資料1‐3　文部科学省及び関係府省等における防災教育の取組例について

平成19年4月17日
研究開発局地震・防災研究課

1．文部科学省の取組の現状

（1）学校における防災教育

1．学習指導要領における防災に関する記述

 別紙1（学習指導要領における防災に関する記述（小中学校））参照

2．教職員用参考資料の配付（平成9年度、13年度）

 学校における防災教育の意義とねらい、機会と指導内容、進め方、展開例、防災管理の進め方を示し、教師用参考資料として都道府県教委に配付。
「生きる力をはぐくむ防災教育の展開」（平成9年度）
「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」（平成13年度）

3．防災教育教材の配付（平成7～11、19年度）

• 防災教育教材パネル（全国の小学校）
  • 「考えようわたしたちのいのちと安全」（小学校1～3年生用）
  • 「たった一つのいのちを守るために」（小学校4～6年生用）
• 防災教育教材パンフレット（全国の中学校・高等学校）
  • 「防災は自分自身の手で」（中学生用）
  • 「防災について考えよう」（高校生用）
• 教材映画（各都道府県視聴覚ライブラリーに各1本）
  • 「ロロとモモのじしんとかじのおはなし」（幼稚園用）
  • 「地震あなたはどうする」（小学校用）
  • 「地震！！あなたができること」（中学校・高等学校用）

4．「子ども安心プロジェクト」

（防災教育教材の作成・配付、モデル事業の実施）

• 地震や台風等の災害時に子どもが自ら安全な行動を取ることができるようにするため、必要な知識等を身に付けさせることができるよう、児童を対象とした防災教育教材を作成し、全国の小学校に配付。
• また、「地域ぐるみで学校の安全体制整備推進事業」において、防災を含めた学校安全のためのモデル地域の指定を行い、実践的な取組を支援

5．学校安全教育指導者研修会（独立行政法人教員研修センターと共催）

 教育委員会の安全担当の指導主事や教職員を対象として防災、交通安全、生活安全（防犯含む））の安全教育について研修会を実施。

6．学校安全研究推進事業（独立行政法人日本スポーツ振興センター事業）

 各都道府県に学校安全に関する幼稚園から高等学校までの研究校を設定し、実践的研究を行うとともに、その成果を安全教育関係者の参加を得た学校安全研究大会において公表。

（2）社会教育における防災教育

• 地域における防災に係る教育・啓発活動の推進として、平成17年10月24日付にて内閣府政策統括官（防災担当）、文部科学省生涯学習政策局長、国土交通省河川局長名で各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長に対して通知。公民館等の社会教育施設等を活用した防災教育活動を支援。
  • 社会教育施設等における防災講座に対し講師派遣（出前講座）、情報提供
  • 社会教育施設等における防災パンフや広報用DVD・ビデオ等の配付、貸出

（3）その他

1．防災研究成果普及事業（平成16～18年度）

 大規模な自然災害の発生可能性が高い地域において、大学等公的研究機関、都道府県等の連携により、最新の科学的知見を地域の防災活動に反映させ、当該地域の防災力の飛躍的向上、大規模災害時の人的・物的損害の大幅な軽減を目指すことを目的とする。

2．地震に関するセミナー（平成8年度～）

 地震調査研究推進本部の評価の結果など、地震調査研究の最新の成果を地域の防災対策関係者や一般の方々にわかりやすく提供し、防災意識の高揚や具体的な防災対策に有機的に結びつけることを目的とする。都道府県・政令指定都市と共催。毎年10箇所程度で開催し、4，000人前後の参加者がある。

3．独立行政法人防災科学技術研究所による防災教育

• 小学校、大学等への講師派遣
• イベントの開催
  • サイエンスキャンプ（JST主催）、ミニ博士コース（茨城県主催）、ちびっ子博士（つくば市主催）等への協力や、成果発表会、一般公開、研究所見学対応　等
• 研究開発成果還元
  • 地震動予測地図、地すべり地形分布図データベース、および沿岸災害危険度マップ等の普及
  • 参加型のリスクコミュニケーション手法の開発

2．関係府省等における主な取組

（1）「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」《中央防災会議》

 平成17年7月26日の中央防災会議において、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」が設置された。
平成18年4月1日に「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を中央防災会議決定。防災教育の充実、メニュー・コンテンツの充実、推進主体の連携などに言及。国民運動の具体的推進のため、「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」を平成18年12月13日に専門調査会決定。

（2）防災教育チャレンジプラン《内閣府後援》

 防災教育の新しい試みやアイディアによる活動の支援、防災教育に取り組む個人・団体の交流の場をつくることによる知恵や情報の共有及び取り組みの活性化等を目的に掲げ、防災教育の取り組みを行う学校等への助成をはじめ、様々な形の支援を提供している。

（3）防災週間《内閣府・防災週間推進協議会共催》

 毎年9月1日を「防災の日」とし、その週を防災週間としている。期間中は以下の取組をはじめ、全国各地で防災に関するさまざまな行事が行われる。

1．防災訓練

 政府として総合防災訓練を実施。平成18年度は首都直下地震及び東海地震を想定。また、全国各地において、各地域の実情に応じ、防災に関する各種訓練が実施される。

2．防災ポスターコンクール

 「防災週間」の行事の一環として、昭和60年度より毎年度実施。一般から防災に関するポスターを公募することにより、防災意識のより一層の高揚を図ることが目的。
優秀作品を、防災訓練のポスター等の防災週間行事の中心的な広報の材料や各種パンフレット等に使用。

（4）ウェブページによるもの

1. 「みんなで防災（内閣府）」
2. 「防災教育支援ページ（国土交通省）」　等

 その他、我が国における防災教育の主要事例は別紙2（我が国における防災教育の主要事例と課題）参照。