2．火山噴火予知計画の各次における予算額推移

 

• 注1　情報通信は、旧郵政省通信総合研究所予算含む。
• 注2　産業総合研は、旧通商産業省工業技術院地質調査所および工業技術院計量研究所予算含む。
• 注3　平成13年1月に独立行政法人化した機関（情報通信、防災科研、海洋機構、産業総合研）については、「運営費交付金の一部」となったため、平成12年度までの予算額。また、国立大学法人については、平成16年度より法人化したため、平成15年度までの予算額。
• 注4　新第2次計画の予算については、平成16～18年度分を計上。（平成18年度補正予算を除く）

火山噴火予知計画の各次における予算額推移

単位：百万円

区分	情報通信	国立大学	防災科研	海洋機構	産業総合研	国土地理院	気象庁	海上保安庁	合計
第1次（昭和49～昭和53年/5年）		890			22		648	63	1,623
第2次（昭和54～昭和58年/5年）		1,716	98		147	121	883	5	2,970
第3次（昭和59～昭和63年/5年）	152	1,754	166		86	101	726	5	2,990
第4次（平成1～平成5年/5年）	176	1,993	349		96	157	1,050	7	3,828
第5次（平成6～平成10年/5年）	357	2,710	1,005		110	116	1,966	11	6,275
第6次（平成11～平成15年/5年）	276	1,365	332		33	228	4,135	517	6,886
第7次（平成16～平成20年/5年）	運	運	運	運	運	174	1,656	8	1,838

• 注1　情報通信は、旧郵政省通信総合研究所予算含む
• 注2　産業総合研は、旧通商産業省工業技術院地質調査所および工業技術院計量研究所予算含む
• 注3　平成13年1月に独立行政法人化した機関（情報通信、防災科研、海洋機構、産業総合研）については、「運営費交付金の一部」となったため、平成12年度までの予算額。また、国立大学法人については、平成16年度より法人化したため、平成15年度までの予算額。
• 注4　第7次火山噴火予知計画の予算については、平成16～18年度分を計上。（平成18年度補正予算を除く）
• 注5　「運」は運営費交付金の内数