資料1‐4 防災教育支援の現状と課題について（事務局ペーパー）
平成19年4月17日
研究開発局地震・防災研究課
地域間・学校間の温度差について
例
- 防災教育に熱心な地域（地方自治体等）とそうでない地域が存在する。
- 同一の地域内でも、学校教育における防災教育は特定の熱心な教員を中心に行われているのが現状であり、防災教育に熱心な学校とそうでない学校が存在する。
人材について
例
- 科学的取組については、理科の免許状を持った教員などを中心に行うことが考えられるが、当該免許状の所有者のいない小学校を中心に学校等において必ずしも自然災害の理学的な知識が十分とはいえない状況も見れるのではないか。
- 防災教育の担い手として期待される地域の教育系・理工系学部の大学生、実務経験者等の外部人材の活用があまり行われていない。
教材について
例
- 誰でも容易に使えるような防災教育の教材や、教材と指導方法のパッケージ化がなされてしているものが求められている。
- 教師個人レベルで作成されている教材等の体系化・ネットワーク化が十分に進んでおらず、防災教育教材を集積・配信する仕組みが必要。
防災科学技術の成果の受け渡しについて
例
- 緊急地震速報等の防災科学技術の最新の知見を、防災教育の対象者向けに分かりやすく伝える取組がなされていない。
- プレートの動き、地震の起きやすさといった学術的な知識と、身を守る手段、備えておくべきもの等の実務的な知識が結びついていない。
幅広い教科における取組について
例
- 学校では保健体育、社会、理科及び特別活動等を中心に防災教育が行われているものの、すべての教育活動において関連付けて実施することも求められる。
関係機関との連携等について
例
- 関係府省庁、地方自治体等との連携の事例があるものの、学校を中心とした地域における連携はまだ十分とは言えない。
- 大学や研究機関等の研究成果を防災教育の支援に活用するための体制が十分に構築されていない。
その他
例
- 環境教育等、先行している分野と連携を図ることが必要。
- 防災教育の導入部分では、災害の持つ負のイメージをカバーして取り組みやすくする一方で、防災の重要性を気付かせる工夫が必要。