資料4‐4‐1 「担い手・つなぎ手」に期待される役割
減災や地域防災力を向上させ、生きる力を身につけるために求められる防災教育は、指導者が定型的に組み立てられるプログラムは不十分である。一方で、社会科学を含めた科学技術の進展により、自然災害の可視化や防災対策の高度化、教育手法の高度化が進みつつあるが、まだ充分に広がりを見せていない。
学校や地域、企業などの場における防災教育を進めて行くには、教員や自主防災リーダーのようなそれぞれの場で指導的な立場を務めねばならない人に一方的に期待するのではなく、その人たちが防災教育を進めるためにプログラムのアイデアや実践を具体的に支援する「担い手」や、多方面にある防災教育に役立つコンテンツやツール、人材を、それぞれの現場につなぐことができる「つなぎ手」の存在がなければ、防災教育に取り組もうとする人たちは、場合によっては孤立しかねない。
また、自然災害の多様性、地域性を考えると、全国一律の方法を周知するというやり方では、それぞれ地域にある教育のための素材が充分に発掘されて活かされない恐れもあるため、それぞれのローカルな事情を把握した担い手、つなぎ手が重要になる。
ネットワーク図
林さんの書いたネットワーク図の中心にこどもが来る学校教育や地域教育もあり、またそこに地域が来れば、地域防災教育、企業が来れば企業防災教育のネットワーク図になる。
また、外周の学協会などの専門家を中心に置けば、担い手やつなぎ手としての学協会の役割を考えるネットワーク図と読むことができる。
「防災教育支援を取り巻く課題と取るべき対策について」（事務局案）のペーパーから
【担い手、つなぎ手の確保】
- 自然・社会科学の有識者と教員等を橋渡しし、防災の知見を分かりやすく伝える人材の育成・確保
- 地域や企業のキーパーソンを探し、学ぶべき内容や地域の自主防災活動等を支援する教材・仕組みづくり
- 地域の教材化や地域を使った学習とそのための教員の能力育成
- 学校と家庭、地域との連携にあたってのつなぎ手の確保と育成
【関係主体の連携のあり方】
- 行政の防災部局や研究機関と教育委員会の連携
- 公的施設とその周辺の人々の高い防災意識の涵養
- 警察・消防関係者、PTA、自治会、青少年団体のネットワークとの連携
- 行政や教育現場による優れた事例の普及努力
- 教員の負担を軽減しつつ学校と地域を結びつける手法
- 学校が子どもを介してPTAや家庭・地域を巻き込むことによる人材のネットワーク化
- 地域活動に強制力がないことによる活動の停滞
【学校間・企業との連携】
- 隣接する自治会や学校等、学区を越えた連携と取組
- 学校同士、特に小学校と中学校、小学校と高等学校の連携の確保
- 現役世代の参加の確保
- 企業の地域社会の構成員としての役割の明確化
学校における防災教育
課題
学校教育課程の各教科の中に、問題解決力の向上など生きる力を育む防災教育の視点は含まれてはいるが、総合的であるが故に、目指すべき教育の実現が簡単ではない。従来の防災教育の取り組みの範ちゅうから、単純に発展させるのは相当に困難である。
それらを重ね合わせたような総合学習を組み立てるのは容易ではない。
本来必要な、家庭や地域、自治体との連携をするのは容易ではない。
指導者
学校教育の場では教職員が指導者となることが前提になる
期待される担い手（地元は市区町村を想定、大学・研究機関は都道府県より広域も想定）
（担当外の）教職員、PTA、地域の自主防災・NPO関係者、商店街、建築関係者、医療関係者、市区町村教委、市区町村の行政関係者、地元の大学・研究機関などの専門家、地域の歴史家、地元企業関係者、都道府県の地元事務所関係者、気象台・地域整備局など国の出先の関係者など
期待されるつなぎ手
上記のすべての人で他の分野の担い手を知る人はつなぎ手になれるほか、都道府県教委、多くの担い手を知りうる地元のメディア関係者や、全国の大学・研究機関などの専門家、国関係者など
地域・企業における防災教育
課題
地域では、狭義の防災対策である避難訓練や消火訓練などまでは行われているところが少なくなく、企業では義務的訓練までは行われているが、地域としての「生きる力」である地域防災力の向上や、企業としての「生きる力」である企業市民的な視点も踏まえた事業継続への取り組みを進めることは容易ではない。
いずれも、コンサルタントなどに一定の対価を支払うことで実現可能なことはあるが、持続可能な形が望ましい。
指導者
自主防災組織・避難拠点リーダー、防災NPOリーダー、自治体防災担当者、公民館主事、PTA幹部、企業の防災担当者など
期待される担い手（地元は市区町村を想定、大学・研究機関は都道府県より広域も想定）
地元のさまざまな職種の住民、学校教職員、PTA、地域の自主防災・NPO関係者、商店街、建築関係者、医療関係者、市区町村教委、市区町村の行政関係者、地元の各種業界団体、労働安全関係者、地元の大学・研究機関などの専門家、地域の歴史家、地元企業関係者、都道府県の地元事務所関係者、気象台・地域整備局など国の出先の関係者など
期待されるつなぎ手
上記のすべての人で他の分野の担い手を知る人はつなぎ手になれるほか、多くの担い手を知りうる地元のメディア関係者や、全国の大学・研究機関などの専門家、国関係者など
とりくめること
担い手、つなぎ手を増やすために、次のような取り組みができる。
- 防災教育の詳細な調査の実施
防災教育に関して、既存の人的支援、金銭的支援、プログラム支援、評価・顕彰の仕組みのまとめ。政府や自治体、学協会など一定の専門分野を背景にした教育支援の調査（学協会、関係省庁、都道府県を通じての自治体、PTA、公民館連合、地婦連、日赤、新聞協会、民放連など関係団体）
- シンポジウムの開催と、防災教育支援ネットワークの立ち上げ
学校、公民館、PTA、企業、NPOなど、防災教育の実践者と、支援する側になる専門家集団との対話をする「専門家は、防災教育の支援がどうできるか」ということをテーマにしたシンポジウムを文科省、内閣府と学協会の共催で開催する。
この場をキックオフとして、防災教育支援ネットワーク（関係学協会、国民運動の関係組織、人防、博物館、関係省庁などなどのネットワーク型組織）を立ち上げようという話ができないか。
学校や地域、職場などで、それぞれの場の目的に応じた防災教育を実践するための人的支援、智恵の支援、経費の支援を行うネットワーク組織。（林さんの事業内容のかなりを、ネットワーク型組織で行う）
各種団体がつながっている防災推進協議会のブランチのような位置づけもありうる。経団連や業界団体、各種団体などとのつながりも可能になる。
手上げ方式だが、周到に熱い人を探していく。ネットワークには、いくつかの専門委員会を設けておき、そこでPDCAを回す。ネットワークには、各組織代表が参加するが、参加するメンバーは実践者とし、ポスト割としない。もしくは、親委員会と実践委員会は別にするのがいいかもしれない。地方ごとにネットワークが実践に応じて増えていく方向ではどうか。
- モデル事業
この支援ネットワークが、学校、公民館、PTA、企業、NPOなどが、取り組もうとする防災教育のプログラムに協力するモデル事業ができないか。防災教育チャレンジプランの専門家支援を、実際に押しかけてやるイメージ。地域などがやりたいことを、専門家集団が、精一杯膨らませて面白いプランにする。チャレンジプランや防災甲子園、消防庁系の対象になっているところから、実践団体はいくらでもあると思われる。
それぞれ、実行委員会を作って、プロセスを共有して実践する。