7.当面、推進すべき防災教育支援の具体的方策
◎ 類似の取組との違いを意識した具体的なものにする必要がある。【再掲】
◎ 戦略と具体的方策の関係を分かりやすくするために、6.と7.はセットにして記載してはどうか。【再掲】 ◎ 既にあるものとの違いはどこにあるのかということを明確に示すことが必要。内閣府のサイト、モデル事業、文科省のセミナー、防災教育チャレンジプラン、ぼうさい甲子園等、先行する取組は多く、それらとの違いを打ち出せないと魅力が伝わらない。 |
- 「6.今後の防災教育支援に関する基本的戦略」に基づき、当面、推進すべき防災教育支援の具体的な方策は以下のとおりである。
なお、以下で掲げている方策は、特に早急に対応すべき重要なものであり、その他に必要な防災教育の支援方策については、4.及び5.で掲げた現状や課題を踏まえ、引き続き検討を行うこととする。その結果を踏まえて、これらの具体的方策についても、一層の充実を図ることとする。
1.防災教育支援ポータルサイト(仮称)の開設
全国の優れた取組、事例を収集し、利活用の手法や開発等を紹介する。また、大学・研究機関等の持つ最新の防災科学技術等の知見・成果を分かりやすく紹介し、防災教育支援の素材としての提供を行う。
◎ 事例収集をポータルサイトに生かすだけでなく、収集した事例の専門横断的な分析事業が必要である。 |
2.防災教育支援モデル地域事業(仮称)の実施
防災科学技術等の研究を行う大学・研究機関等の知見や研究成果を中心として、地方公共団体、学校、社会教育施設等が連携・協力し、優れた防災教育の取組を行う地域を支援するモデル地域事業を行う。
【支援例】
- 防災科学技術の最新の成果を盛り込んだ教材等の作成
- 学校の教職員等を対象に防災科学技術への理解を深めるための研修プログラムの実施
- 防災科学技術を活用した実践的な教育のプログラム等の開発
3.防災教育支援地域フォーラム(仮称)の開催
大学・研究機関等の第一線の防災研究者が、最新の研究成果を各地域の学校・地域等の関係者に紹介や利活用を指導するために地域別フォーラムの開催を行う。
4.防災教育支援コンテスト(仮称)の開催
防災科学技術等の研究成果を活用して防災教育の実践的な取組を行っている優れた学校や地域、その事例に対して顕彰する制度の創設を行う。
5.防災教育支援窓口(仮称)の設置
防災科学技術等に関する最新の知見が活用されるように、教材作成や講師派遣等の相談を受け付ける防災教育支援窓口の設置を行う。
◎ 支援窓口は、どこに設置するのか(国か地方公共団体か等)がないとイメージしにくい。 |
【その他の意見】
◎ 素案の見出しは、これまでの議論や委員の思いも入れて、以下のように整理して踏み込んではどうか。
- 防災対応能力は災害大国日本に暮らす人々の必須能力
- 広まらず深まらない防災教育
- 繰り返す災害と大きく変化する社会の中での防災教育と防災体制のあり方
- これからの防災教育を考える視点
- 避難訓練や消化訓練中心の防災教育からの脱却について記述
- つなぎ手と担い手の重要性や支援の必要性・重要性について記述 等
- 防災教育支援の基本的考え方
◎ 現状分析に基づく課題や問題点があり、そこに「支援」の必要性が生じ、戦略が検討される。まず、防災教育の現状と課題が明確にされる必要があり、切迫感があり、誰もがなるほどと思う課題の提示が必要。
◎ 防災教育を始めていることが前提になっている。まず防災教育の必要性や面白さに気付いてもらうことが必要。
◎ 全体的に具体例が少なく、説得力に欠ける。
◎ 1.内発的動機付け→2.体系的な防災教育の推進→3.その援助としての関連情報の収集・提供→4.外的動機付けとしての評価、という順番で考える必要がある。【再掲】
◎ 災害はボーダーレスであり、「国民」という表現で対象者を括るには無理がある。
◎ キャッチコピー(案)
- 身近で分かりやすい防災教育を、科学の力で支えます
- 科学技術の支援が、身近な体験と防災をつなぎます
- 学校とご近所の防災を、大学や学協会がつなぎます
- 地域の防災力向上に、大学や学教会がもっと貢献します
- 防災文化をつなぐ次世代を育てるために、大学や学協会が質の良い教材を作ります
- 学校が防災で求められる役割を果たせるよう、大学や学協会が支援します
◎ 今、防災教育に何が必要とされているのか、なぜ支援が必要かということを、もう少しキーワードを絞って訴えた方が分かりやすい。
- 何が必要かイコールネットワークの構築とネットワークを構成するつなぎ手、担い手
- なぜ支援が必要かイコール無関心な人を振り向かせ、頑張っている人を後押しするため
- 方法イコール全国一律でできること、各地域ごとにくふうすべきこと。国の検討会なので、全国一律で意味のある支援とは。
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