資料4‐2　防災教育支援に関する懇談会（第3回）における主な意見

（第3回懇談会の資料に対する委員等の意見を事務局で整理したもの）

1．防災教育、防災教育支援のビジョンについて

• 災害発生後のみならず、事前の備えの重要性や、災害が起こった場所へ助けに行く、という視点もある。
• 生きる力は防災教育のビジョンでも強調してほしい。

2．防災研究成果普及事業について（資料3－2－1、3－2－2に対する意見）

• 「防災教育の場と対象」としては、PTAも考えられる。
• 「学校教育の役割」としては、総合的な学習の時間を活用すれば、時間数をまとめて確保できる。

3．防災教育支援の現状と課題について（資料3－4に対する意見）

• ライフラインが途絶した環境で生き延びる術を身に付けることだけが防災教育ではない。【1．（1）】
• 能動的学習による問題解決能力の育成に加え、体験的な学習についても表現した方がよい。【2．（2）3】
• 教員の話に偏らず、地域での人材の育成にも触れた方がよい。また、地域社会のニーズや限界も把握する必要がある。【3．（4）】
• 災害時の学校現場や恐怖感に加え、理学的・科学的な知識や災害から立ち上がる力、自然災害がもたらす地域の恵み等も教える必要がある。【3．（5）】
• 学校、家庭、地域という3段階のステップアップ後に地域で発散するのではなく、また学校へ戻ってくるイメージの方がよい。【4．（1）】
• 警察・消防関係者のネットワークと、PTA・自治会・青少年団体等の地域のネットワークとあるが、この2つの分類という整理ではない。【4．（1）】

4．防災教育支援のあり方について（資料3－5に対する意見）

（1）背景について　【1．（1）～（3）】

• 災害の危険性が低い地域においても、備えの視点や助けに行く必要性、過去の自然災害とそれに関わる我々の歴史等について触れる必要がある。
• 自然・理工・社会科学等の知見により災害の切迫性や被害の甚大性、複合性が意識されたが、ハード対策のみならず、人材育成も必要である。
• 長期評価や被害想定のみならず、水害のように頻発する災害や高齢化による社会の脆弱化を考えると、次世代の中核となる人を育てるという視点が必要である。
• 科学技術の進展と防災への貢献の可能性の際たるものがシミュレーション等による視覚的・体験的な説明であるが、そこに止まってはならない。
• 個人の生活態様等、社会の発展における不可逆的な部分をどこまでを前提にしておくかを明らかにし、その上で防災の対応を考える必要がある。
• 点数、受験のためというのではなく、一人ひとりが生き延びていく力を養うことは、不可逆的な伸ばすべき部分である。

（2）防災教育の定義について　【2．（1）】

• 学校で防災を学んだ子どもが地域に出向き、防災を教える可能性を持っているという意味で、防災教育は教育改革とも考えられる。
• 上から言われたことだけをこなすだけでなく、災害時に生き抜くために、判断力のあるあまのじゃくを育てることも防災教育の役割ではないか。
• 生きる力の必要性を謳った理念が実現されていないことが問題であり、それをどう具現化するかを、新しい枠組みや科学技術の知見を踏まえて謳うべきである。

（3）防災教育支援の目指すものについて　【2．（2）】

• まだ必要なもの、探すべきものは多くある。人をつなぐという視点は常に必要だとは思うが、知見の体系化も必要である。
• 軌道（場やステークホルダー）ごとにやるべきことは異なる。一番外側の人は広範囲、長時間にわたって活動する必要があり、知見の体系化は彼らの仕事である。

（4）取り組むべき課題に関する項目の整理について　【3．（1）～（3）】

• 学校や地域、家庭が別立てにされているが、学校で学んだ子どもが地域でそれを教え、地域を活性化させる、子どもを通して親が変わる、という連携もある。
• 教材等の問題は、学校や地域を別々に分けない方がよい。会社員の役割は地域では親でもあり、企業の地域社会の構成員としての役割も含め、前提として書くか、横断的に少しずつ書いてはどうか。
• 地域の中に学校がある。子どもを弱者として捉えるだけでなく、生きるためのたくましい力を育て、地域を担っていく存在にする必要がある。

（5）子どもの位置付けについて　【3．（1）～（3）】

• 学校、地域、家庭の共通部分にいる子どもを、自然災害を乗り切る主役と考えるのか、どの時代でも生き抜くための普遍的・一般的な防災教育のあり方を考えるのかは視点が少し異なる。
• 国民のレベルアップの上で投資効率を考えると、吸収力も高く、次代の担い手でもある今の若い世代や子どもを育てることは優先的に考えるべきはである。
• 現在は将来の本当の担い手が子どもという形をとっている、という視点で、今後数十年にどのような教育システムが必要かという整理も考えられる。
• 地域の防災力の象徴である子どもに対して、行政や学校、職場が何をできるかという、中心に向かう整理ができる。
• 子どもを教育することは確かに有効だが、学校の現場だけが全てではなく、災害時要援護者の問題等、その他の問題を排除しないようにしなければならない。
• 大人は子どもに対し、姿勢や気持ち等を教えるべきである。気付きがあってこそ学びがあり、気付きのない科学的知見ではいけない。

（6）防災教育の場とステークホルダーの整理について　【3．（1）～（4）】

• 地域の防災力の象徴である子どもを高める場として家庭と学校と職場と地域がある。それに関わる大人のステークホルダーが、地域にいる。そのさらに外周に研究者や体験者や専門家、メディア等がいるという整理ができる。
• 防災を他人事だと思う大人が多く、また体験もないというが、外周にある知見等を、地域が取り込んで子どもへ伝える等、周回軌道が違う人がどうコラボレートするか、という問題である。
• ステークホルダーは同じ平面上にいるのではなく、周回軌道が違うものだと理解すると、つなげてやるとそこで色々なことが起こるような状態なのかもしれない。

（7）教員の支援・確保について　【3．（1）2）1】

• 管理職に対する防災の研修がないため、積極的に働きかけることが重要である。
• 学校の課題解決を特定の学校や教員だけに期待せず、課題解決を考える教員を集めて研修し、成果を持ち帰って実施してもらうシステムが必要である。
• 現在の研修では、避難訓練の手法を知りたがっている教員が全国から集まると聞いたが、全国レベルの研修としては内容が不十分である。

（8）教育内容・方法について　【3．（1）2）3】

• 多くの親や教員が災害を体験しておらず、イメージできないため、科学的な知見は、やはり専門的な方々に教えてもらう必要がある。
• 災害を体験した人を連れてくることは可能でも、イメージを伝える翻訳装置としては科学技術が、体験を伝えるためには社会学的な視点も必要である。
• 自分の体験の範囲にイメージを閉じるのではなく、外周の人が見ていることを伝える努力や、外周と内周の人と結びつける担い手、つなぎ手も必要である。
• ハザードを知り、備えることは科学技術の得意分野あるが、そこだけに偏ると、外周の体験の取り込みが不十分となるため、両方のバランスが重要である。
• 現在の生活等の具体的な文脈の中で、繰り返し発生するような場面をきちんと括りだせる、ということが重要である。
• 普通の人や子どもの関心を引き出せるように、科学技術や研究の成果を視覚的な、自分に関わりがあるような形にまとめ、災害や防災を伝えなければならない。
• 科学技術の知見や研究の成果そのままではなく、子どもに何を伝え、学ばせたいのか、どういう発見をさせたいのかという狙いをもった教材が必要である。
• 過去の災害の教訓を生かしながら、科学技術の知見をどう使うかを忘れてはならない。

（9）つなぎ手・担い手の確保と育成について　【3．（2）2）1】

• 防災教育により被害が軽減されたという事実を残すには科学的知見も必要であるが、子どもにつなぐファシリテーターや担い手に関する議論が不十分である。
• これまでのツールは、直接対象者を向けられており、内容が薄い。つなぎ手や担い手が伝えるときに役立つようなツールをイメージする必要がある。
• 教員に情報がなくとも、適当な専門家を紹介してもらえる危機管理に詳しい、子どもを人に出会わせたい時にコーディネートしてくれる人が必要である。
• 専門家、体験者にはそれぞれ思いや専門性があり、それを分かりやすく味付けする必要があるが、防災の全体を体系化できるだけの能力と見識を持つ人は少ない。
• これまでの成功例の中には、様々な人が役割を果たしており、軌道を外れた、もとはその軌道にいた人が外れて、つなぎ役をしてくれている。
• 体験を共有して一般化し、まとめて提供してくれるサポーターが必要である。
• 担い手は母親や会社員ということもある。子どもも担い手になり得る。立場によって内向きと外向きの担い手やつなぎ手がある。

（10）生涯学習について　【3．（2）2）2】

• 自分で課題を発見し、調べて発表し、それが教員や生徒同士の評価を経て調べ直すことで、生涯学習で一生学んでいくサイクルとなる。
• 子どもは、教えられる役割ばかりを期待されるが、教える側に立てるだけでなく、そのために自分で学習するということも考えられる。
• 大人が知識を持っていなければ、子どもが誰から学ぶのか、ということになる。そういうことに関心を持つ人を増やすことも防災教育支援の役割ではないか。

（11）関係主体の連携について　【3．（4）】

• 地域の防災センター等はもう少し充実させる必要がある。東京で言えば各区が持っているような最新の情報がそこに提供されるとよい。
• 子どもは、その地域に限らずどこにでも出て行く存在なので、机上の学習だけではなく、地域の防災訓練等を通じて、地域の先輩として高齢者等が努力している姿を学ばせる等、広い視点を持つことが重要である。
• 熱心な地域は学校と関わっており、次は学校から地域という段階である。色々な人が持っている、ネットワーク化されていないものを体系化し、様々なところで使えるものにしていく必要がある。
• 学校はやったことを自分の学校だけのものにせず、その教育活動を広げていく努力をする必要がある。防災もあれば、福祉もあり、それぞれ力の入れ方は違うと思うが、それも大きな役割である。

（12）取り組むべき課題の検討について　【4．（1）】

• 災害のイメージがないと本当のニーズは見えない。あるものを整理するのでなく、隠されたニーズに対して、専門家が科学技術や社会科学で貢献できるものを作る必要がある。
• ニーズに気づいていない場合は、気づいてもらうために必要なツールもある。
• ニーズがあるものと、ニーズはあまりないが必ず学んでほしいことがある。
• ニーズの整理ができていないことは社会の課題でもあるし、研究上の課題でもあり、文部科学省として貢献できる役割である。

（13）取り組むべき課題の整理について　【4．（2）】

• まず人材を確保し、育てることを考え、次に人材が使うツールを、そしてツールを作るための資金等をどうするか、という整理の順番ではないか。
• 教材の作成の前に教育課程やプログラムの作成、カリキュラムの開発等があって、その上で教材を教員が使いたいようにアレンジできるという流れが必要である。
• 学問としての体系化と、教育方法の体系化があるが、教育方法を防災で作り上げれば、環境等の他分野にも応用できる。
• 知財を生み出す官公庁には、その普及活用のための別組織を考えることも必要である。実際に財団等を作るのは難しいが、機能論としては考えるべきではないか。
• 個別の様々な機能を担っているところはあるが、それらを上手くつなぐ機能を考えていけばよい。
• 各地域等の共通課題を整理し、政策的に支援すべき部分を考え、その上でメンテナンスする組織が必要であれば、恒常的な組織の設置は選択肢としてはある。