資料2‐1 防災教育支援に関する懇談会 （第1回） 議事概要
1．日時
平成19年4月17日（火曜日） 16時～18時30分
2．場所
科学技術政策研究所会議室
3．出席者
（1）委員
林座長、川本委員、小林委員、諏訪委員、中川委員、永山委員、福和委員
（2）外部有識者
五島総括研究官（国立教育政策研究所）、牧准教授（京都大学防災研究所）
（3）事務局
藤田局長、板谷審議官、土橋課長、阿部室長、他
4．概要
議題（1） 議題防災教育支援に関する懇談会の設置について
－事務局より資料に基づき説明、了承－
議題（2） 防災教育支援を取り巻く現状について
－事務局より資料に基づき説明、以下は主な意見の概要－
【福和委員】
- 既存の科目に防災教育を中心軸で入れるのは非常に難しいので、各教育カリキュラムの教科に少しずつ入れ込みながら、横断的に実施しないと関連付けが難しい。
また、防災教育は地学、地理、体育のみならず、歴史、社会、家庭科等にも入れていく必要がある。
- 多くの県や市町村では防犯と防災の担当者が同じであり、今は防犯の方のウエイトが大きい。また、教育委員会のピラミッド組織の中で、校長がやる気にならないと動かないという面がある。先生をやる気にさせる取組が必要である。教育委員会にはお金がないのでその点を配慮すれば、意欲ある教員を誘い出すことができる。
- 良いコンテンツを共有する仕組みと、良いテキストを作る必要がある。
【永山委員】
- 昔から地震時には机の下に、と言われるが、防災の知識はその程度という現状がある。せっかく先進的な研究が実施され、パンフレット等が作成されていても、それが全く行き渡っていない。自分が立っている日本、地球がどういうところなのかという認識が抜け落ちている。
- 現在の子ども達は昔に比べ知識を持っているかも知れないが、災害時には私たちより上の世代も多い。防災教育というと学校に視点が行きがちだが、社会教育という視点でもノウハウやメニューを提示していく必要がある。
【中川委員】
- 災害時に安全な行動を取れるよう、体育等で防災教育を行ったとしても、例えば耐震補強の話はそこからは出てこない。なぜ大切なのかという理由を知らずに大人になり、耐震補強が大切だと言われても対応できない。全教科で対応すべきである。
- 地震火山サマースクールで子どもに聞くと、六甲山の典型的な断層地形の特徴が明らかになる言葉を発見してくれる。そういう部分の納得を提供するのは教育であると思うし、学校教育以外にも教育の場がある。
- 防災教育が瞬間的な教育でないという認識は広がりつつあるが、災害にどう向き合うかという納得できるものを作る段階までは至っていない。チャレンジプランは玉石混交である。
- 現状は、サイエンスがアウトリーチに止まっている。一方で、ユーザーの求めるままでもいけない。本当に防災がどこに向かっていくかを考えた上でのユーザーオリエンテッドでサイエンスを見る必要がある。
【牧准教授】
- 防災を自分の問題として考え、自分の生活の役に立つようにしなければならない。なぜ地震、水害等が起こるのか、そして防ぐにはどうすればいいのか、起こったらどうするのか、その全体的な枠組みの議論が重要である。
- 防災というと硬くとらえられて振り向いてもらえず、こちらから謙っていくがゆえに、つかみだけでその後ろにある本質的な話ができていない。何を学ぶべきなのかということを体系化しなければならない。
【五島研究官】
- 防災教育が、活断層の上で避難訓練を行う等、現実に地震が発生した時に対応できないような形式的な訓練と化してしまっているケースがある。
- 行政の防災部局と教育委員会が離れていて、防災部局は防災部局として取り組み、教育委員会はあまり関わっていない。教育委員会の方で音頭をとって防災部局に働きかけることによって、そういう不都合もなくなると思う。
- 小学校の先生には、地震がどのように起こるのかという知識等をもっている理科を専攻した人が少ない。そういう先生に小学校で防災教育を実施してもらうには、コンテンツがしっかりしていて、理科だけでなく様々な教科が関わっているという視点が必要である。
- 教科のコンテンツではなくアクティビティベースで、事前・事後のシミュレーションということも必要である。防災について、災害だけの視点で教育を行うのではなく、自然の知識等と合せ、バランスをもって教えなければならない。
- 防災教育は「持続可能な開発のための教育」の大きなテーマの一つである。日本は建築や土木技術が進んでいて、世界貢献できる。日本の良い事例を世界、発展途上国に発信できるようなシステムができると、暗いイメージの防災ではなくて、よいイメージの防災ができるのではないか。
【諏訪委員】
- 被災地の中で死なないために避難訓練等を行う教育を、Survivorとなる防災教育と呼んでいる。ところが、大部分の人が自分は死なないと思っているし、実際に死なない。自分は大丈夫と思っている人に、「危ない」という教育は通用しない。
- 周りの人を救出救助したり、2～3日経って落ち着いた時に避難所を支援したり、と様々な活動が出てくるが、そのためには過去の災害の教訓に学ぶとともに、あらゆる知識・支援・心が必要となる。それを知識としてだけでなく、体感させて教えるという教育も考えていくべきである。
- 震災時に大部分の人は被災地には行けない。そういった部分まで教育の裾野を広げていくことも防災教育であり、それをSupporterとなる防災教育と名づけた。
- 防災教育では、日常の中で臨機応変に判断できる力やコーディネートできる力を各教科の中で育んでいくことが必要である。特別な科目をつくる必要はない。学習指導要領を読むと、どの科目でも防災教育はできる。そうした視点を持った教師を育てるべきである。
- 防災を学んだ者が社会で活躍する場を、災害以外に設けることが必要である。
【小林委員】
- 保護者の目が国語や算数といった教科指導に向いており、そうした中で防災教育に重点を置く学校は多いとは言えない。しかし、安全に関わる教育は学力とは決して切り離せない。
- 地域の防災訓練を見ると、災害時要援護者たる高齢者を中心に行われ、実際に参加してほしい子どもの参加がほとんどない。本校は、地域で実施していることを教育課程に位置付け、学校公開の場でセットして実施している。発達段階に応じたところで地域の防災訓練に参加し、そして保護者にも参加してもらう。
- 実際に被災者の話を聞く機会は少なく、テレビ等で被災地の状況は放送されても、災害時に学校現場がどのようになっているのかという情報を見ることはほとんどない。
- 教員の意識改革を具体化していくという場が少ない。行政で作成されているパンフレット等も十分活用されておらず、防災備蓄倉庫のものももっと教育的に活用できるものがある。
【川本委員】
- 県の教育委員会としては、それぞれ県内の学校で同様の内容を学んでほしい。そのため、防災教育のビデオを作ったり、配付したりしている。同時に県内の全ての管理職等を対象に、ビデオをいかに活用するかという教職員研修を実施している。そのために教職員向けのパンフレットやガイドブックも作成して配付している。
- 希望する学校には伺って、話をしたりタウンウォッチングを一緒にしたり、あまり県の教育委員会では行わない方法で支援している。市や県の防災担当を集め、防災担当と教育委員会の連携を図っている。
- いろんな教科の中に位置付ける、という話があったが、子ども達がいろんな教科に散りばめられている防災の知識を自分自身で体系的にとらえることは難しい。小学校高学年くらいで一度まとまった防災教育を施し、中学校や高校に進んだ時に、各教科にある知識を「これは災害の話だ」ということを理解できるようにすればいい。総合的な学習の時間が始まった時に環境、福祉、情報と挙がっていたが、そこに防災という位置付けがあればもう少し取り組みやすくなるかもしれない。
【林座長】
- 防災教育チャレンジプランは、コンテンツや指導案を考えることが必要ということで始めた。最初は面白そうなものを上から順に拾っていくので、あまり体系的でなかったが、1年目は3つの試みがあることを発見した。
- 1．新しい指導案の作成、2．学校等において時間をかけてプログラムを習得していくパターン、3．地域が一緒になったイベント、2と3は組み合わせの妙があり、コンテンツの面白さもあった。
- 2年目にはさらに一歩進んで、学校と地域の連携を実践しようという試みが出てきた。3年目は海外という視点が加わった。
- 現時点では、皆、標準的な表現方法を持っていない。資料の右下にあるように、指導案を一定のフォームに入れて書いてもらうことで、他の人にも伝えやすくしようと考えた。チャレンジプランではこういうものまで集まってきている。
- 我々の認識は、現状として指導案はある。それを指導計画にまとめるくらいまでの良い事例を集めてきた。文部科学省の言葉で考えると、指導計画はあるが防災教育計画というものはない。
- 生きる力、とあるが、何によって構成されるのか、という部分がない。最後の2つは、そういう教育計画というものがあれば、体系化して学んでいく必要がある。学校では知識と技能と態度を教えるとすれば、それぞれについてハザードの側面と被害の側面と、社会はそれに対してどのように取り組んでいくのかということを、予防と事後対応に分けて整理して、そのどこかに実践が位置付けられるという整理が必要である。
議題（3） 防災教育支援の課題について
－以下は主な意見の概要－
【福和委員】
- 関係省庁、特に国土交通省等では様々な防災に関する取組があり、省庁間でどうかという横の視点と、都道府県・市町村でどうかという縦の視点がある。
- ヒトについては、防災教育をリードできる人材を教員の中で育て、地域の人材を組み合わせるという連携が重要である。例えば教育委員会の中同士、教育委員会の中と外。それは市民との連携もあるし、別の部局との連携もある。教育委員会の中では、校長会、新任研修を活用するとよい。
- コトについては、社会的なシステムとカリキュラムをどう作るかということである。教育委員会だけではなく、もう少し広い世界で、防災教育を支えるような仕組みが必要である。人と防災未来センターのような施設があれば、自然と人が集まって、そこで一緒に考えて自然と仕組み作りができる。
- モノについては、様々なコンテンツがあるが、意外と自分達だけで使っているところが多く、そういうところを誉めてあげながら、誘い出せば良いものがたくさん出てくる。
- カネについては、小さな金額でよいので、文部科学省で支援する仕組みを作ってほしい。
- 欠けている視点は、防災教育を受ける相手の年齢である。小学生は家に知識を持ち帰り、そこから街へと広げていく。高校生は地域の防災リーダーに、大人は、高齢者は、というような相手別のまとめ方をした方がよい。
【永山委員】
- コンテンツとして欠かせないものは、防災教育を、いつ、誰が、何を、教えることで、それにどういう支援をするかという、その目的語、対象をきちんと明確にすることである。まずは「何を」からという議論になる。その時に、人の心を変えるとか、防災の辛いとか暗いとかいうイメージを変えていくことが必要である。
- 少しの怖さを知りつつ、それは対処できるものだということを知らせることが重要である。そうすると、案外振り向いてくれる人がおり、そこで気づきが起きる。これは防災にも通じる。アメとムチまで極端ではないが、何かそのようなコンテンツをまずそれを作ってから、いつ、誰をと考えていくべきである。
【中川委員】
- 中央防災会議の場合は目の前の課題に取り組まざるを得ないが、文部科学省が行うのであれば、ノウハウとかメソッドだけでなく、文化や理念も教えるべきである。理科教育だけではなく、この国の災害文化を、子供達を通じて、私達が理解するようなプログラムを作っていくべきである。
- 学校に全部押し付けるのも可哀想だが、やってもらわなければならない部分もある。人材や支援に関しても、できるだけ学校の外側にも話を広げ、学校も一つの場としてうまく使えるような形の整理が必要である。学校教育や地域教育の有機的なつながりを考えて整理していただきたい。
- 自然科学の理学的な知識をもった人と、教育者の両方の間をうまく橋渡しできる通訳者、例えば防災を理解している先生や自治体の人が必要である。
- 現時点では地域や学校の温度差、ポテンシャル差があってよい。面白いものが一杯あって、どれを選ぼうかなというようになった方がよい。今ポテンシャル差を無くそうとすると、逆に低い方に落ち着いてしまう可能性がある。
【牧准教授】
- 防災教育を推進する母体はどこなのか、つまり内閣府もやる、消防庁もやる、というのではなく、教育について責任を負う、一元的に情報を持つ機関はどこなのかという議論が必要である。
- ターゲットも議論の中で明確にする必要がある。今後の首都直下地震や東南海地震にしても、子どもからやり直すしか方法がない、と。ターゲットがどこなのかを整理した上で、どこがやるのが効率的かという議論をしなければならない。
- 林座長の配付資料ではハザード、被害、という体系で整理されているが、防災というと人がそれぞれイメージするところは違うので、それも整理できるとよい。
- 普及については、現時点で温度差があってもいいという話があったが、ここまでは誰でも学ぶという最低レベルは設定してもよい。
【五島研究官】
- 理科だけで知識を伝えることは間違っているにしても、理科はこれをやっている、他の教科はこれをやっているというように、様々な教科でアプローチし、それがハーモナイズして大きなものになることが大切である。
- 日常生活と関わりあう科学を教えていくという視点では、まさに命の大切さというものは誰も反対しないので、戦略として使うことができる。日本の文化を象徴する教育として、防災教育は良い事例になる可能性がある。
- 行政としては、総合的な学習の中に防災があれば、もっと広がるきっかけになる。ユネスコでは、防災がきちんと位置付けられている。全体のバランスも考えながら、可能な限りきちんと位置付けを考えていく必要がある。
- 研究所や教育現場で仕事をしている現場の者としては、普及させる努力と、良い事例を出すことが必要である。地域と子どもが離れているため、行政や現場が教育を通じて地域を巻き込んでいくことは可能である。
【諏訪委員】
- 学校で防災教育を実施するときに、最初に先生にその大切さをどう理解してもらうかが重要である。先ほど恐怖喚起の話があったが、従来の研修というのは、全然面白くなく、参加しても役に立つわけでもなく、ただ義務が増えるのみである。そうではない防災教育の側面を見せ、面白さを発見できるような研修が必要である。
- 外国の災害や支援について話すと、卒業生が支援チームを作って、チャレンジプランに通ってしまうとか、心のケアの専門家になりたいとか、そういう専門家が育つ。得意なことや好きなことと防災をつないで見せるという作業が非常に良い。
- 授業で「夢と防災」というテーマに取り組んでいる。夢（進路）と防災との関わりを見つけ、その中で自分は夢と防災をそれぞれどう実現していくかということを考えさせる。先生にとっても得意技と防災がつながるような、巻き込まれてしまうような研修の見せ方も必要である。
- 防災を学んだことで、今の学校教育の中ではアドバンテージがない。高校で防災を学べば、大学にアドバンテージを持っていけるとかいうこともあってもいいのかもしれない。
- 全国若者防災フェスティバルなど、子供たちにスポットを当てたフェスティバルも、文部科学省に実施して欲しい。
【小林委員】
- 全教育活動を通じて、毎日の中で安全教育、防災教育に取り組んでいくという視点で、道徳から学級活動、教科によってはできるもののところは必ず押さえるようにしている。普通の学級活動、特別活動の中ではとても消化できない場合は、総合的な学習の時間に10時間、場合によっては20時間を確保している。
- 現場は新しいものを開発していく予算はない。公のお金が限られているので、企業等から物品等を提供していただける中でやりくりできる部分もあるのではないかと、日々職員の活動を見ていて感じている。
- 子ども達は弱者であって弱者ではない。つまり、助けられる側だけでなく、助ける側に回る取組もあるのではないか。被災体験をさせたり、小さい子どもとはいえ、避難所で自分達ができることはさせたり、子ども達の存在の大切さも教えていきたいということで、助けられることができる子ども達を育てていきたい。
【川本委員】
- 最初は地震の知識から始まったりするが、次第に環境の方に行ったり、人権や痛みを癒すことや人を助けること等にまで広がりが出てくることがあり、現場の先生とは、何からやろうか、押さえるべきことは何か、という話をよくする。
- 日本人が身に付けておくべきミニマム、マックスどちらでもよいが、防災知識を一度整理しておく必要もあると考えている。大枠的なまとめ方もよいが、実際に防災教育を進める場合、そうした知識の学習を進めるためのツールも考えなければならない。そのまま使えるコンテンツを作り、なおかつチョイスできる、いろんなものを並べておくというのも一つのやり方である。
- 科学技術をコンテンツにするのであれば、教えるための学習も必要であるが、一方で、学ぶ側の視点に立った整理も必要である。体験型の学習を重視し、どうすれば学ぶ人が目を輝かせて、防災を学べばいいことがある、と思わせるかという両面を考える必要がある。
【林座長】
- 防災教育とは、私たち自身が自然災害に対する自分たちの防災力を向上させるために行う意図的な働きかけで、自らを守ることが困難な人を支援するために行う意図的な働きかけでもある。そして広く人生の危機に立ち向かい、それを切り抜ける力を育てることで、それを家庭・学校・社会という場で行うことである。
- 「まなぶ」というのは正しいものを例示してもらって、それを真似ることである。真似ただけで全てできるわけではないから、「ならって」習熟訓練をして、ある程度できると「ためして」チェックする。だめなら繰り返すということを学習課程では行っている。これを全て支援するような仕組みを作る必要がある。
- 知識で大事なのは「識」ではなく「知」である。「知識」を定義すると、「知」というのは問題を解決する力であって、「識」というのは特定の知識についての博識。暗黙知を形式知にし、それをまた暗黙知に戻すこと、それが教育のイメージである。
- ハザードを知ることと、防災力を上げるために、2つのことを勉強していく必要がある。防災力には抑止力と軽減力があり、抑止力はかなり物理的なものでできるかもしれないが、軽減力は実際には人の社会の活動があるため、そうしたことも視野に入れなくてはならない。
- 教え方を科学的に考える必要がある。そのために、どういう行動を取るようになることが望ましいのかということを目標として描いている。それをどういう状況でできるようにすべきか、一人でできるのか、誰かが行ったらできるようにするのかを考える。それが目標で、それから合格基準も明確にする必要がある。そういうスペックを詰めて、どうすれば実現できるかというのがコンテンツ作りの前提として必要だ、ということがインストラクショナルデザインという言葉で呼ばれている。
- もう一つ、学習環境デザインというものがある。防災教育を行うときには、いくらインストラクショナルデザインだけを工夫しても浸透しない。空間、そこで使うツール、実際に行う活動、実践共同体、その4つに働きかけていく必要がある。
- インストラクショナルデザインと学習環境デザイン、両方のいいとこ取りをする必要性があるのが防災教育であり、その両方の目配せをしながらサーチをしていく必要がある。
議題（4） その他
－事務局より今後のスケジュールについて説明、次回は5月10日（木曜日）に開催することとした－