資料3‐3　防災教育支援に関する懇談会（第2回）における主な意見

（第2回懇談会の資料2－4に対する委員等の意見を事務局で整理したもの）

1．防災教育の定義について

（1）防災教育のめざすもの

• 高めるべき潜在能力が防災という世界に閉じると矮小化されてしまうので、広く科学技術立国を支えるコミュニケーション能力、問題解決能力、継続学習能力を持つ人材を育成する、身近で社会的な場面として防災をとらえればよい。
• 自分が守られるという受動的なお客様意識ばかりが出てくることは避けなければならない。大切なのは問題解決能力であり、継続学習をしつつ、問題を解きなれている人達を育てていくことが必要である。
• 防災対策のポイントは、ハード面の対策だけでなく、自分の命・財産を守る術や、ライフラインが途絶したときでも生きのびる術を持つことである。

（2）防災教育の範囲と視点

• 自然災害だけではなく、人為災害や財産侵害も含め、広く考える必要がある。
• Survivorとなる防災教育に加え、Supporterとなる防災教育、さらには市民力・生活力・社会力を育む防災教育まで含めた定義が必要である。
• 達成すべきビジョンの明確化を図らなければならない。その上で、様々なツールの階層性、目的－手段関係を明確にする必要がある。
• 自立と連帯、新しい市民社会の中での人間のあり方という意味で防災をとらえる必要がある。
• 学校教育に偏らず、地震・防災戦略的な目的を達成するための視点を入れるとよい。

（3）防災教育を行う主体

• 学校教育は学力・知識を、家庭教育は人間力を、地域教育は地域力・社会力をマッピングし、学校、家庭、地域という3つの軸のもとでそれに伴って育成する教育的な力を描く必要がある。
• 教育以外の視点から、防災を考える上での学校の役割を入れておくこともあり得る。

2．防災教育支援のあり方について

（1）防災教育支援の理念

• 防災教育の理念と目指すものをまずきちんと掲げ、その上で支援のあり方を整理することが必要である。
• 我々（防災教育）が主役ではなく、相手が主役であるという表現を入れてはどうか。
• 防災教育支援を通じて、沈滞化している様々な社会問題を解決する糸口になる雰囲気を出した方がよい。
• 「安全に関わる教育と学力の向上」とあるが、学力といっても様々な学力観があるため、言い換えが必要である。
• 今の若者に生きる力、生活力が不足し、何をしていいか分からずお客様然としているケースが見られる。震災がある程度落ち着いた段階で役割を与えていくことが必要である。
• 防災教育支援は、学校教育や社会教育において、科学技術に基づく防災分野の最新の知見（科学技術情報）の優れた利用者を育成することである。
• 科学技術立国の根幹に置くべきものは、科学的・技術的マインドの涵養と、それを駆使して問題を解決できる実際の技術である。
• 学校や地域の人々を社会的な資産として考え、早い段階から科学的・技術的マインドを育成するために、自分達が生き残る、自分達が人を助ける力を高められるという認識を持てるようにする必要がある。
• 児童・生徒が地域での役割を考える機会が必要である。ただ単に勉強するだけでなく、その知識をもって地域に貢献することで、将来社会人として地域に出て行ったときにも役に立つ。

（2）防災教育支援のモデル

• 防災を用いた「社会的問題解決能力を作るための学習モデル」作りを行い、環境や福祉にも応用可能であることを示してはどうか。
• 現場で実践する上で、総合的な学習の時間が重要であるとすれば、みずから問い、みずから調べ、みずからまとめ、人に発表できるようにする能動的学習という学習モデルを積極的に使うことが必要である。
• 防災教育を取り巻くステークホルダーを学校、家庭、地域を中心に再整理し、その上で議論のポイントを明確にする必要がある。

3．学校・地域・組織での防災教育支援について

• 地域での生涯学習、大人の教育についてももう少し肉付けが必要である。生涯学習は対象や組織によって異なるので、「学校・地域・組織での防災教育支援」という書き方になるかもしれない。
• 3．（2）には地域との連携が書かれていることを踏まえ、学校と地域を並列する形で書き直すとよい。

（1）指導者やつなぎ手、担い手の育成と確保

• 地域や企業の中のキーパーソンを探し、その人達を教育し、実際に動くときに応援するための教材や仕組みを考えることが生涯教育の役割ではないか。
• 行政ではなく、地域に住んでいる人を軸にして防災安全教育支援隊のような組織を作り、警察や消防のOB、消防団、医療機関等を含め、周りの人とともに自主防衛・自主管理していくことが必要である。
• 全国一律ではなくコアになるべき人を対象に、専門的に何を学んでもらえばいいのかを考える必要がある。学んだ後はまるまる士のように認定し、そうした方が学校や企業、地域に出向くことが必要である。
• 2．（1）には自然科学しか入っていないが、社会・自然科学と入れた方がよい。
• オーガナイザーやコーディネーターと指導者とを区別し、間を繋ぐ人、というニュアンスを入れた方がよい。
• 人の役割のキーワードを入れる工夫が必要である。指導者では、つなぎ役やファシリテーター、主体組織的な役割の人、応援団（エキスパートやボランティア）が考えられる。主役である子どもと家庭と地域についても同様である。

（2）防災教育の位置付け

• 「あらゆる教科で防災教育」、「全教育活動において横断的」「体系的な年間指導計画」とあるが、防災教育が現場の教員の指摘を踏まえた先行モデルを提示すれば、その他の分野にとってもプラスになる。
• 教科領域の中で実施することも可能だが、それはほんのわずかであり、やはり防災教育の充実を図るには総合的な学習の時間は重要である。
• 我が国が科学技術立国であることの必要性に関心を持って、将来の教育者や開発者を育成するような点については、防災教育が柱になってもよい。

（3）防災教育の対象

• 小学校・中学校・高等学校の学年別のつながりを整理すべきである。

（4）教育内容

• ライフラインをすべて止めての防災訓練のような、実態に即したケースを考える必要もある。
• 家庭は子どもの命に関わる直接的な、日々の生活の中ですぐにでも得たい力の習得を望んでおり、必ずしも防災を具体化したものではない。
• アウトリーチとして現存する知見を使うだけでなく、限界やできないことを踏まえ、教員のニーズに合わせた形での提供できる知見の整理も必要である。

（5）教育方法

• 防災教育の展開では、知識、メカニズム、経験を通じて自分のものとして理解することが必要である。
• 自然体験が豊かな子どもは生活力も自立心が強く、人間関係も上手くいく一方で、生活力が養われていない子どもは活動が制御されてしまう。家庭・学校・塾しか知らない子どもをもっと地域に出していかなければならない。
• 子どもは一週間程度の合宿を通じて、他の集団に入っても上手くやっていく術を自ら習得する。大人でも同様に、地域活動に日頃から積極的に参加できるような場面を展開し、実際に咀嚼して吸収しないと難しい。
• 「バランスよく教える必要がある」とあるが、「理学的な知識や助け合う心、災害から立ち上がる力をバランスよく」としてはどうか。
• 国民安全の日、防災の日、防災ボランティアの日等、全国的な取り組みが行われる日を有効に活用する必要がある。
• 問う技術、調べる技術、まとめる技術、発表する技術を磨く場として、総合的な学習の時間や地域活動を活用し、その実践を支える仕組みとして地域や家庭が人的に支えると同時に、コンテンツ・教材を提供する必要がある。

4．関係主体の連携について

（1）学校・家庭・地域の連携のあり方

• パラレルに連携するということよりも、学校防災教育がどう連携していくのか、学校から家庭へ、さらに地域へという3段階の位置付けが必要である。
• 教員や行政職員は数年で異動するため、防災教育の中心軸は地域に置くべきである。
• 最初から地域を中心にするのではなく、学校を中心して教員が子どもを介することで家庭・地域を巻き込むことができる。教員も、地域とつながる上で取り組みやすくなる。
• 地域を中心にする素地ができてからでないと、人材を集めることが難しい。地域のネットワークはフルに使うが、まだネットワーク化されていない人材は学校を核にして作り、それを地域に埋め込むことが重要である。
• 地域の防災教育を幅広くとらえるのか、学校における防災教育を据えながら地域における教育を視野に入れた形にするのかを考える必要がある。
• 学校という場が大切という視点があまり出てきていないので、「場としての学校の有効活用」という文言の入れ方もあってよい。
• 避難所となる学校・公民館等の周辺の人が臨機応変に動けるような、警察・消防・看護師等のOB、OGの方や社会への貢献を希望する人々による地域の人的ネットワークが必要である。
• 公的施設の職員に高い防災意識を持たせることが必要であり、PTA、自治会、組合、青少年団体等の地域のネットワークとの連携のあり方を日頃から考えておくことが必要である。

（2）学校・家庭・地域の連携方法

• 地域の教材化、地域を使った学習が、総合的な学習においても求められている。防災は社会の問題でもあり自然体験の問題でもあるので、地域の教材化にあたっての教員の能力育成にも役立つ。
• 総合的な学習の時間に子どもを地域社会に出す中で、地域とのリンクを張り、親を巻き込む等、教員の負担を軽減しつつ学校と地域を結び付ける必要がある。
• 地域が学校に働きかけてモデルを作り、それをまた地域に返していくというサイクルで整理ができるのではないか。
• 地域との連携に当たってのオーガナイザーが不在であるため、現在実施していることをコーディネートし、整理する組織が必要である。
• PTAも行政や街を動かす力になる。PTA活動を通じて保護者のボランティア精神を育むこともできる。特に保育園、幼稚園児の保護者が地域でコアになることは重要である。
• 自然体験等で子どもが変われば、次に親がボランティアをやりたいということもある。その親がPTA等を通じて仲間を連れてくる。学校と異なり、強制力がないので、賛同者を集めるために様々な方向からの情報提供が必要である。

（3）学校間・企業との連携

• 学校選択制度により、隣接する町会や学校との関わりが生じ始めている。隣接する町会を含め街ぐるみで学校と関われば、学区を越えた取組が可能となる。
• 学校と地域の連携については、今学校選択制もあり、学校が地域の中心になれるとは限らないので、どちらかに選択肢があるような記述にしてはどうか。
• 学校同士の連携、特に小学校と中学校、小学校と高等学校、高校生のボランティアという観点では学校間の連携も大切である。
• 企業における防災対策部署と連携を取り、企業の研修のテーマとして取り入れてもらう啓発活動を実施すべきである。

5．その他

• 少しでも良い成績を取ってほしいという親に子どもが振り回されている。生活力や生命力、社会性についての必要性や親の理念が伝わってこない。
• 生涯学習を通じて大人のリアリティをベースから引き上げない限り、実態として動かない。内発的動機付け、自己教化をする方法を考える必要がある。
• 家庭において親が子どもにどう伝えるかという親の学習・研修・教育のあり方、学校の教員がいざというときにどう対応するかというノウハウ、地域の安全のためにどうするかというグローバルな課題を考える必要がある。
  現状の防災教育の評価や診断、地域でよくやられているカルテ等のコンポーネントがないと、発展が期待できない。メディアが支援する役割を担うことが望ましい。