全体の援助の「戦略」に沿って省を超えたODA事業を実施すべき。


    （2）検討範囲に対する確認

  • 日本語教育や日本文化の発信
  • スポーツ・文化
  • 援助手法


    2．大学の知の有効活用

  • 「知的なマーケット」の構築に向けた大学間ネットワークを構築すべき。
  • TLOを見習い、ワンストップサービスなど学内体制を整備すべき。
  • 援助機関と大学とを繋ぐ目利き人材を養成すべき。
  • ODA実施に対応した学内ルールの整備を。
  • 大学の知の活用のため大学・援助機関双方の仕組みのすり合わせが必要。


    3．教育協力のあり方

  • 途上国の持続的成長を支援する観点から、基礎教育後の教育への協力体制の整備を。
  • 多額の公金を使用してきた留学生制度を含め、過去の取組をレビューすべき。
  • 政治的ニュートラルという我が国の比較優位を活かし、紛争解決後支援をすべき。
  • 円滑な紛争解決後支援のため、日頃から関係者が一体となった体制を整備すべき。
  • 日本が有する中間管理層育成を活かして、アジア地域の中間職人材養成の協力を。
  • EFA達成のためには、サブサハラ地域への教育協力方策を検討することが重要。


    4．その他

  • 国際機関に職員を送り込めるような大学教育に取り組むべき。
  • 援助現場での様々な課題を日本社会にフィードバックするため、NGOと学校現場との連携を推進すべき。
  • 学校教育における開発教育の明確な位置付けを図るべき。


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