| 課題（注1） |
考慮すべき視点と支援方策の方向性（案）（注2） |
施策の例（注3） |
1．学校教育における課題
【学ぶ動機づけ、文化としての浸透】
- 児童・生徒の関心を高める方法
- 各教科等の学習内容において、防災に関する事項が含まれることへの理解
- 児童・生徒に地域での役割を与え、得た知識等をもって地域に貢献できる場の設定
- 防災のノウハウや対応策だけでなく、命の大切さや日本の災害文化を理解できるプログラムの策定
- 自然災害だけでなく、自然の恩恵等の自然環境の理解を通して自然と共生する能力の育成（追加）
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- ◎児童・生徒・教員の関心を高めるには
- →防災教育の優れた取組を表彰してはどうか。
- →初任者・管理職等を対象に、防災研究への理解を深めてもらうことはできないか。
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- ◎児童・生徒が防災に貢献するには
- →児童・生徒を講師として防災フォーラムを開催してはどうか。
- →児童・生徒の取組に対し、防災研究の視点から専門家によるフォローアップを実施してはどうか。
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- ◎教訓や災害文化を有効に活用するには
- →過去の事例を防災研究の視点から分析し、教材化を図ってはどうか。
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【防災教育支援のモデル】
- いつ、誰が、何を教え、それをどう支援するかの明確化
- 身に付けるべき防災知識の基準と内容の明確化
- 防災教育支援を行う空間、そこで使うツール、実際の活動、実践共同体の4つへの働きかけ
- 問う技術、調べる技術、まとめる技術、発表する技術を磨く能動的学習の場の設定
- 現場の教員の指摘を踏まえた、社会的問題解決能力を育むための先行モデルとしての位置付け
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- ◎身に付けるべき防災知識は
- →大人の意識・知識調査を通じて、啓発すべき知識の明確化を図ってはどうか。
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- ◎能動的な学習とするには
- →「調べ学習」「課題解決学習」の実践例に基づき教育プログラムを開発し、広く紹介してはどうか。
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- ◎先行的なモデル事例とするには
- →防災研究を活用した各教科への連携プログラムを開発してはどうか。
- →ネットワークのつくり方等のモデル案と教材を広く紹介してはどうか。
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【教員の育成・確保】
- 現行の学習指導要領の下でも、あらゆる教科で防災教育が可能であるという視点を持つ教員の育成
- 防災の重要性を認識し、その重要性を伝えることのできる教員の確保
- 意欲ある教員等の継続的な取組の支援と負担軽減
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- ◎防災の重要性を教員に伝えるには
- →初任者・管理職等を対象に、防災研究への理解を深めてもらうことはできないか（再掲）。
- →防災研究の成果を活用するための教員能力養成ワークショップを実施してはどうか。
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- ◎意欲ある教員を支援するには
- →教材作成や講師派遣等の支援を行う相談窓口を設置してはどうか。
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【防災教育の位置付け】
- あらゆる教育活動での横断的な実施と知識の体系的な理解
- 現場の教員の指摘を踏まえた、社会的問題解決能力を育むための先行モデルとしての位置付け（再掲）
- 他の学習テーマとの競合時の対応と棲み分けの手法（追加）
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- ◎先行的なモデル事例とするには（再掲）
- →防災研究を活用した各教科への連携プログラムを開発してはどうか（再掲）。
- →ネットワークのつくり方等のモデル案と教材を広く紹介してはどうか（再掲）。
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【防災教育の対象】
- 発達段階に応じた学年別の教育内容の整理とつながりの考慮
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- ◎学年別に行う内容は
- →各地の災害と教科の内容を関連付けた資料を、児童・生徒の発達段階に応じて作成できないか。
- →防災研究の成果を踏まえ、学年別の教育内容のつながりを整理するマトリックスを作成してはどうか。
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【防災教育の教育内容】
- 形式的・表面的でない、実態に即した具体的な行動につながる教育内容の不足
- 防災教育のための体系的な年間指導計画の不足
- 災害事象と被害の両面について、社会が行う予防・事後対応のうち、どこに実践が含まれるかの整理
- 先進的な研究や、行政等が作成するパンフレット等の優れたコンテンツの流通と活用
- 教員個人で作成している教材の体系化・ネットワーク化の不足
- 既存の知見を使うだけでなく、教員・地域のニーズや対応可能範囲を踏まえた提供できる知見の整理
- 科学的な事象を学ぶ素地、論理的・合理的考え方の習得（追加）
- 本物に近い体験を可能とする教材、学習者の立場に立った教材の不足（追加）
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- ◎実践的な教育内容にするには
- →防災研究を活用した実践的な教育プログラム等の開発を行ってはどうか。
- →優れた実践の交流の場をつくり、教職員の参加を促せないか。
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- ◎優れたコンテンツを広めるには
- →災害に関する知見や教材づくりに活かせる素材情報を収集・配信するサイトを開設してはどうか。
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【防災教育の教育方法】
- 体験談や過去の教訓の情報を十分に取り入れ、知識、メカニズム、経験を通じた自分の問題としての理解
- 自然や環境の理学的・科学的な知識や、助け合う心、災害から立ち上がる力をバランスよく教える方法
- 防災教育に科学技術の知見を活用するための指導方法の不足
- 問う技術、調べる技術、まとめる技術、発表する技術を磨く能動的学習の場の設定（再掲）
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- ◎多くの情報をバランスよく伝えるには
- →科学館における理科の実験教育の活用や、各地域の防災関連施設にある情報の充実を図ってはどうか。
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- ◎教訓や災害文化を有効に活用するには（再掲）
- →過去の事例を防災研究の視点から分析し、教材化を図ってはどうか（再掲）。
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- ◎身に付けるべき防災知識は（再掲）
- →大人の意識・知識調査を通じて、啓発すべき知識の明確化を図ってはどうか（再掲）。
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- ◎能動的な学習とするには（再掲）
- →「調べ学習」「課題解決学習」の実践例に基づき教育プログラムを開発し、広く紹介してはどうか。
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2．生涯学習における課題
【防災教育の対象】
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- ◎幅広い視点で防災教育に取り組むには
- →福祉等の他の課題を学ぶ機会にも、防災研究の成果等を積極的に取り入れてはどうか。
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【防災教育の教育方法】
- 防災教育の知識を実際に咀嚼して吸収させる機会の設定
- 学校をひとつの場として有効活用し、広い地域、年代を対象としたメニューやノウハウの提示
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- ◎体験型の学習とするには
- →自然体験等の地域活動に積極的に参加できる実践的な教育プログラムを開発してはどうか。
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- ◎学校以外の場の活用方法は
- →地域の文化祭、運動会、キャンプ等と防災教育機会の融合を図ってはどうか。
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【その他】
- 生活力や生命力、社会性についての親の理念やリアリティを引き上げるための内発的動機付け、自己教化
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- ◎親の関心を高めるには
- →防災研究の成果を分かりやすく伝える親子学習会を開催してはどうか。
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3．担い手、つなぎ手における課題
【担い手、つなぎ手の確保】
- 自然・社会科学の有識者と教員等を橋渡しし、防災の知見を分かりやすく伝える人材の育成・確保
- 地域や企業のキーパーソンを探し、学ぶべき内容や地域の自主防災活動等を支援する教材・仕組みづくり
- 地域の教材化や地域を使った学習とそのための教員の能力育成
- 学校と家庭、地域との連携にあたってのつなぎ手の確保と育成
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- ◎有識者と教員等の橋渡しをする人を育てるには
- →大学・行政・学校等の連携による研修を実施してはどうか。
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- ◎地域や企業のキーパーソンを育てるには
- →担い手・つなぎ手の活動のための場の提供を実施してはどうか。
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- ◎地域を使った学習をするには
- →児童・生徒の発達段階に応じ、地域の適当な講師等を紹介する窓口を設けてはどうか。
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4．関係主体の連携における課題
【関係主体の連携のあり方】
- 行政の防災部局や研究機関と教育委員会の連携
- 公的施設とその周辺の人々の高い防災意識の涵養
- 警察・消防関係者、PTA、自治会、青少年団体のネットワークとの連携
- 行政や教育現場による優れた事例の普及努力
- 教員の負担を軽減しつつ学校と地域を結びつける手法
- 学校が子どもを介してPTAや家庭・地域を巻き込むことによる人材のネットワーク化
- 地域活動に強制力がないことによる活動の停滞
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- ◎地域団体相互の連携を進めるには
- →現在実施されていることを整理し、コーディネートする窓口を設置してはどうか。
- →地域のサークル・保護者会や地域企業等の組織力のある主体と連携した取組を支援してはどうか。
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- ◎優れたコンテンツを広めるには（再掲）
- →災害に関する知見や教材づくりに活かせる素材情報を収集・配信するサイトを開設してはどうか（再掲）。
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【学校間・企業との連携】
- 隣接する自治会や学校等、学区を越えた連携と取組
- 学校同士、特に小学校と中学校、高等学校の連携の確保
- 先進地域、学校との連携の確保（追加）
- 現役世代の参加の確保
- 企業の地域社会の構成員としての役割の明確化
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- ◎学校間の連携を図るには
- →子どもを主役にした異年齢合同学習の場を設けてはどうか。
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- ◎企業と連携を図るには
- →現役世代の参加を促すため、企業の研修テーマとして防災教育を取り入れるよう働きかけてはどうか。
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5．その他の課題
【防災教育の範囲と視点】
- Survivorとなる防災教育に加え、Supporterとなる、さらには市民力を育む防災教育の必要性
- 自然災害だけではなく、人為災害や財産侵害も含め、広く安全教育の視点で防災教育を考える必要性
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- ◎幅広い視点で防災教育に取り組むには（再掲）
- →福祉等の他の課題を学ぶ機会にも、防災研究の成果等を積極的に取り入れてはどうか（再掲）。
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【その他】
- 企業や地域等から提供される支援の有効活用
- 日本の防災の先進事例を用いた世界貢献
- 防災教育の現状を評価する仕組みづくり
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- ◎地域を使った学習をするには（再掲）
- →児童・生徒の発達段階に応じ、地域の適当な講師等を紹介する窓口を設けてはどうか（再掲）。
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- ◎児童・生徒が防災に貢献するには（再掲）
- →児童・生徒を講師として防災フォーラムを開催してはどうか（再掲）。
- →児童・生徒の取組に対し、防災研究の視点から専門家によるフォローアップを実施してはどうか（再掲）。
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- ◎防災教育の現状を評価するには
- →研究機関等において、災害発生時の行動調査の科学的分析等を行ってはどうか。
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