2．検討の背景

  • 我が国は、地理的・地質的・気候的に、地震や津波、火山噴火、風水害、土砂災害等の自然災害が多発する地域に位置しており、近年も、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟・福井豪雨災害や新潟県中越地震、平成18年の宮崎県延岡市や北海道佐呂間町での竜巻災害、さらには平成19年の能登半島沖地震等、多くの自然災害に見舞われており、人的・物的に多大な被害を被っている。
    ◎　被害の拡大には社会的要因も関係していることを記載した方がよい。
    ◎　過去の被害の中に火山噴火事象が入っていない。雲仙、有珠、三宅島等、記憶に新しい噴火は入れてはどうか。
  • 自然災害から国民の生命・財産を守り、安全で安心な社会を実現することは、国の基本的かつ重要な責務であり、防災・減災対策に関する取組は、国としても最優先で進める必要がある。このような中で、国民が自然災害に対して正しい理解を持ち、自らの的確な判断の下で防災・減災対応ができるよう、学校や地域等において防災教育を推進していくことの意義は極めて大きく、それに対する国民の期待も高い。
  • 政府の中央防災会議が決定した「災害被害を軽減する国民運動の基本方針」（平成18年4月21日）においても、学校や社会教育施設等における防災教育の充実が掲げられている。また、特に、学校における防災教育に関しては、文部科学省（旧文部省）において「「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開」（平成10年3月31日）等の指針を示し、その取組を促してきたところである。
  • 現在、防災教育に関しては、地震や津波等の災害が過去多発した地域、あるいは、今後の災害の切迫性が高い地域等を中心に、積極的かつ先進的な取組が行われている。例えば、三重県においては、同県教育委員会が中心となり、防災教育推進校を指定するとともに、教材配付及びその活用方法に関する教職員研修事業を行なっている。また、東京都目黒区立五本木小学校においては、地域行事を学校の教育課程に位置付け、地域住民と連携した防災教育の実践に取り組んでいる。
    ◎　三重県だけを取り上げるのではなく、先進的な県、努力している県を全国的に記載した方がよい。
    ◎　防災教育の積極的かつ先進的な取組は、過去に災害が多発した地域だけではなく、未曾有の災害が発生した地域において実施されている。
    ◎　三重県、五本木小学校だけではなく、兵庫や新潟等の先進的な被災地域にも言及するべき。
  • 一方で、防災教育の取組は地域等によって大きな差異があり、必ずしも取組に熱心ではない地域等では、防災教育に携わる者の不足や、活用できる資料等を有していないといった課題も指摘されている。また、特に、自然災害に対する正しい理解を進める上で、最新の防災科学技術等の知見を取り入れた防災教育を推進していくことが極めて重要であるが、そのような取組は必ずしも十分行われていない。
    ◎　熱心でない地域では課題すら指摘されない。課題が指摘されるのは熱心になろうという地域である。
  • 最新の防災科学技術等を活用した教育としては、例えば、文部科学省が進めてきた「防災研究成果普及事業」において、名古屋大学が、GISを活用したハザードマップを中核とする「地域防災力向上シミュレータ」を開発し、地域の防災活動支援等を行ったり、東北大学が、緊急地震速報と連動した防災教育・訓練システムを開発し、小学校における地震の仕組等の学習や、地震発生時の避難に活用するといった取組を行っている。このような自然災害の発生メカニズムの解明や、それに対する防災科学技術の活用等に関する教育が、防災教育をより一層実感を伴うものとし、かつ深い理解を促す手助けとなることには異論がない。
    ◎　「紙ぶるる」は科学的知見を小学生にも分かる形で、しかも体験を伴う教材として有効であると同時に、担い手が使いやすいものであり、例として挙げてはどうか。
    ◎　防災には地域性があるにもかかわらず、地域性が反映されにくい取組しかない。地域レベルに最先端が下りることで成果が上がり始めている事例として名古屋大、東北大の取組を紹介してはどうか。
    ◎　地震・火山学会や土木学会の取組等、学協会の事例を紹介してはどうか。
  • このため、関係行政機関や地方公共団体、さらには民間企業等との密接な連携・協力の下、防災科学技術に基づく防災分野の最新の知見を積極的に活用し、学校や地域等における防災教育を支援するための方策について、充実を図っていくことが求められている。
    ◎　文章に主語がない。
    ◎　背景に記載すると結論ありきに見えるため、課題に挙げて戦略に記述すべきではないか。
    ◎　様々なステークホルダーの図を想起すると、ここに掲げる主体は行政、地方公共団体、民間企業だけでよいか。

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