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国際教育協力懇談会について

平成18年2月2日
文部科学大臣決定

1.趣旨

 平成15年8月に閣議決定された政府開発援助大綱は、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点の重要性を指摘するとともに、貧困削減や持続的成長など重点課題に取り組むにあたって、我が国の経験や知見を活用していくべきであるとの方針を示した。
 一方、「万人のための教育」に係る「ダカール行動枠組み」やミレニアム開発目標といった国際的な目標については、現状の取組では目標達成が難しい状況であり、また感染症や災害、食料、エネルギーなど地球的規模の問題が次々と顕在化しており、我が国大学の「知」をはじめとする我が国の経験・知見への期待は国の内外で高まりつつある。
 文部科学省では、平成14年7月にとりまとめられた国際教育協力懇談会最終報告に基づき、これまで関連施策を推進してきた。しかしながら、以上のような認識を踏まえ、これまでの施策の推進状況についてレビューを行うとともに、今後の国際教育協力や、大学が有する経験・知見の活用について基本的な考え方や、施策の方向性を示す必要があることから、有識者による懇談を行うこととする。

2.懇談事項

  • (1)今後の国際教育協力のあり方
  • (2)国際協力における大学等が有する「知」の活用
  • (3)その他

3.実施方法

  • (1)別紙 国際教育協力懇談会 協力者名簿の有識者の協力を得て、主に上記2.(1)(2)に掲げる事項について懇談を行う。
  • (2)懇談を進めていく中で、さらに専門的見地からの検討が必要となった場合は、別紙以外の学識経験者にも協力を求めることができる。
  • (3)外務省や国内の援助関係機関と連携を図り、協力を得ながら懇談を進める。

4.その他

 この懇談会に関する庶務は、省内関係部局の協力を得て、大臣官房国際課国際協力政策室において処理する。

お問合せ先

大臣官房国際課国際協力政策室

(大臣官房国際課国際協力政策室)

-- 登録:平成21年以前 --