2000年9月 国連ミレニアム宣言を採択。宣言では、2015年までに達成すべき、8つのミレニアム開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)を設定。
-ミレニアム開発目標(MDGs)- |
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1990年に『万人のための教育(EFA:Education For All)世界会議』(タイ・ジョムティエン)、2000年に『世界教育フォーラム』(セネガル・ダカール)が開催され、EFA達成の指標となる6つの国際目標が設定された。
2002年のカナナスキス・サミットでは、小泉首相により、我が国の基礎教育支援方策として「成長のための基礎教育イニシアティヴ(BEGIN:Basic Education for Growth Initiative)」が発表された。
-ダカール行動枠組みにおける国際目標- |
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(出典:UNESCO "EFA GLOBAL MONITORING REPORT")
国際社会の平和と発展に貢献し、我が国の安全と繁栄を確保
アジアは重点地域。経済連携の強化を十分に考慮。
ただし、経済社会状況の多様性、援助需要の変化に留意しつつ、戦略的に重点化。
(出典:外務省HP)
(平成18年4月28日 閣議決定)
分野 | 平成18年度予算額 | 平成17年度予算額 |
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教育(うち留学生交流) | 42,326(42,073) | 42,883(42,576) |
文化 | 117 | 117 |
スポーツ | 10 | 10 |
国際機関への協力 | 774 | 798 |
合計 | 43,228 | 43,809 |
(出典:外務省編「政府開発援助(ODA)白書」)
(出典:外務省編「政府開発援助(ODA)白書」)
政策の企画・立案 |
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教育機会の向上 |
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教育の質の改善 |
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NGO等による活動 |
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我が国での人材養成 |
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年度 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
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人数 | 35人 | 63人 | 56人 | 64人 | 83人 |
(出典:文部科学省調べ)
(出典:文部科学省調べ)
(出典:文部科学省調べ)
(出典:文部科学省調べ)
今回の懇談事項 | 小分類 | 報告における記載の有無 | 具体的な取組 | ||||
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平成8年 | 平成12年 | 平成14年 | 平成18年 | ||||
今後の国際教育協力のあり方 | 初等中等教育協力 | (受入れ研修) | ○ | 受入れ研修の体制整備 | |||
(現職教員の青年海外協力隊参加) | ○ | ● | 現職教員の青年海外協力隊参加促進 | ||||
○ | ● | 現職教員の活用 | |||||
(拠点システム構築事業) | ○ | ● | 拠点システム構築事業 | ||||
(退職教員の活用) | ○ | ● | |||||
高等教育協力 | (受入れ研修) | ○ | 受入れ研修の体制整備 | ||||
(中核的役割を担う機関の整備) | ○ | ○ | 6国立大学国際協力センターの整備 | ||||
(留学生の受入れ体制の充実) | ○ | 国費留学生制度等の充実、各大学における留学生受入れ体制の充実 | |||||
(アジア地域における戦略的取組) | ● | ||||||
(退職教員の活用) | ○ | ||||||
国内関係機関との連携・協力の強化 | ○ | ○ | ○ | ● | JICA(ジャイカ)・JBIC(ジェイビック)との人事交流等、NGO・教育委員会等との連携 | ||
国際機関・先進国との連携の促進 | ○ | 大学・世界銀行との共同セミナー開催 | |||||
○ | 日米大学間対話セミナー開催 | ||||||
● | ユネスコ等との連携 | ||||||
ITなど新たな教育課題への対応 | ○ | ユネスコへの信託基金拠出 | |||||
紛争解決後の国づくり | ○ | アフガニスタンの高等教育及び女子教育支援等 | |||||
我が国の大学が有する「知」の活用 | 中核的役割を担う機関の整備(再掲) | ○ | 3国立大学国際協力センターの整備(広大:教育、名大:農学、東大:医学) | ||||
○ | 3国立大学国際協力センターの整備(豊橋:工学、名大:法律・政治、筑波:教育) | ||||||
知の見本市機能の創設 | ● | ||||||
知的ネットワークの形成 | ● | ||||||
プロジェクト・コーディネーターの育成・確保 | ● | ||||||
援助リソース活用のための支援 | ● | ||||||
大学における国際協力活動への適切な評価・体制整備 | ● | ||||||
国際開発協力プロジェクトの受託等 | ○ | ● | 国際開発協力サポートセンターの整備・充実 | ||||
その他 | 国際協力人材の育成 | ○ | ○ | 国際開発研究科等の設置等 | |||
● | 開発協力を主専攻しない学生への講義提供 | ||||||
国際理解教育の促進 | ○ | 「総合的な学習の時間」の活用 | |||||
○ | ● | 帰国後の協力隊参加教員による国際理解教育の実施 | |||||
地域の外国人への日本語教育の充実 | ● |
(出典:文部科学省及び独立行政法人日本学生支援機構調べ)
大臣官房国際課国際協力政策室