「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合(第2回) 議事要旨

1.日時

平成29年7月19日 13時~15時

2.場所

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 もんじゅ運営計画・研究開発センター 研究棟 第一会議室

3.議題

  1. 「もんじゅ」の廃止措置に係る国際アドバイザーとの意見交換
  2. その他

4.出席者

委員

佐藤座長
井上委員
来馬委員
樋口委員
村上委員

文部科学省

  増子大臣官房審議官
  明野もんじゅ廃止措置対策監
  奥野研究開発戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)
  次田もんじゅの在り方検討室企画官
  北郷原子力研究開発調査官

国際アドバイザー
  アンドリュー・シラギー米国エネルギー省廃止・施設技術課長
  ローランス・ピケティ仏国原子力・代替エネルギー庁原子力廃止措置事業部副部長

日本原子力研究開発機構
  伊藤理事
  安部高速増殖原型炉もんじゅ所長
  櫻井高速増殖原型炉もんじゅ副所長
  荒井もんじゅ運営計画・研究開発センター計画管理部長

5.議事要旨

○国際アドバイザーから高速炉の廃止措置の経験から得られた知見・教訓などを聴取。

  シラギー氏(米国・エネルギー省;DOE)報告内容:

  • これまで世界各地でナトリウム冷却高速炉の廃止措置が安全・着実に達成されてきていることに言及し、今回の訪問で現場や当事者から得た情報から「もんじゅ」の廃止措置が安全かつ成功裏に進められると確信を持ったことを表明。
  • 米国のナトリウム冷却高速炉(EBR-2及びFFTF)の廃止措置の取組みについて紹介。廃止措置はしっかりと計画を策定することが最も重要であることを指摘。また、安全確保を廃止措置プロジェクトの一部として取り組むこと、運転から廃止措置への移行にあたりプラントに勤務する者の気持ちを切り替えること、及び関係者とのコミュニケーションを十分取ることが重要であることを説明。加えて、プラント状態等を詳細に確認すること、及び記録と伝承の重要性を指摘。

  ピケティ氏(仏国・原子力・代替エネルギー庁;CEA)報告内容:

  • フランスが有するナトリウム冷却型高速炉の廃止措置に関する非常に多くの経験を共有していくことに言及し、「もんじゅ」の廃止措置も成功裏に終了するであろうと自信を持ったことを表明。
  • 仏国のナトリウム冷却高速炉(ラプソディ、フェニックス及びスーパーフェニックス)の廃止措置の取組みについて紹介。廃止措置は、施設の安全性確保、作業者の安全確保及び環境保護の3点を優先項目としていることを強調。また、廃止措置作業中に発生したトラブルと対処例、フランスが開発したNOAHプロセスによるナトリウム処理・処分の方法や実績等を紹介。加えて、古い機材のメンテナンス、規制当局との良好な関係の維持、地元住民への状況説明等の重要性を指摘。

○聴取内容を踏まえ、もんじゅの廃止措置を安全・確実に進めるにあたっての課題や注意点などについて意見交換を実施。概要は下記のとおり。

Q:廃止措置に関する最終責任はどこが持つのか?
A:EBR-2及びFFTFの場合はDOEである(米)。ラプソディ及びフェニックスはCEA、スーパーフェニックスはEDFであり、共に所有者である(仏)。
Q:フランスでは使用済燃料の再処理はどのように行う計画か?
A:フェニックスの使用済燃料はAREVAが運営しているラ・アーグの施設に送られている。現在のラ・アーグではフェニックスの使用済燃料は再処理できないが、今後、ラ・アーグのプラントを改造し、高速炉の使用済燃料も再処理できるように変更する予定(仏)。
Q:取り出したナトリウムの処理・処分はどのようにしているのか?再利用の予定は?
A:FFTFではサイトで再利用の計画があり、処理せず、タンクにて保管中(米)。スーパーフェニックスでは、処理した水酸化ナトリウムからコンクリートブロックを作製し、保管を継続。またフェニックスでは、水酸化ナトリウムとして廃液・廃棄物の処理において再利用、若しくは塩にして川に放出する計画がある(仏)。
Q:廃止措置への移行により、地域経済へはどのような影響があったか?
A:廃止措置のために雇用(作業内容)は増える(仏)。世界的に見ると廃止措置事業は成長分野である(米)。
Q:事業者と規制当局とは良い関係が構築されていたのか。
A:当然ながら両者間に意見の相違は存在するが、それを含めて両者がコミュニケーションを密にとることが重要で、それがなされることで両者に信頼関係が構築されると認識(米)。
Q:フランスの規制当局において廃止措置を「できるだけ速やかに完了する」こととしているのはなぜか?
A:どんなに急いでも廃止措置は40年かかるため(仏)。

以上

お問合せ先

研究開発局 研究開発戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)付

(研究開発局 研究開発戦略官(新型炉・原子力人材育成担当)付)