参考資料1　地方自治体における主な防災教育実態調査結果（一部の都県に関する実態調査を事務局で収集し、整理したもの）

1．対象

 宮城県、東京都、静岡県、兵庫県、和歌山県、高知県（都道府県行政順）

2．調査実施主体

県教育委員会

 静岡県、兵庫県、和歌山県、高知県

県知事部局

 宮城県

大学

 東京都

3．調査対象

小・中学校

 宮城県

小・中・高等学校

 和歌山県

小・中・高等学校、盲・聾・養護学校

 東京都、兵庫県、高知県（含私国立）

幼稚園、小・中・高等学校、盲・聾・養護学校

 静岡県

4．調査項目

 防災教育（防災学習・避難訓練等）の実施状況等。別紙において一部を抜粋。

5．調査結果の概要

（1）指導者の育成と確保

 防災教育に関する校内研修は、小学校、中学校、高等学校と上がるにつれ低下傾向にある。研修内容については、防災／避難訓練の実施方法が大半を占め、総合的な学習の時間や各教科教育における実施方法の研修はあまり見られない。

（2）防災教育の位置付け

 防災教育は、行事又は特別活動の中で取り組むことが一般的であり、総合的な学習の時間を活用する場合は2割程度、各教科横断的に取り組むケースはほとんど見られない。

（3）教育内容・教育方法

 防災教育の具体的な内容や方法を示す数字は掲げられていないが、防災／避難訓練を中心とした防災教育が大半であることから、防災科学技術のコンテンツやその活用方法が十分でない可能性がある。
 また、地方自治体によっては副読本等を作成している場合があるが、防災／避難訓練時の活用に比べ、各教科教育や総合的な学習の時間での活用は少ない。

（4）地域と学校の連携

 地域と学校との連携は、防災／避難訓練時の消防署・警察署等との連携が大半を占め、地域の一般住民の参加やその他の防災教育の人材活用はあまり見られない。