6．今後の防災教育支援に関する基本的戦略

• 4．及び5．で掲げた防災教育の現状や防災教育支援で取り組むべき課題を踏まえ、以下のとおり、今後の防災教育支援の基本的な戦略を示す。

1．防災教育関連情報の発信機能の整備

 国及び関連機関が中心となり、各学校や地域等で取り組まれている防災教育に関する情報をできる限り正確かつ分かりやすい形で集約・整理し、幅広く情報発信するための機能を整備する。
 これにより、各学校や地域等が、他の防災教育に関する優れた取組事例を把握し、それらを有効に活用していくことが可能となり、当該団体等における新たな防災教育の取組や、その内容の充実・強化等が図られることが期待される。

2．大学等を中心とした地域の防災教育支援の中核拠点の形成

 防災科学技術等の研究に熱心に取り組んでいる大学（理工学系の大学や、教員養成大学等）等を中心に、周辺の学校、地域等と積極的に連携・融合し、大学等の有する研究資源や人材等を活用して、それらの学校、地域等における防災教育の取組を支援する中核拠点を形成する。
 これにより、大学が、各地域において防災教育に関して重要かつ中核的な役割を担うとともに、それぞれの大学等における成果発信、社会貢献等のアウトリーチ活動がより一層活性化されることが期待される。

3．国民一人ひとりの防災意識向上のための理解増進活動の推進

 防災教育の最終的な目的は、国民一人ひとりの防災意識の向上にあるため、各学校、地域等における自主的な取組にとどまらず、あらゆる機会、場、方法等を用いて、防災科学技術を含めた防災に関する幅広い理解を促すための取組や、学校や地域等の防災教育に携わる人材の育成に関する取組を、積極的かつ持続的に推進する。
 これにより、国民の間で、自然災害について正しく理解し、防災の必要性を自ら認識し、実際に行動に移すという土壌が形成されるとともに、これが基盤となり、各学校や地域等における防災教育そのものがより一層充実することが期待される。